業種別ファクタリング

個人事業主
フリーランス・新設法人向け
ファクタリング

業種別ファクタリング | 工事請負代金債権ファクタリング
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日本では、起業して5年後に残っている会社は半分以下の42%、10年後に残っている会社は、4分の1以下のたった23%しかありません。これは、製造業を対象にした経済産業省工業統計表「開業年次別 事業所の経過年数別生存率」の調査データですが、製造業は小売りやサービス業よりも廃業率が低いので、全体の生存率はさらに低いといえるでしょう。強いモチベーションで独立開業し、リスクを取ることができる起業家たちが全力で闘って、この数字なのです。

出典元:https://toyokeizai.net/articles/-/217151?page=4

起業してみると、当初の予測以上にお金がかかるというケースがよくあります。東洋経済オンラインの記事には、起業後5年以内の生存率が50%以下であると書かれており、新設法人の厳しい現実が見えてきます。会社が軌道に乗るまでの資金繰りは、日本政策金融公庫に頼るのがベストな選択でしょう。しかし、日本政策金融公庫の借入には上限があります。銀行融資も創業3年未満の会社では稟義が通らないため、資金繰りで困るケースも出てきます。私たちはこのような新設法人の事情を汲み取り、柔軟でスピーディな資金調達の提供を心がけています。

個人事業主様/フリーランス様/
新設法人経営者様からの
事業資金調達に
関する相談内容

【1】起業後の運営資金

埼玉県川口市/建設業/男性経営者様/40歳

起業後の運営資金
ファクタリングを利用するに至った経緯
法人設立後の賢金調達が思った以上に難しい

長年勤めた大手建設会社を退職し、会社員時代に築き上げた取引先k社とのコネクションを頼りに起業しました。
勤めていた建設会社から受け取った退職金を運転資金として考えていたのですが、車両の購入代金や設備投資など、思った以上にコストが掛かってしまい、あっという間に退職金が底をついてしまいました。
そこで、日本政策金融公庫や銀行に融資の打診をしていたのですが、月末に支払わなければならない外注費などに間に合いそうにありませんでした。
そこで、知人経営者に相談したところ、ファクタリングという資金調達方法があると教えてもらい、すぐにインターネットでリサーチ。沢山のファクタリング業者がありましたが、初めてのファクタリングだったので、担当者の方が顔出しをされていて安心できると感じた御社に申し込みをしました。

お客様の必要金額:125万円

解決方法
  • 法人設立後3か月のお客様でしたが、取引先もしっかりとした企業様でしたので2社間ファクタリングにて対応。申込日の翌日にお客様の口座へ売買代金を送金しました。
  • 日本政策金融公庫の融資も申請中とのことでしたので、ファクタリングにおける債権譲渡登記を弊社で留保し、お取引に至りました。

ご利用頂いた弊社サービスの種類

2社間ファクタリングサービス

売掛先K社に発生していた売掛債権185万円の内、128万円分の売掛債権を売買。

K社の支払いサイト 末締めの翌々末払い
買取日数 40日間
ファクタリング手数料 16万4800円
お客様お手渡し金額 111万5200円
弊社総買取金額 128万円
買取非対象金額 57万円
担当者より一言

起業されたばかりの会社の場合、その多くが日本政策金融公庫や銀行での資金調達をお考えになるかと思いますが、実際に融資がおりるまでは思いの外時間がかかるものです。しかし、それらの融資を待ちきれずにノンバンク等を利用してしまうと、JDBやCICといった信用情報機関に借入情報が登録され、日本政策金融公庫や銀行から融資を断られるリスクが発生します。
また、ファクタリング業者を利用する際も、第三者対抗要件である債権譲渡登記をされてしまうと、金融機関からの借り入れに支障をきたす恐れがあります。上記案件では、お客様に上記のようなリスクをお伝えした上で、債権譲渡登記を入れずに契約して頂きたいというお客様からのご要望に応え、実行に至りました。
第三者対抗要件とは、他の債権者に対抗するための要件です。他の債権者に対し、売買した売掛債権の保全をするものが債権譲渡登記です。ファクタリングでは、【3社間ファクタリング≪債権譲渡登記を入れる2社間ファクタリング≪債権譲渡登記を留保した2社間ファクタリング】の順に、ファクタリング業者側のリスクに比例して手数料も高くなります。
ですので、上記事案のような単発でのファクタリング利用以外では、債権譲渡登記なしでのファクタリングは手数料の負担が大きくなるためお勧めは出来ません。

