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優秀な人材の確保が難しくなっていることや同業他社との競争激化で、人材派遣業者が悲鳴をあげている。2017年の「労働者(人材)派遣業」の倒産は、前年から2割増の76件発生し、2年連続で前年を上回った。東京商工リサーチが2018年2月8日に発表した。

(中略)

人手不足から、人材派遣業には追い風が吹いている印象が強いが、企業が正社員登用を増やしている結果、派遣登録の人手不足が進み、人材を確保しやすい大手の競争力が強まる傾向にある。それだけに中小事業者は生き残りに向けた消耗戦が続いている。

出典元:https://www.j-cast.com/kaisha/2018/02/13321018.html

J-CASTニュースには中小零細の人材派遣業者を取り巻く厳しい現実が描かれています。昨今は派遣スタッフを確保するための広告宣伝費が膨らんでしまい資金繰りが厳しくなったというご相談も増えております。

人材派遣業・経営者様
からの事業資金調達に
関する相談内容

【1】人件費が払えない

東京都世田谷区/人材派遣業/女性経営者様/54歳

人件費が払えない
ファクタリングを利用するに至った経緯
派遣先に発生していた売掛債権を回収できず
人件費が払えない

都内で人材派遣の会社を経営するMと申します。過去、数回取引を重ねた売掛先から連絡があり、事業を大幅に拡大するにあたり派遣社員を大量に採用はこいとの依頼を受けました。
売上げを増やしたい気持ちもあり、きちんと調査もせず契約を交わしてしまった結果、入金予定日前日にその売掛先の顧問弁護士より通知が届きました。開けてみると、破産手続きに着手するという旨の通知内容でした。
こちらも顧問弁護士に依頼しましたが、売掛金を全額回収するのは諦めるしかないと言われ、今月25日に支払わなければならない派遣社員の給料約 1700万を自社で調達しなければなりません。
そこで、仲の良い同業の経営者に金策したところ、その会社も毎月の資金繰りで余裕がないとの事でしたが、代わりに御社を紹介するから一度話を聞いてみたら?と言われご連絡させて頂きました。

解決方法
  • 被害を被る原因となった売掛先からの回収は困難だった為、他の取引先数社へ発生していた売掛債権を2社間ファクタリングさせて頂き、派遣社員の給料分に充てる事で合意しました。
  • 決算書などを拝見させて頂いたところ、まだ金融機関から資金調達可能と判断し、某信用金庫に打診。プロパーでの融資が下りるまでファクタリングで繋ぐという事で進めさせて頂きました。

ご利用頂いた弊社サービスの種類

2社間ファクタリングサービス

他の取引先に発生していた売掛債権合計:8社で3500万円
売掛先与信調査の結果、そのうち6社の売掛債権が買取可能でしたので、弊社で売買させて頂き資金化致しました。

お申込みから
ご成約までに
かかった期間
2日間
取引先6社の
売掛債権総額
2600万円
2600万円の売掛債権の内、1700万円分の売掛債権を売買。
ファクタリング期間 取引先6社中4社が共に30日間、残り2社が共に45日間
ファクタリング手数料 204万円
(6社それぞれ異なるが、ここでは合算)
お客様お手渡し額 1700万円
弊社総買取金額 1904万円
弊社総買取額
担当者より一言

上記案件では、買取対象として判断出来る売掛先が6社ございましたが、全ての売掛先が3社間ファクタリングNGでした。お客様も3日以内に資金確保しなければならなく、止む無く2社間ファクタリグで繋ぎ、凌いだ案件でございました。

大口の債権を抱える場合、与信調査を徹底させなければ大変な事になってしまうケースがここ最近増えているように思います。数千万の売掛債権が立て続けに回収不能になれば、中小企業であれば死活問題、大手企業であってもかなりの痛手となります。

私共ファクタリング業者は債権をお買取りさせて頂き、回収まで行う為、日々このリスクと向き合っております。売買による取引額が大きくなればなるほど、与信調査を徹底しなければ、全てのリスクが脅威となって自分達に跳ね返ってきます。

事業の性質上、リスクをゼロにするのは難しいので、限界までリスクとなる要因を削り、迅速なジャッジが求められる業界なのです。ですので、自身の取引先は大丈夫だろうと過信するのではなく定期的に与信調査を重ねる事が最大の防衛策になります。他にも与信調査以外で取引先の状態を知る術はございますので、弊社とお付き合いさせて頂いたお客様には可能な限りの情報をご提供させて頂きます。

