起業されたばかりの会社の場合、国民金融公庫や銀行で資金調達をお考えになると思いますが、融資がおりるまで、思いの外時間がかかる場合がございます。その際に、待ちきれずノンバンク等を利用してしまうと、ＪＤＢやＣＩＣといった信用情報機関に借入情報が登録されてしまい、国民金融公庫や銀行からお断りされてしまうというリスクがございます。ファクタリング業者を利用する際も、第三者対抗要件である債権譲渡登記を打たれてしまうと、金融機関からのお借り入れに支障をきたす恐れがございます。上記案件では、お客様に以上の内容をお伝えした上で、債権譲渡登記を入れずに契約して頂きたいというお客様からのご要望に応え、実行に至りました。第三者対抗要件とは、他の債権者に対しての事。他の債権者に対し、売買した売掛債権の保全をする為のものが債権譲渡登記です。３社間ファクタリング≪債権譲渡登記を入れる２社間ファクタリング≪債権譲渡登記を留保した２社間ファクタリング、の順にファクター側の取らなくてはならないリスクに比例して、ファクタリング手数料も高くなるので、上記事案のような単発でのファクタリング利用以外、債権譲渡登記なしでのファクタリングはファクタリング手数料のご負担が大きくなってしまう為、お勧めは出来ません。

上記事案で、資金繰りが必要となった要因は新規取引先倒産による売掛金未払い。このような事故を防ぐためには、新規取引先の与信調査を徹底する事以外ありません。一般的な与信調査として帝国データや商工リサーチが挙げられますが、こちらはあくまで登録企業の自己申告を元にしたデータが基準となる為、参考程度にしかなりません。弊社では、過去長年に渡り、ファクタリングを通じて知りえた多大な企業情報をその都度蓄積して参りました。このデータを与信調査に活用する事により、より的確に、「取引しても安全な企業なのか？」を判断する事が可能となります。」

この与信調査サービスを利用頂いている弊社のお客様より、様々な声を頂いております。

起業するにあたり、前職でのパイプを使い独立など考えると大変なしっぺ返しを食らってしまう事も少なくありません。前職場と競合しない取引先を開拓するか、全職場の経営者ときちんと話をつけ、取引先にアプローチするなど筋道を通す事が大切です。上記事案のお客様は、弊社の企業間マッチングにより、広告業界最大手のＤ社の仕事を孫請けとして毎月受けれるようになりました。「ファクタリングをしてまで資金調達する必要はないが、取引先を増やしたい」、「キャッシュフローを現状よりも大幅に改善したい」などのご相談内容につきましても至誠を尽くしご対応させて頂きます。収益率上昇に繋がるコンサルティングは弊社の得意分野ですので、今後も今まで以上に注力し皆様のお役に立てるよう努力してまいります。