【2】起業後の新規取引先

神奈川県藤沢市/情報通信業(個人事業主)/男性/32歳

起業後の新規取引先
ファクタリングを利用するに至った経緯
起業後に紹介された売掛先が初取引後に倒産

勤めていたT社からの独立を果たし、念願だった起業に踏み切りました。創業時の融資も銀行から調達する事ができたので、順風満帆な滑り出しでした。 しかし、知人から紹介された新規取引先からの大口受注案件を引き受けた結果、 納品完了直後に先の取引先が不渡りを起こし突然の倒産。
結局支払いはしてもらえず、仕事を委託したSEやクリエイターヘの支払いもままならずに、頭を悩ませておりました。
そんな中、グーグル検索で御社のサイトを見つけ、ご連絡させていただいた次第です。
倒産してしまった取引先以外に発生している売掛債権を買取りしてもらえるのでしょうか。

お客様の必要金額:250万円

解決方法
  • デフォルトしてしまった売掛先以外に、メインでお取引している売掛先がありました。調査した結果、その売掛先は以前に弊社で3社間ファクタリングをしたH社。ファクタリングによる債権譲渡の打診をしたところ、スムーズに了承いただけたので、3社間ファクタリングにて外注費分の資金調達に成功しました。
  • さらに、今回のような取引先の倒産に備えると同時に、通常の2社間ファクタリングや3社間ファクタリングよりも手数料負担が少なくなるゼロファク(助成金制度を併用した資金繰り改善策)をご提案しました。返済不要の公的資金調達までの間、短期的な繋ぎ資金は弊社のファクタリングでカバーし、中長期の資金は返済不要の助成金を受給することでキャッシュフロー改善を目指していく、弊社の新プロジェクト『ゼロファク』の契約を交わしました。

ご利用頂いた弊社サービスの種類

ゼロファク3社間サービス

売掛先H社に発生していた300万円の売掛債権を売買させて頂き資金化致しました。

H社の支払いサイト 末締めの翌々10日払い
買取日数 45日間
ファクタリング手数料 11万4000円
(ゼロファク利用でない場合:20万円)
お客様お手渡し金額 288万6000円
(ゼロファク利用でない場合:280万円)
弊社総買取金額 300万円

【助成金受給】
申し込みより約12ヵ月後に助成金受給に成功
助成金総需給金額:512万円
要件さえクリアすれば毎年受給が可能

弊社総買取額
担当者より一言

上記事案において資金繰りが必要となった要因は、新規取引先倒産による売掛金の未払いです。このような事故を防ぐためには、新規取引先の与信調査を徹底する以外ありません。
一般的な与信調査として、帝国データや商工リサーチが挙げられますが、こちらはあくまで登録企業の自己申告を元にしたデータが基準となるため、参考程度にしかなりません。弊社では、ファクタリングを通じて得られた、数多くの企業情報を蓄積しております。
このデータを与信調査に活用することで、より的確に「取引しても安全な企業なのか?」を判断できるのです。

この与信調査サービスを利用頂いている弊社のお客様より、様々な声が届いています。

  • 「新規取引先の与信調査結果を基に判断し取引を延期した。3か月後、その新規取引先が不渡り企業として官報に掲載されていた。取引しなくて助かりました。」 (東京都:印刷業経営者T様)
  • 「長年取引してきた売掛先からの入金が、最近何日か遅れることが多かったので、御社の与信調査サービスを利用し調べてもらったところ、粉飾決算の疑いがある企業という情報を得られ、取引を解除した。数か月後、その売掛先と付き合いのある同業者から連絡が入り、その売掛先が破産申し立てを行ったと聞いて、与信調査サービスを利用して本当に良かったと思いました。」(埼玉県:建設業経営者S様)
  • 「新規取引先を獲得しようと思い、商工会議所主催の異業種交流会に参加しました。そこで出会った取引先から発注見積もりをいただきましたが、単価が非常に高かったことが引っかかり、ファクタリングでお世話になっていた御社に与信調査を依頼しました。すると、詐害行為の危険性がある企業という情報が分かったため、取引を断念。後で同業者にその業者を知っているか尋ねてみたところ、過去に取引したが支払いをしてもらえなかったとのことで、御社の与信調査サービスが信頼に値するものだと確信しました。今後の与信調査に積極的に取り入れたいと思います。」(静岡県:個人事業主 運送業経営者K様)

