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さて、本日はタイトルにも書きました通り、中小企業経営者様に向けた「失敗しない為の資金調達方法」について書いていきます。

ネットで検索すると、数多くの資金調達に関する記事が出てきますが

私が書く以上、知っている限りの情報や対策についても公開したいと思います。

目次

「事業に失敗しない為の事業資金調達方法」とは?

事業に失敗しない為の事業資金調達方法とは?

皆様は会社を経営されていて、事業資金を調達しなくてはいけない場合、どのような資金調達方法をお考えになりますか?

弊社では、ファクタリング、助成金での資金調達支援を本業として行っている関係上、日々多くの経営者様からのご相談を頂きます。その中で、明らかに『損』をされているのでは?と思ってしまうような資金繰りの仕方をされていらっしゃる経営者様がいらっしゃるのです。というのも、何世紀も前から続く『融資』以外に、現代においての資金調達方法は多様化しており、ファクタリング、出資、助成金・補助金など資金調達には様々な調達方法がございます。どの資金調達方法を選ぶかは、もちろんその経営者様の自由なのですが、お金を調達するという事はどの調達方法を選択するにしても【審査】を通過させなくては資金を獲得する事は出来ません。その際、ご自身に現状に一番合った最適な資金調達方法を選択する必要があります。

本日は1番ポピュラーな資金調達方法である『融資』に焦点を絞り、お伝えしていきたいと思います。

どこへ融資を申込み、どんな方法で借りるのか?

どこに融資を申込み、どんな方法で借りるのか?

融資の種類(銀行融資・ノンバンク融資・知人や親族間借入・闇金融資)

これは誰しもが知っているであろう、最もオードソックスな資金調達方法です。一言で融資と言っても、誰に融資を申し込むのか?によって金利や返済条件に大きな差が出てきます。相手が銀行なのか、ノンバンクなのか、知人なのか、親族なのかによっても大分異なります。

銀行・信用金庫・信用組合など

事業計画やその事業に対する将来性をアピールする必要があり、決算の内容、税金の支払い状況、個人の与信情報などが良くなければ、基本的に貸してもらえません。利用するメリットをあげると、金利が安く長期的な付き合いが出来る事が魅力です。デメリットとしては、申込みから融資実行までに時間がかかってしまう事があげられます。

また、一言に銀行融資と言っても、信用保証制度を利用した「保証付融資」なのか、「プロパー融資」なのかによっても実行までの期間や金利といった部分で大きな差がでるのも特徴です。

ノンバンク

決算の内容、税金の支払い状況、個人の与信情報が多少悪かったとしても、保証人や担保を差し出す事で利用出来ます。金利は銀行に比べると割高です。ここで一つ注意が必要なのでお伝えします。ノンバンクは貸金業という立場上、利息制限法という法律に縛られた中で融資を行います。その際、借用書上では法定金利の範囲で金利が記載されますが、ノンバンクの中には融資を行った中から手数料や紹介料などをその場で天引きする業者がいるのも実情です。

銀行が子会社化していたり、株式を取得しているノンバンクや株式上場をしているようなノンバンク等であればそのような事は無いですが、それ以外の中規模のノンバンクや小規模のノンバンクでは、利息制限法の中で利益を上げていくのは非常に困難である事から実際には法定金利以上のものを取っているケースが多いようです。しかし借用書に記載のない手数料や紹介料などに関しての領収証は発行してはくれない為、裁判などで争ったとしてもそういったノンバンクは法定金利で融資を行っていたと主張してくる事が大半の為、過払い請求などを起こしても戻ってくる可能性は極めて低いです。納得がいかない契約を迫ってこられたら、110番通報するか法律家に相談することをお勧めします。

知人や親族

貸金業者に比べると返済条件が緩かったり、金利も無利息で貸してもらえるかもしれないメリットがある反面、約束を反故した場合信頼関係に亀裂が生じるというデメリットがあります。もし大切な相手からお金を融通してもらう場合は、返済の目途が立つ状態でなければ借りてはいけないと思います。

