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今回ご紹介するのは、大阪府内にて放課後等デイサービスを運営されるA社様に実施した3社間ファクタリングの事例です。放課後等デイサービスとは、障がいを持つ6歳から12歳の就学児を対象に、社会生活をおくるうえで必要になる支援サービスを提供する施設です。また自治体からの認可等、条件次第では、20歳までの成人もサービスの対象に入ります。
主な支援内容としては、学習面のサポートや様々なレクリエーションを通じてコミュニケーション能力を育むといったもの。法律で基本的なガイドラインは定められていますが、具体的な支援内容は各施設の方針に応じて決めることが可能です。
近年では、放課後等デイサービスまたは児童発達支援といった障がい児向けの施設の開設が相次いでいますが、その背景には2012年の児童福祉法の改正や女性の就業率の上昇などがあります。
とりわけ、児童福祉法の改正は大きな要因だといえ、これを契機に民間企業が同事業への参入するハードルが下がり、現在では全国に約17,000箇所の施設が存在しています。

さて、今回紹介するA社様も2012年の法改正をきっかけとして放課後等デイサービスの施設を開業された民間企業様のひとつです。
もともとは、まったく異なる事業を行われていましたが、企業としてのさらなる社会貢献を視野に入れ、同事業を始められました。
規模は小さいながらも、サービスの質や在籍スタッフの方々の親切な対応は評価が高く、通われる児童の数は毎年のように定員でうまっていたといいます。
また、A社様は法改正からまもなくして施設を開設されたこともあり、当初では地元でも数少ない放課後等デイサービスだったといいます。
ところが、開設から数年が経ったころから、A社様と同様の民間企業による同施設の開設が近隣で続きました。
その結果、A社様の運営する施設に通っていた子どもが最寄りの施設に移るといった流れが生まれはじめます。また、A社様の施設よりも充実したプログラムや多くの専門家を配置する体制を築いた施設も登場するなどして、次第に定員割れを起こす事態になっていきました。

もうひとつ深刻な事態がA社様の施設に降りかかります。それがスタッフの退職や転職にともなう流出。結婚や出産を機に退職する女性スタッフや、別業種、他の施設への転職を希望するスタッフが増加し、人手不足の状況に。その流れからやむをえず定員を縮小させる施策を実施せざるをえないことにもなりました。
こうなると、不安になるのが資金繰り。大きな問題や不祥事を起こして信頼が失墜したわけではなく、入所する児童やスタッフの減少によって収益はゆるやかに下降していきました。
放課後等デイサービスや児童発達支援を提供する、いわゆる「児童福祉事業」の業界では、A社様のようなケースは決して珍しくなくなっており、施設の増加に比例するかのように倒産に至る施設も増加傾向にあります。
実際に、2022年の倒産件数は14件。2021年の6件と比較すると、約2倍に上昇しています。
これまでの倒産理由としては、法令違反による処分や利用者の低迷、スタッフ不足が主に挙げられますが、A社様も利用者の低迷とスタッフ不足が引き金となった事業不振に陥り、一時は事業を畳むことも検討さえたといいます。
それでも、代表のT様は少なくとも自身が引退するまでの間は、社会貢献を果たすべく児童福祉事業を継続したいという思いを持たれており、再建を目指して資金調達に動かれることになりました。
そして、銀行やビジネスローンからの融資よりも調達リスクが少ない資金調達手段として目をつけたのがファクタリングでした。
「売掛債権の有効活用」という特色に大きな可能性を感じたT様は、ファクタリングによって売掛債権を即座に運転資金に換えながら、少しずつスタッフの確保やプログラムのさらなる充実など、経営や運営の改善を図ることを視野に入れられます。

連絡を受けた私たちが提示して契約は以下の通り。

なお、放課後等デイサービスや児童発達支援は、介護事業と同じように国民健康保険団体連合会（国保連）から報酬を受けます。そのため、その債権は「介護報酬債権」となり、国保連との3社間で契約を交わす介護報酬ファクタリングの利用が原則となります。

＜3社間ファクタリング（介護報酬ファクタリング）＞

【売却対象売掛金】　70万円
【弊社買取対象額】　65万円
【買取代金】62万円（お客様お渡し代金）
【買取率】 92%
【ファクタリング手数料】　5％

こうして、通常であれば1ヶ月前後かかる入金が、およそ5営業日以内に完了。代表のT様は、ただちに経営の改善につなげることは難しいものの、少しずつサービスの質の向上やスタッフの確保に努めていき、利用者数の増加を図りたいと話しておられました。
今回のケースのように、放課後デイサービスや児童発達支援を実施する企業様においては、競合他社の増加、利用者数や人材不足などを理由に、経営不振へと陥る事態も少なくありません。
介護報酬を債権としたファクタリングは、審査通過も容易かつスムーズに契約まで進めますので、資金繰りの改善を目指す事業者様はぜひ一度ご相談ください。