皆様こんにちは。

トップ・マネジメントです。

日に日に寒さが増していますが、体調など崩されていないでしょうか。

今年は新型コロナの感染症とインフルエンザの同時流行も予測されているので、体調管理には十分気をつけながら過ごしたいものです。

10月11日からは、全国旅行支援が始まりましたね。

旅行料金が最大40%も割引されるようですので、すでに旅行計画を立てられた方も多いのではないでしょうか。

また、外国人旅行客の入国も解禁され、さっそく東京都内のあちこちでも、たくさんの外国人の方がカメラやスマホを片手に散策する様子を見かけるようになりました。

そんな風景を眺めながら「いよいよ新型コロナの流行は収束に向かいつつあるんだな」と実感する毎日です。

さて今回のブログでは、「税務調査対象の選出方法と受けやすい企業の特徴」について解説します。

ぜひご一読ください。

税務調査を心配される経営者の方は多く存在する

先日、お客様との会話の中で「税務調査」に関する話題がでました。

なんでも、取引先が税務調査を受けられたようで、自身の会社にもいつか税務調査が入る日が来るのだろうかと、少し心配されている様子でした。

健全な財務管理を続けていれば、たとえ税務調査の対象になろうと恐れる必要は無いのですが、やはり「税務調査」という言葉の響きに多少なりとも威圧感を感じられる経営者の方が多いようです。

では、税務調査の対象となる事業者はどのように選出されるのか、また税務調査を受けやすい事業者はどのような特徴があるのか。解説していきたいと思います。

対象選出方法

税務調査対象事業者の選出方法

まず税務調査対象事業者の選出方法ですが、なにも税務職員が気まぐれに候補を選んでいるわけではありません。

選出にあたって使用されるのが「KSK（国材総合管理）システム」。これは、全国12カ所の国税局と534カ所の税務署をネットワークで結び、事業者の税申告の状況や納付実績を管理するデータベースです。

このKSKシステムの登録内容に異常値が検出されると、税務対象の候補になります。

ただしあくまでも「候補」の選出であり、直ちに税務調査が実施されるわけではありません。KSKシステムによって候補先を絞り、さらに税務職員の人的な確認や調査が行われた上で、税務調査を実施する事業者を選出するのが基本的な方法というわけです。

事業者の特徴

税務調査を受けやすい事業者の特徴

では、税務調査対象を受けやすい事業者の特徴はどのようなものなのでしょうか。

当然ながら、KSKシステムに登録された数値に異常性がみられれば、真っ先に候補として選出される可能性がありますが、税務調査を受ける事業者は数値だけで決定されるわけではありません。

・10年以上税務調査を受けていない

法人は、一般的に4〜5年に一度の間隔で税務調査を受ける可能性があるといわれています。

したがって法人の場合は4〜5年、長くても10年以上も税務調査を受けていないと、近く税務調査の対象になると予想されます。

申告不正が高い業種

税申告の不正率が高い業種

過去の税務調査から、税申告における不正の割合が高い業種が絞られています。

そのような業種は「重点業種」と呼ばれ、国税局から重点的に注視されていることもあり、税務調査対象に選出されることが多いといわれています。

ちなみに、税務調査における「重点業種」には以下のようなものが指定されています。

・飲食業

・管工事業

・土木建築工事業

・金属製品製造業

・自動車修理業

・電気・通信事業

・土木工事業

・漁業・水産養殖業

・廃棄物処理事業

・貨物自動車運送業

さらに、昨今ではアフィリエイトや仮想通過を取り扱うような事業者の税申告に不正が目立つようになっていることから、インターネット上でのみ取引を実行するような業種も税務調査の対象になりやすいようです。

収支の急激変動

収支上の数値が急激に変動している

たとえば、短期間で売上額が上昇したり、経費の支払いが増大しているなど、収支上の数値が急激に変動した事業者は税務調査を受けやすいといわれています。

一方、数値が上昇するだけでなく急激に下降した場合も、税申告の不正を疑われることがあるようです。

過去違反事業者

税申告に関して過去に一度でも指摘を受けた経験のある事業者

税務署から過去に税申告に対する指摘を受けた経験がある事業者は、KSKシステムによる選定を問わず、必然的に人的な注視を受けることになります。

ですので、指摘を受けた経験がれば、早ければ2〜3年、長くても5年以内には税務調査を受ける可能性があるといわれています。

まとめ

まとめ

さて今回は、税務調査の対象となる事業者の選出方法と対象になりやすい事業者の特徴について解説してみました。

ただし、国税局が税務調査対象になる要件を正式には公表していないため、今回紹介した内容は過去の事例やデータを基にしたものであり、特徴に当てはまるからといって必ず税務調査の対象になるわけではありません。

また、もしも税務調査が実施されることになっても、税申告に不正はないと確信しているのであれば、何も恐れることはないでしょう。毅然と対応すればいいだけの話ですので、過度な心配をすることなく日々の業務に集中するようにしましょう。