闇金・ソフト闇金・システム金融など

ソフトというと聞こえは良いですが、立派な闇金である事に間違いありません。こういう業者は出資法違反を恐れ、大概がレンタルオフィスや秘書センターを拠点にしている為、違法な業者かどうか見抜く1つの目安としてお伝えするとすれば、「そちらの会社へ出向き、御社の事務所の中で契約したい」と聞いてみて下さい。違法な業者であるならば、必ずと言っていいほど嫌がる筈です。「来て頂くのは構いませんが、その日は接客室が埋まっているので近くの喫茶店であれば伺えますよ。」などといった言葉に騙されないようにしましょう。

利用しないに越したことはございませんが、仮に万が一そのような業者から事業資金を借りてしまったとしても、借りた人は不法原因給付という法律に守られ返済義務は発生しませんので、しつこい取り立てなどがありましたら最寄りの警察署の生活安全課に相談してみて下さい。貸金業を営む者は、貸金業法上、貸金業免許がなければ営業できません。こういった業者は、ファックスDMやDM、営業電話などで営業してくる際に在りもしない貸金業番号などを記載していたりするので、怪しいなと思ったら貸金業協会や東京都庁などへ実体がある会社なのか調べれば、直ぐわかります。利用してしまえば、高金利による経営の圧迫やその支払いをする為に多重債務に陥りやすく、自身の会社にとって利用するメリットは一つも生じない事から、こういった業者とは関わらない事をお勧めします。

【銀行融資】信用保証制度を利用した保証付き融資とプロパー融資
それぞれのメリット&デメリット

信用保証制度を利用した保証付融資とは?

銀行融資には大きく分けると申込みの種類が2つあります。ひとつは信用保証協会という公益法人の信用保証制度を利用し、金融機関から事業資金を調達する方法。もう一つはプロパー融資と呼ばれ、信用保証協会での保証制度を利用せず金融機関から事業資金を調達する方法があります。

信用保証協会についての詳しい内容はウィキペディアから抜粋したものを下記に記載したのでお読み頂ければと思います。

一般に、中小企業が銀行などの市中金融機関から融資を受けようとする場合、その成長性や経営のリスクが大企業に比べて大きいため、融資を得ることができなかったり、調達できる額や条件において不利になったりすることが多い。それを解消し、中小企業がスムーズに資金を調達できるよう、信用保証協会は中小企業の委託に基づき金融機関に対して信用保証(保証承諾)を行う。これは、大企業と比べ資金調達上の不利性を持つ中小企業の信用力を補完し、中小企業と金融機関との架け橋になることで、中小企業の資金調達の円滑化を図るものである。協会の信用保証に基づき金融機関は中小企業に融資を行い、信用保証協会は信用保証の対価として信用保証料を借り手の事業者から得る。
被保証人である企業が何らかの理由で返済が困難になった場合、金融機関の請求により、協会は金融機関に対して代位弁済を行う。これにより協会は求償権を取得し、企業または連帯保証人から全額に遅延損害金を加算した債権回収を図る。代位弁済が行われた場合、中小企業信用保険法に定める保険事故に該当し、株式会社日本政策金融公庫から代位弁済額の7割、8割又は9割の保険金が支払われる。
信用保証協会は各都道府県に1協会ずつ存在するほか、横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市にはその市を対象範囲とする信用保証協会が存在し、全国で51の信用保証協会がある。
関連企業として、債権回収会社の保証協会債権回収株式会社(通称:保証協会サービサー。許可番号第47号)があり、信用保証協会から債権回収を受任している。ただし、2018年以降同社への受任の解除が相次いでいる。
同様の公的信用保証制度は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、韓国、台湾などでも採用されている。

参照元:『ウィキペディア(Wikipedia)』より一部抜粋

信用保証協会を利用した保証付き融資のメリット&デメリット

信用保証協会を利用した保証付き融資のメリット&デメリット

信用保証制度を利用した保証付融資のメリットとは?