資金調達をしなければならない局面は突発的に起こるケースがほとんどです。どんな経営者様も、負担を抑えてファクタリングしたいとお考えだと思います。だからこそ、資金繰りに困っていない時期に是非ご連絡頂きたいのです。私共がお客様の内情を把握させて頂いていれば、いざという時、本当に資金が必要なその日の内に、お客様のご負担を極限まで減らした上で必ずお力にならせて頂けるからです。

各サービスの
メリット&デメリット

各サービスのメリット&デメリット

売掛債権2社間ファクタリング

売掛債権2社間ファクタリング
6つのメリット
  • 売掛先に対し支払いサイト・口座変更をして頂く必要も無く、今まで通りの支払いサイトにて入出金の処理が出来るので、手間をお掛け致しません。
  • 売掛先に連絡及び通知をしない為、取引先からの信用を失うことなく資金調達が可能となります。
  • 融資とは違い、信用情報機関にデータとして残らない為、同業者への風評被害を未然に防ぐ事が出来ます。
  • 保証人・担保設定など面倒な手間は一切掛かりません。
  • 弊社で行うファクタリングは償還請求権無し(ノンリコース)の為、万が一売掛先が倒産してしまったり、不払いを起こしたりしても、ファクタリングさせて頂いた債権であれば、弊社からお客様へ売買代金を請求することが一切ございません。(売買する売掛債権の申告内容に虚偽があった場合や架空債権であった場合を除く)
  • 売掛先の承諾を必要としない為、最短即日で資金調達も可能です。
2つのデメリット
  • 売掛先の与信調査の結果により、3社間ファクタリングと比べると売掛金の買取り掛目が低く設定されてしまう場合がございます。
  • 3社間ファクタリングと比べると、ファクタリング手数料の費用負担が大きくなってしまう場合がございます。

売掛債権3社間ファクタリング

売掛債権3社間ファクタリング
4つのメリット
  • 一部大手企業では3社間ファクタリングへの柔軟なご対応を頂いており、現在143社の中堅企業及び大手企業(上場会社を含む)から債権譲渡を認めて頂いた実績がございます。
  • 2社間ファクタリングと比べると、ファクタリング手数料の費用負担を抑えて資金調達する事が可能となります。
  • 売掛先からすると支払いサイトを変更する手間も無く、今まで通りの支払いサイトにて出金処理が出来る為、 口座変更の手間以外はお取引様へのご負担がございません。
  • 弊社で行うファクタリングは償還請求権無し(ノンリコース)の為、万が一売掛先が倒産してしまったり、不払いを起こしたりしても、ファクタリングさせて頂いた債権であれば、弊社からお客様へ売買代金を請求することが一切ございません。(売買する売掛債権の申告内容に虚偽があった場合や架空債権であった場合を除く)
2つのデメリット
  • 売掛先から口座変更の承諾書を頂いてから実行致しますので、多少お時間を頂く場合がございます。
  • 売掛先によっては債権譲渡禁止特約を設けている場合があり、ファクタリングによる債権譲渡を承認して頂けない場合もございます。

ゼロファク

ゼロファク ゼロファク
7つのメリット
  • 保証人・担保設定など複雑な手間や費用が一切掛かりません。
  • ファクタリングと助成金申請を同時に行う事ができます。
  • 弊社と業務提携している助成金申請のエキスパートであるNSSスマートコンサルティング(株)が助成金受給の窓口を担うので、要件さえきちんと満たせば安心して助成金を受給する事が可能になります。
  • 助成金を申請するにあたり、一般的にはコンサルティング会社に毎月高額の月額費用を取られる場合がほとんどですが、弊社の『ゼロファク』であれば、助成金申請に対しての月額費用は無料となります。(弊社ファクタリング利用月に限ります)
  • 2社間ファクタリングの最大のデメリットでもあるファクタリング手数料を大幅に軽減する事が可能となります。(通常のファクタリング手数料から最大で10%割引して売買できます)
  • ゼロファクを長期的に利用する事により、ファクタリング手数料が低めに設定されている3社間ファクタリングよりも高い経済効果を見込めます。(2社間ファクタリング手数料が最大10%割引される事に加え、返済不要の助成金が受給出来るようになる為)
  • ファクタリングは短期的な資金調達でしかありませんが、ゼロファクは中長期型資金調達戦略となり、将来的には慢性的に資金調達を必要としない、盤石な経営基盤を確立した企業体質へ改善する事が可能となります。
1つのデメリット
  • 助成金受給対象企業でなければご利用頂く事が出来ません。(お客様の会社が助成金受給対象企業かどうかは、お問い合わせ頂ければご回答差し上げます。)