業種別ファクタリング

人材派遣業
ファクタリング

優秀な人材の確保が難しくなっていることや同業他社との競争激化で、人材派遣業者が悲鳴をあげている。2017年の「労働者（人材）派遣業」の倒産は、前年から2割増の76件発生し、2年連続で前年を上回った。東京商工リサーチが2018年2月8日に発表した。

（中略）

人手不足から、人材派遣業には追い風が吹いている印象が強いが、企業が正社員登用を増やしている結果、派遣登録の人手不足が進み、人材を確保しやすい大手の競争力が強まる傾向にある。それだけに中小事業者は生き残りに向けた消耗戦が続いている。

出典元：https://www.j-cast.com/kaisha/2018/02/13321018.html

J-CASTニュースにて、中小零細の人材派遣業者を取り巻く厳しい現実が報じられています。昨今は、派遣スタッフを確保するための広告宣伝費が膨らんでしまい、資金繰りが厳しくなったというご相談も増えています。

人材派遣業・経営者様
からの事業資金調達に
関する相談内容

【１】人件費が払えない

東京都世田谷区／人材派遣業／女性経営者様／５４歳

ファクタリングを利用するに至った経緯

派遣先に発生していた売掛債権を回収できず
人件費を払えない

都内で人材派遣の会社を経営するMと申します。先日、過去に数回取引を重ねた企業から連絡があり、事業を大幅に拡大するにあたり派遣社員を大量に採用したいとの依頼を受け、すぐに契約を交わしました。
自業自得ではありますが、売上げを増やしたい気持ちが先走り、きちんと調査もせずに契約を交わしてしまった後、入金予定日前日にその企業の顧問弁護士より通知が届きました。当該企業が破産手続きに着手するという旨の通知内容でした。
こちらも顧問弁護士に依頼しましたが、売掛金を全額回収するのは諦めるしかないと言われ、今月25日に支払わなければならない派遣社員の給料約 1700万円を自社で調達しなければなりません。
そこで、仲の良い同業の経営者に資金援助を申し出たところ、その会社も毎月の資金繰りで余裕がないとのとこでしたが、「代わりに御社を紹介するから一度話を聞いてみたら？」と言われご連絡いたしました。

解決方法

被害を被る原因となった売掛先からの回収は困難だった為、他の取引先数社へ発生していた売掛債権を２社間ファクタリングで買取り、派遣社員の給料分に充てることで合意しました。
決算書などを拝見したところ、金融機関から追加で資金調達可能だと判断し、某信用金庫に打診。プロパーでの融資が下りるまで、ファクタリングにて資金を調達する方向でご理解を得ました。

ご利用頂いた弊社サービスの種類

2社間ファクタリングサービス

他の取引先に発生していた売掛債権合計：８社で３５００万円
売掛先与信調査の結果、そのうち６社の売掛債権が買取可能でしたので、弊社で売買させて頂き資金化致しました。

お申込みからご成約までにかかった期間	２日間
取引先６社の売掛債権総額	２６００万円２６００万円の売掛債権の内、１７００万円分の売掛債権を売買。
ファクタリング期間	取引先６社中４社が共に３０日間、残り２社が共に４５日間
ファクタリング手数料	２０４万円（６社それぞれ異なるが、ここでは合算）
お客様お手渡し額	１７００万円
弊社総買取金額	１９０４万円

上記案件では、買取対象として判断出来る売掛先が６社ありましたが、すべての売掛先が３社間ファクタリングに対しては非合意でした。お客様も３日以内に資金を確保しなければならなく、やむなく２社間ファクタリグで凌いだ案件でした。

大口の債権を抱える場合、与信調査を徹底しなければ大変な事態を引き起こすケースがここ最近増えているように思います。数千万円の売掛債権が立て続けに回収不能になれば、中小企業にとっては死活問題。大手企業であってもかなりの痛手となります。

私共ファクタリング業者は債権の買取りから回収までを行うため、日々このリスクと向き合っております。売買による取引額が大きくなればなるほど、与信調査を徹底しなければ、すべてのリスクをお客様自身が被ることになります。

事業の性質上、リスクをゼロにするのは難しいので、リスクとなる要因を限界まで削り、迅速なジャッジが求められることは言うまでもありません。ですので、自身の取引先は大丈夫だろうと過信するのではなく、定期的に与信調査を重ねることが最大の防衛策になります。他にも与信調査以外で取引先の状態を知る術はございますので、弊社とお付き合いのあるお客様に、は可能な限りの情報を提供しております。