それでは、信用保証協会で取り扱う信用保証制度を利用した保証付き融資のメリットを見てみましょう。

  1. 企業としての実績がなくても、信用保証協会の保証により金融機関の審査が通りやすくなる。
  2. 金融機関にもよるが、信用保証協会の保証により貸付金利が下がる可能性がある。
  3. 万が一業績が悪化し、返済が難しくなった場合でも金融機関に対し信用保証協会からの代位弁済が行われる。

信用保証制度を利用した保証付融資には、以上のようなメリットが挙げられます。

信用保証制度を利用した保証付融資のデメリットとは?

続いて今度はどのような部分にデメリットがあるのか見てみましょう。

  1. 申込みから審査が完了するまでの時間が長い(最短でも3週間から1ヶ月位は掛かってしまう)
  2. 0.45%〜1.90%の責任共有保証料率に換算された保証料を支払わなければならない。
  3. 申し込める金額に上限がある。

続いて信用保証協会を利用しないプロパー融資について見てみましょう。

プロパー融資とは?

信用保証協会を利用せず、事業者本人が直接金融機関に融資の申込みを行う場合、それを「プロパー融資」と呼びます。保証付融資では、信用保証協会が保証料を受け取る事で大半のリスクを負いますが、プロパー融資の場合、融資を行う金融機関が100%のリスクを抱える為、保証付融資に比べると審査が通り辛く、場合により担保や保証人を求められる事があるのが特徴です。

プロパー融資を受ける場合のメリット&デメリット

プロパー融資を受ける場合のメリット&デメリット

プロパー融資を利用する場合のメリットとは?

  1. 信用保証協会を利用しない分、保証料を支払う必要がなくなる
  2. 融資申込みにあたりの上限設定が無い

信用保証協会を利用せず、直接金融機関に融資を申し込むので保証料が発生しません。しかし、厳しい審査が行われるため、財務状況などに問題がある場合、金融機関側から「信用保証協会の保証が無ければ融資NGです」と断られてしまう事もあるので、自身の会社の決算内容や財務状況をきちんと把握しておく必要があります。

プロパー融資を利用する場合のデメリットとは?

  1. 金融機関が安心して融資を行える決算内容、将来の収益力やきちんとした事業計画がなければプロパー融資で借入するのは難しい
  2. 保証付融資と比べると返済期間が格段に短い
  3. 最低でも3期分の決算を終えていないと利用する事すら出来ない

創業間もない会社や金融機関からの借入れを行った事のない会社の場合は、民間金融機関のプロパー融資よりも日本政策金融公庫の融資制度を利用した方が、金利面や審査通過率といった部分を考えてもはるかに賢明です。

銀行からの借入れが難しい場合の選択肢の一つが
ノンバンクからの借入れ

資金調達をする場合、経営者としてなるべく調達コストを抑える事を第一に考え、銀行や信用金庫、信用組合などからの借入を考えるのが一般的です。しかし、決算の内容が悪かったり、何かしらの要因によって金融機関からの融資を断られてしまう場合も想定して資金繰りを考えなくてはなりません。

そのような場合、次に選択するとすればノンバンクが挙げられるでしょう。

ノンバンクって何?

ノンバンクとは、言葉の通り(NON BANK)銀行以外の預金機能を持たない金融機関の事を差します。

  1. 事業金融会社
  2. 消費者金融会社
  3. クレジットカード会社
  4. 信販会社
  5. リース会社

などがノンバンクと呼ばれる民間金融機関になります。

ノンバンクを利用するメリット&デメリット

ノンバンクを利用するメリット

次にノンバンクを利用するメリットについて見ていきましょう。

  1. 銀行等と比べ、融資実行までの期間が短い
  2. 赤字決算や税金を滞納中でも融資してもらえる可能性がある

などがノンバンクを利用するメリットと言えるでしょう。

ノンバンクを利用するデメリット

次にノンバンクを利用するデメリットについて見ていきましょう。

  1. 担保や保証人を要求されるケースが多い
  2. 銀行等と比べ金利が高い
  3. 申込みにあたり信用情報機関に記録が残る
  4. 担保や保証人がいなければ、まとまった事業資金の調達が難しい
  5. 返済ができない場合の取り立てが厳しい場合がある
  6. 返済ができない場合、ブラックリストに載ってしまう

