新型コロナの感染リスクに対する不安が漂う中で開催された東京オリンピックが、先日閉幕しました。
残念ながら、首都圏の競技場では無観客による開催となってしまいましたが、多くの方々がご自宅などで興奮と感動を味わわれたのではないでしょうか。
弊社のスタッフも、昼休憩時にはスマホを片手にライブ配信やニュース速報に釘付けになっていたようで、中には業務中にもこっそりとスマホを覗き込んでいた者がいたとかいなかったとか・・・。
開催前には、不十分な感染症対策などを理由に中止論が広がるなど、決して歓迎されるムードとはいえなかったものの、結果としては非常に意義深い大会となったのではないでしょうか。
しかし、開催期間中から新型コロナの新規感染者は増加を続け、現在では「第5波」と呼ばれる再流行に。
緊急事態宣言の発令も相次ぎ、まだまだコロナの脅威にさらされる日々が続いていくことになりそうです。
それぞれの経済活動に大きな支障を与えないためにも、今一度、感染対策の徹底を心がける必要があります。
さて今回のスタッフブログでは、経営にあたって欠かせない存在でもある税理士さんの選び方がテーマのようです。
ぜひご一読ください。
目次
税理士さんに対する主な不満点と選ぶ際の注意ポイント
いつもスタッフブログをお読みいただきありがとうございます。営業部の松坂です。
弊社はファクタリング事業者ではありますが、その本質は「ファクタリングを通じた経営や財務のコンサルティング」です。
ですので、多くの経営者の方々からファクタリングの利用と同時に経営や財務に関するご相談を受けることがしばしばあります。
その中で、最近にわかに増えているのが税理士さんに関するご相談です。
おそらくほとんどの企業さまが税理士さんと顧問契約を交わしているかと思いますが、どうやらその業務クオリティやサービス内容に不満を抱えている経営者さまも多くおり、中には「いっそのこと顧問税理士を変更したい」とさえ考えられる方もいます。
特に多い不満点としては以下のようなものが挙げられます。
・節税対策に積極的ではない
・顧問契約料以外の料金体系が複雑
・自社の業界に関する知識が乏しい
では、これらの不満点を抱える経営者さまが新たに税理士さんを選ぶ際には、どのようなポイントに注意するべきなのでしょうか。
具体的な節税対策をうかがう
企業の経営を行う以上、税金の支払いはなるべく抑えたいと考えるのは当たり前ですよね。
そのために税理士さんと顧問契約を交わしているといっても過言ではないともいえます。
ただ、節税に積極的でない税理士さんが存在するのは当然だといえるのです。
なぜなら、税理士さんの本来の役割は「納税者の適切な納税をサポートする」ことであり、「税額を抑えるための節税をサポートする」ことではないから。
つまり、税理士として本来の職務を全うするべきとした頑固一徹な「職人肌」の税理士さんほど、節税に対して消極的な姿勢をとる傾向があります。
逆に、税務業務もあくまでサービス業の一環と捉える柔軟な考えを持った税理士さんは、顧客満足度を高めるためにも積極的に節税をサポートしようとしてくれます。
具体的に挙げれば、キャリアの長いご年配の税理士さんほど前者にあたり、若い税理士さんほど後者にあたる傾向が強いように感じます。
ただし、あくまでも傾向の話。
ご年配の税理士さんでも節税に積極的な方はいますし、長いキャリアの中で培われた節税対策のノウハウは伊達ではありません。
ですので、しっかりと節税対策を行いたいという経営者の方は、税理士さんとの面談時に決算書を持ち込むなどして具体的な節税対策についてうかがい、その受け答えに注目して判断するべきだといえるでしょう。
明瞭な料金体系を記した書類を要求する
かつては、はっきりとした価格を定めることなく顧客企業の規模や財務状況に応じて請求を行う税理士さんも多々存在したものです。
ですが、どのような商品やサービスにおいても明瞭な取引価格の提示が求められる現代では、そのような請求が通用するわけもなく、もしも事前に明瞭な料金を提示されないようであれば、その税理士さんは信用に値するとはいえません。
場合によっては、業務完了後に思いもよらない報酬を要求され、大きなトラブルに発展したという経営者の方も少なからず存在します。
税理業務には、主に税務申告や記帳代行などいくつもあるため、顧問契約料のほかに請求を受けることは致し方ないものです。
したがって顧問契約を交わす際には、必ず「どのサービスをいくらで引き受けてくれるのか」の確認を事細かく行うようにしましょう。
もちろん口頭のみの説明は信憑性にかけるため、明瞭な料金体系を記した書類の提示を求めると、なお良いといえます。
同業の経営者からの推薦を受ける
企業の税務はもちろん、資金調達面のサポートにも携わることの多い税理士さんですが、いうまでもなくすべての業界に精通しているわけでもありません。
それゆえに、資金の使用用途について細かく口を出されたり、理解不能なコスト削減を提案されたりするケースはよくあるものです。
このように、業界では避けるべきではない支出の制限を提案されるようなことが続いてしまうと、資金繰りを巡って税理士さんとの関係がギクシャクするなんてことも考えられます。
しかし、中には特定の業界での勤務経験をもっていたり、顧客の多くが同業界のために、その業界に関する知識や知見が豊富な税理士さんも存在します。
そのような税理士さんと顧問契約を交わせれば、自社にとって非常に有効的な資金繰りの提案を受けられることも期待できるでしょう。
手っ取り早く見つける方法は、やはり同業の経営者の方からの推薦を受けることです。ただし、税理士さんとの個人的な相性や予算に応じた料金体系も重要ですから、同業の経営者の方数名から推薦を受けるのが得策だといえます。
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