資金調達が必須となる局面は、突発的に訪れます。そして多くの経営者様が、負担を抑えてファクタリングしたいとのお考えをお持ちなのは重々承知しています。それだけに、資金繰りに困っていない時期にこそ、ご連絡いただきたいのです。これは、私共がお客様の内情を把握できてさえいれば、資金が必要になるその日の内に、お客様のご負担を極限まで減らした上で、必ずお力になれると自負しているためです。

各サービスの
メリット＆デメリット

売掛債権２社間ファクタリング

６つのメリット

売掛先に対し支払いサイト・口座変更をして頂く必要も無く、今まで通りの支払いサイトにて入出金の処理が出来るので、手間をお掛け致しません。
売掛先に連絡及び通知をしない為、取引先からの信用を失うことなく資金調達が可能となります。
融資とは違い、信用情報機関にデータとして残らない為、同業者への風評被害を未然に防ぐ事が出来ます。
保証人・担保設定など面倒な手間は一切掛かりません。
弊社で行うファクタリングは償還請求権無し（ノンリコース）の為、万が一売掛先が倒産してしまったり、不払いを起こしたりしても、ファクタリングさせて頂いた債権であれば、弊社からお客様へ売買代金を請求することが一切ございません。（売買する売掛債権の申告内容に虚偽があった場合や架空債権であった場合を除く）
売掛先の承諾を必要としない為、最短即日で資金調達も可能です。

２つのデメリット

売掛先の与信調査の結果により、３社間ファクタリングと比べると売掛金の買取り掛目が低く設定されてしまう場合がございます。
３社間ファクタリングと比べると、ファクタリング手数料の費用負担が大きくなってしまう場合がございます。

売掛債権３社間ファクタリング

4つのメリット

一部大手企業では３社間ファクタリングへの柔軟なご対応を頂いており、現在１４３社の中堅企業及び大手企業（上場会社を含む）から債権譲渡を認めて頂いた実績がございます。
２社間ファクタリングと比べると、ファクタリング手数料の費用負担を抑えて資金調達する事が可能となります。
売掛先からすると支払いサイトを変更する手間も無く、今まで通りの支払いサイトにて出金処理が出来る為、口座変更の手間以外はお取引様へのご負担がございません。
弊社で行うファクタリングは償還請求権無し（ノンリコース）の為、万が一売掛先が倒産してしまったり、不払いを起こしたりしても、ファクタリングさせて頂いた債権であれば、弊社からお客様へ売買代金を請求することが一切ございません。（売買する売掛債権の申告内容に虚偽があった場合や架空債権であった場合を除く）

２つのデメリット

売掛先から口座変更の承諾書を頂いてから実行致しますので、多少お時間を頂く場合がございます。
売掛先によっては債権譲渡禁止特約を設けている場合があり、ファクタリングによる債権譲渡を承認して頂けない場合もございます。

ゼロファク

7つのメリット

保証人・担保設定など複雑な手間や費用が一切掛かりません。
ファクタリングと助成金申請を同時に行う事ができます。
弊社と業務提携している助成金申請のエキスパートであるNSSスマートコンサルティング（株）が助成金受給の窓口を担うので、要件さえきちんと満たせば安心して助成金を受給する事が可能になります。
助成金を申請するにあたり、一般的にはコンサルティング会社に毎月高額の月額費用を取られる場合がほとんどですが、弊社の『ゼロファク』であれば、助成金申請に対しての月額費用は無料となります。（弊社ファクタリング利用月に限ります）
２社間ファクタリングの最大のデメリットでもあるファクタリング手数料を大幅に軽減する事が可能となります。（通常のファクタリング手数料から最大で１０％割引して売買できます）
ゼロファクを長期的に利用する事により、ファクタリング手数料が低めに設定されている３社間ファクタリングよりも高い経済効果を見込めます。（２社間ファクタリング手数料が最大１０％割引される事に加え、返済不要の助成金が受給出来るようになる為）
ファクタリングは短期的な資金調達でしかありませんが、ゼロファクは中長期型資金調達戦略となり、将来的には慢性的に資金調達を必要としない、盤石な経営基盤を確立した企業体質へ改善する事が可能となります。