弊社の与信調査サービスは、ファクタリングをご利用下さったお客様には無料でご提供できるサービスですので、ぜひご活用下さい。

【3】起業後の取引先開拓

東京都港区/広告代理業/(フリーランス)男性/28歳

起業後の取引先開拓
ファクタリングを利用するに至った経緯
将来を見据えて独立したが、思うように取引先が増えない

長年勤めた広告代理店を辞め、夢であった念願の独立を果たしました。私が勤めていた会社では、新規取引先を増やして売上げを立てても給料面で全く平価されないということに嫌気が差していたのです。会社員時代に自力で築いた取引先から仕事をいただけるようお願いし、独立をするにあたっては前もって仕事を受注できる目途が立っていました。
ところが、仕事を回してもらう予定であった各取引先に対し、退社した会社の社長から「うちを辞めた元社員が新しく会社を立ち上げたらしいが、その会社とは取引しないでもらいたい。もしも取引されるようなら、うちはおたくの会社とも縁を切らせていただきます。」という連絡が入ったのです。これにより、1社を除いた取引先から仕事を受ける話が白紙となってしまいました。社員も雇用し準備万端でしたが、このままでは毎月の固定費の支払いすらままならなくなってしまいます。

お客様の必要金額:170万円

解決方法
  • ご相談内容を精査した後、弊社の企業間マッチングにて新規の取引先を増やしていくことで合意し、コンサルタント契約を締結しました。
  • ご相談いただいた当月分の給料支払いの不足額を埋めるため、独立時より応援してくれていた売掛先S社に発生していた売掛債権を、2社間ファクタリングにて資金化。起ち上げ時、お客様は金融機関からの創業支援融資を受けていなかったため、そちらの融資も受けられるようアドバイスを行い、国の認定支援機関でもある弊社の業務提携先をご紹介しました。

ご利用頂いた弊社サービスの種類

企業間マッチング
創業時の取引先件数 1社
弊社申込3ヶ月後の取引先件数 3社
弊社申込9ヶ月後の取引先件数 6社
創業時売上高 250万円
弊社申込1年後の売上高 850万円

ご利用頂いた弊社サービスの種類

2社間ファクタリングサービス

S社に発生していた売掛債権250万円の内、200万円分の売掛債権を売買により資金化させて頂きました。

S社の支払いサイト 末締めの翌々末払い
買取日数 60日間
ファクタリング手数料 29万6280円
(60日間に対しての売買手数料)
お客様お手渡し金額 170万3720円
弊社総買取金額 200万円

【公的機関創業支援融資】
ご相談日より
4日後500万円
の融資を受ける事に成功

弊社総買取額
担当者より一言

前職でのコネクションだけをアテにして起業すれば、大変なしっぺ返しを食らうことも少なくありません。前の職場と競合しない取引先を開拓するか、前の職場の経営者としっかりと話をつけて取引先にアプローチするなど、筋道を通すことが大切です。
上記事案のお客様は、弊社の企業間マッチングにより、広告業界最大手のD社の仕事を孫請けとして毎月受けられるようになりました。弊社は、「ファクタリングをしてまで資金調達する必要はないが、取引先を増やしたい」、「キャッシュフローを現状よりも大幅に改善したい」などの相談内容につきましても、至誠を尽くして対応いたします。
収益率上昇に繋がるコンサルティングは弊社の得意分野ですので、今後も今まで以上に注力し皆様のお役に立てるよう努力してまいります。

