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今回は青森県で食品輸送業を営むH社さまの利用事例をご紹介します。

新型コロナやウクライナ情勢の影響により、原油価格の高騰が続く昨今。

そのため、「燃料が利益の源泉」ともいえる運送業界では、厳しい経営を強いられている企業さまが急増しています。

中には発注数は決して減少しているわけではなく、むしろ増加の兆しもみられるのにもかかわらず、受注すればするほど利益の確保が難しくなる企業さまがいるなど、原油価格の高騰の深刻さを物語るようなケースも続々と発生しているようです。

ご紹介するH社の代表であるO様から最初にご連絡をいただいたのは、今年の2月。

それまでは、地方で顕著にみられる人手不足には悩まされてはいたものの、それ以外には特に大きな問題を抱えることはなく、業績も悪くはなかったといいます。

それどころか、コロナ禍に突入する直前には受注件数が大きく伸びたこともあり、急遽トラックの増車とドライバーの増員に動かれたうえ、コロナ禍にあっても業績は低迷することなく経営は順調だったそうです。

しかし、昨年の秋口あたりから状況は一変。

全世界の様々な事業や生活に影響を与える原油価格高騰の煽りがH社様にも直撃します。

受注件数が減少したわけではないものの、燃料費が圧迫し利益率は大幅に低下。

「仕事はあるのに、思うように利益を得られない」というジレンマに陥ることになりました。

少しずつ内部留保の切り崩しによって経営を続けていたものの、当然ながらそれはO様の本望ではありません。

このまま燃料費の上昇が止むことがなければ、経営破綻の可能性も生じる恐れもあると考えたO様は、内部留保の切り崩しの回避策としてひとつの案にたどり着かれたといいます。

それが、売掛債権の有効活用でした。

O様の考えは、金融機関の融資やノンバンクのビジネスローンでまとまった資金を借り入れるのではなく、あくまでも自社の資産を活用して運転資金へ充当したいというもの。

そのうえで、当面はなるべく手数料の低いファクタリングのリピート利用によって、売掛債権の早期回収を進めていこうと思い至ったということでした。

また、これまで築き上げてきた信頼関係の維持のため、取引先に対しての債権譲渡通知は避けたいという理由から3社間ファクタリングの利用は考えておられませんでした。

O様のご要望をまとめると以下の通り。

・なるべく低い手数料での契約
・リピート利用も視野に入れている
・取引先には債権譲渡を知られることなく契約

しかし専用口座の開設が必要なため、即日入金も可能な2社間ファクタリングに比べると、入金までに日数がかかってしまうという点に対して、O様は少々難色を示されます。

これらのご要望に合致した弊社のファクタリングプランは「2.5社間ファクタリング」であり、早速当プランをご案内しました。

そこで私たちは、先に2.5社間ファクタリングのご契約内容を提示し、そのうえでO様にご判断いただくことを提案。

O様もこれに承諾され、Web面談終了後の1時間以内に以下のようなご契約内容を提示しました。

<2.5社間ファクタリング>
【売却対象売掛金】　470万円
【弊社買取対象額】　450万円
【買取代金】　425万円（お客様お渡し金額）
【買取率】96%
【ファクタリング手数料】　6％

2.5社間ファクタリングの最大のメリットは、3社間ファクタリングと大差のない手数料で、なおかつ売掛先への債権譲渡通知が不要である点。

他社からも2社間ファクタリングの見積もりを受けていたO様でしたが、どこよりも低い手数料の提示であったようで、ご納得いただけたようでした。

ただ、やはり出来る限り早期のご入金を希望されておりましたので、私たちも専用口座の開設が確認でき次第、迅速なご入金をお約束。

最終的に、その点に関しては目を瞑っていただけ、ご承諾を得ることができました。

さて、今回のH社さまのように原油価格高騰の煽りを受け、発注件数は減少しているわけではないにもかかわらず、燃料費の上昇に伴って利益率が低下しているという運送業者さまは増加傾向にあります。

実際に今年に入ってから、運送業者さまはもちろん、製造業者さまやタクシー事業者さまなどから多数のお問い合わせをいただいており、原油価格高騰がいかに深刻な問題であるかを痛感させられる毎日です。

新型コロナもウクライナ情勢の悪化も収束の見通しは立たず、国内はもとより世界全体の経済が今後しばらくは混迷を極めることが予想され、事業によっては、さらなるダメージを受けかねません。

そのような厳しい情勢が続く中だからこそ、私たちはファクタリングを通じて、皆さまの資金繰り改善に少しでも貢献できれば幸いに思います。

ご要望やご事情に合わせ、リスクを極力軽減した最適なファクタリングプランをご提案しますので、どうぞお気軽にご相談ください。