10月20日、円相場が一時1ドル150円台まで値下がりしました。約32年ぶりの円安水準に驚かれた方も多いのではないでしょうか。

32年前の1990年といえば、日本はバブル経済の末期。80年代後半から続いた超好景気の終わりが始まり、そこから日本経済は「失われた10年」と呼ばれるほどに急速な後退を続けていきました。

あれから30年以上の時間が経ち、日本経済は再び大きな危機に立たされようとしています。

材料の輸入に頼りがちな企業の負担は増加

2020年から続く新型コロナウイルス感染症の流行、今年の初めに勃発したウクライナ危機、これらに端を発した世界経済の不安定化。

物価高騰は止まることをしらず、アメリカをはじめとする欧米諸国が記録的なインフレ抑制を目的に大幅な利上げを実行する一方、金融緩和を続ける日本はその政策の乖離が要因となり、現在の円安進行を招くことになりました。

今月は、外国人旅行者の入国がおよそ2年ぶりに再開されたこともあり、旅行業や宿泊業など一部の業種では円安の恩恵を受けられる可能性があると考えられます。

その一方で、内需依存型の製造業や飲食業などで材料を輸入に頼りがちな企業は大きな苦戦を強いられている傾向にあり、このまま円安の加速が続くようなことになれば、深刻な業績不振に陥る企業が増加するのではないでしょうか。

また本来、円安が進行すれば活性化されるといわれる輸出産業においても厳しさが増しています。

輸出産業が厳しさを強いられる理由

理屈上の話をすると、円安になれば海外への輸出量が増加し、短期的には収支が悪化するものの、長期的には売上高は増えるといわれます。

いわゆる「Jカーブ効果」と呼ばれる現象ですが、現在生じている円安傾向においては、この効果を得られにくいとされているのです。

その理由のひとつに挙げられるのは、世界的な材料不足をともなう製造量の減少。

半導体・樹脂・鉄鋼など、あらゆる材料の不足が深刻化する中で、それらの供給不足も目立つ状況が続いています。

つまり、円安によっていくら海外需要が高まっても製造が間に合わず、結果として輸出量も落ち込むという現象が現れているということがいえます。

ふたつめの理由は、やはり材料費の高騰。

日本の製造業においては、材料の多くを輸入によって調達しています。

しかし、先に述べた資材不足に円安の影響が加わることによって、その価格は高騰を続けており、やむをえず材料の調達を抑えて製造量を減少させる対策をとる企業が目立つようです。

さらに挙げられるのは、エネルギー価格の高騰。

原油などのエネルギー価格は輸送コストや製造コストに大きな影響を与える要因です。

細かい項目でいえば電気料金。モノの製造において電気の使用は不可欠であり、その価格の高騰に落ち着きがみられない状況下では、必然的に製造コストは上昇することになります。

また輸送コストに関しても同じことがいえます。燃料費の価格が高騰している中では、材料の輸入にかかる費用も跳ね上がります。

ウクライナ危機の収束が見通せない現状をみるかぎり、エネルギー価格高騰の沈静化も期待できず、今後しばらくは製造コスト、輸送コストともに利益を圧迫する要因になるのではないでしょうか。

本来であれば、輸出の活発化が期待される円安にもかかわらず、これらの要因が重なることにより、長期的にも売上高の上昇には期待できないと考えられます。

キャッシュフローを逼迫させる材料費の先出し

材料費やエネルギー費の価格高騰は、支出額の増加を意味しますが、加えて懸念されるのは、それらの支払いの多くが先出しになるという点です。

製造業や建設業などでは、その傾向が特に顕著であり、ただでさえ円安によって物価が上昇している上に先払いとなれば、キャッシュフローが乱れる可能性を抱えながらの経営を強いられる企業も多くあるかと思います。

キャッシュフローの乱れが表面化すれば、受注件数を減らしたり、材料の質を下げるといった対応をとる企業も少なくはないはずです。そのような対応によって、さらなる利益の減少、取引先からの信用を損ねるといった事態を招くなどの悪循環に陥るケースも想定されます。

国の円安・物価高対策は進んでいるのか？

様々な業種の企業に対して多かれ少なかれ影響を与えている昨今の円安。

では、円安に対する政府の対応は進んでいるといえるのでしょうか。

先月9月1日に24年ぶりの1ドル140円に到達して以降、当たり前のように140円台を推移している円相場。

同月22日には145円台にまで下落したことを受け、政府・日銀が24年3ヶ月ぶりの円買い介入に踏み切りました。

この動きを受けて、一時は1ドル140円台前半まで値上がりし、政府・日銀の市場介入の影響の大きさをうかがい知る機会に。

ところが、その効果も一時的なものに終わり、10月に入ると再び145円台まで下落し、ついには先日の150円台にまで値を下げることになりました。

もちろん政府・日銀による一度の市場介入によって中長期的な円高へ転じると予測する人はほとんどいなかったとは思いますが、それでも1ヶ月も経たない期間で145円台まで下落したのは、まさに焼け石に水に終わったといわざるをえないのではないでしょうか。

150円に到達したことを受けて、再度の市場介入を示唆している模様ですが、やはり大きく期待できるものではありません。

また、エネルギー価格や物価高騰に対する対応や支援策の策定に関してですが、こちらは中小企業庁が補助金に「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」を設置しているほか、各自治体も様々な支援策を実施しています。

ただ、申請要件が複雑なだけでなく、申請から実際に支給されるまでにはタイムラグがあることもあり、緊急を要する資金不足に対応できるかといえば、難しいところです。

円安傾向がしばらく続くことは想像にたやすく、加えてさらなる物価高騰が懸念される現状において、それらに影響を受けることにより資金繰りに悩まされる企業には、どのような資金調達手段がベストだといえるのでしょうか。

今こそ、至急の資金調達を可能にするファクタリングが最適

まず必須になるポイントは、とにかく1日でも早く資金を調達できること。

政府や自治体の支援策はもとより、金融機関の融資審査の結果を待っていては、その間にさらなる円安加速が生じ、輸入による材料の調達が必要な企業などはよりキャッシュフローに乱れが生じる可能性があります。

次に、必要に応じて何度でも利用できることです。

たとえば一時的に受注数が上昇し、それに比例して先出しする金額が上がった場合など、臨機応変に利用できる資金調達手段は資金不足時の心強い味方となります。

これらを満たす資金調達手段といえば、やはりファクタリングではないでしょうか。

製造業者様や建設業者様など、直接的・間接的を問わず、輸入に関係する事業者様は、円安による影響をより強く受けておられことかと思います。

トップ・マネジメントでは、現在の円安と物価高騰の事態を受けて、特に輸入による材料の調達が必須であり、さらには材料費の先出しが求められる事業者様への対応を強化しています。

即日の入金に対応可能な2社間ファクタリングはもちろん、請求書の発行以前にファクタリングを実行できる注文書ファクタリングなど、多様なケースに合わせて選べるサービスをご用意していますので、いつでもお気軽にご相談ください。

歴史的な物価高騰と円安進行を乗り切ろうとされる事業者様を、トップ・マネジメントは全力で応援していく次第です。