各サービスの
メリット&デメリット

各サービスのメリット&デメリット

売掛債権2社間ファクタリング

売掛債権2社間ファクタリング
6つのメリット
  • 売掛先に対し支払いサイト・口座変更をして頂く必要も無く、今まで通りの支払いサイトにて入出金の処理が出来るので、手間をお掛け致しません。
  • 売掛先に連絡及び通知をしない為、取引先からの信用を失うことなく資金調達が可能となります。
  • 融資とは違い、信用情報機関にデータとして残らない為、同業者への風評被害を未然に防ぐ事が出来ます。
  • 保証人・担保設定など面倒な手間は一切掛かりません。
  • 弊社で行うファクタリングは償還請求権無し(ノンリコース)の為、万が一売掛先が倒産してしまったり、不払いを起こしたりしても、ファクタリングさせて頂いた債権であれば、弊社からお客様へ売買代金を請求することが一切ございません。(売買する売掛債権の申告内容に虚偽があった場合や架空債権であった場合を除く)
  • 売掛先の承諾を必要としない為、最短即日で資金調達も可能です。
2つのデメリット
  • 売掛先の与信調査の結果により、3社間ファクタリングと比べると売掛金の買取り掛目が低く設定されてしまう場合がございます。
  • 3社間ファクタリングと比べると、ファクタリング手数料の費用負担が大きくなってしまう場合がございます。

売掛債権3社間ファクタリング

売掛債権3社間ファクタリング
4つのメリット
  • 一部大手企業では3社間ファクタリングへの柔軟なご対応を頂いており、現在143社の中堅企業及び大手企業(上場会社を含む)から債権譲渡を認めて頂いた実績がございます。
  • 2社間ファクタリングと比べると、ファクタリング手数料の費用負担を抑えて資金調達する事が可能となります。
  • 売掛先からすると支払いサイトを変更する手間も無く、今まで通りの支払いサイトにて出金処理が出来る為、 口座変更の手間以外はお取引様へのご負担がございません。
  • 弊社で行うファクタリングは償還請求権無し(ノンリコース)の為、万が一売掛先が倒産してしまったり、不払いを起こしたりしても、ファクタリングさせて頂いた債権であれば、弊社からお客様へ売買代金を請求することが一切ございません。(売買する売掛債権の申告内容に虚偽があった場合や架空債権であった場合を除く)
2つのデメリット
  • 売掛先から口座変更の承諾書を頂いてから実行致しますので、多少お時間を頂く場合がございます。
  • 売掛先によっては債権譲渡禁止特約を設けている場合があり、ファクタリングによる債権譲渡を承認して頂けない場合もございます。

ゼロファク

ゼロファク ゼロファク
7つのメリット
  • 保証人・担保設定など複雑な手間や費用が一切掛かりません。
  • ファクタリングと助成金申請を同時に行う事ができます。
  • 弊社と業務提携している助成金申請のエキスパートであるNSSスマートコンサルティング(株)が助成金受給の窓口を担うので、要件さえきちんと満たせば安心して助成金を受給する事が可能になります。
  • 助成金を申請するにあたり、一般的にはコンサルティング会社に毎月高額の月額費用を取られる場合がほとんどですが、弊社の『ゼロファク』であれば、助成金申請に対しての月額費用は無料となります。(弊社ファクタリング利用月に限ります)
  • 2社間ファクタリングの最大のデメリットでもあるファクタリング手数料を大幅に軽減する事が可能となります。(通常のファクタリング手数料から最大で10%割引して売買できます)
  • ゼロファクを長期的に利用する事により、ファクタリング手数料が低めに設定されている3社間ファクタリングよりも高い経済効果を見込めます。(2社間ファクタリング手数料が最大10%割引される事に加え、返済不要の助成金が受給出来るようになる為)
  • ファクタリングは短期的な資金調達でしかありませんが、ゼロファクは中長期型資金調達戦略となり、将来的には慢性的に資金調達を必要としない、盤石な経営基盤を確立した企業体質へ改善する事が可能となります。
1つのデメリット
  • 助成金受給対象企業でなければご利用頂く事が出来ません。(お客様の会社が助成金受給対象企業かどうかは、お問い合わせ頂ければご回答差し上げます。)