などがノンバンクを利用するデメリットと言えるでしょう。担保や保証人を用意できる場合は、まとまった資金の調達も行える可能性があります。しかし無担保無保、無保証でノンバンクに打診をかけても大口の資金調達は難しい事が多く、申込みをして断られてしまえば、融資否決のデータが信用情報機関に残ってしまい、今後の資金調達の妨げになる可能性も否めません。以上の理由から、よく考えてから申込む事が賢明と言えるでしょう。

ノンバンクからの借入れは総量規制の対象になるの?

ネットでノンバンクと検索すると、銀行は総量規制の対象外でノンバンクは総量規制の対象になると書かれているものが散見されます。

総量規制とは、2010年に施行された貸金業法で貸金業者から年収の3分の1を超える借入れを行う事を規制した法律です。

この法律が施行された目的は、貸し手側の過剰な貸し付けを減らし、消費者の経済破綻を防ぐ事にあります。

では、会社経営をしていて事業資金を調達する必要が出た際、総量規制の対象になるのか?という懸念を抱く方もいらっしゃるかもしれませんが、安心してください。

総量規制には、「除外貸し付け」と「例外貸し付け」がちゃんと設けられていますので、以下に纏めます。

【 総量規制の「除外貸付け」に分類される契約】

次の貸付けは、総量規制になじまない貸付けとして、総量規制の「除外貸付け」に分類されます。総量規制にかかわらず借入れが可能で、借入額が借入残高に算入されないため、その後の借入れには影響を与えません。

①不動産購入のための貸付け(いわゆる住宅ローン)
②自動車購入時の自動車担保貸付け(いわゆる自動車ローン)
③高額療養費の貸付け
④有価証券を担保とする貸付け
⑤不動産(個人顧客または担保提供者の居宅などを除く)を担保とする貸付け
⑥売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け
など

【総量規制の「例外貸付け」に分類される契約】

次の貸付けは、顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付けとして、総量規制の「例外貸付け」に分類されます。総量規制にかかわらず借入れは可能ですが、借入額が借入残高に算入されますので、借入残高が総量規制の基準を超過した場合、その後、「除外貸付け」や「例外貸付け」を除いて借入れができなくなります。

①顧客に一方的に有利となる借換え
②借入残高を段階的に減少させるための借換え
③顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け
④社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金(10万円以下、3か月以内の返済などが要件)の貸付け
⑤配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け(配偶者の同意が必要)
⑥個人事業者に対する貸付け(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合)
⑦新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け(要件は、上記⑥と同様。)
⑧預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け(貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1か月以内の返済であることが要件)

【Q&Aで理解を深めよう】

Q1.総量規制の「除外貸付け」、「例外貸付け」には具体的にどのような借入れの契約がありますか?

A.「除外」に分類される契約は、定型的に貸付金額が高額であることが多く、もともと「年収3分の1基準」を適用するのが不適当な契約類型を指します。総量規制は適用されません。
これに対し、「例外」に分類される契約は、返済能力に問題がない場合、または借入れの必要性・緊急性が高い場合に、年収の3分の1を超えることとなる貸付けが例外的に許される契約類型を指します。この貸付けが行われた場合、その後の貸付けは「除外」「例外」を除いて総量規制の対象になります。なお、「除外貸付け」、「例外貸付け」に該当する契約は上記の解説に示しているとおりです。

Q2.「おまとめローン」で金利が有利な貸金業者にローンを一本化したいのですが、貸金業者の「おまとめローン」には総量規制が適用されるのですか?

A.複数の借入れを一本化する、いわゆる「おまとめローン」は、法令が規定する一定の条件を満たせば、「顧客に一方的有利となる借換え」として総量規制の「例外貸付け」に該当し、貸金業者から年収の3分の1を超えて利用できる場合があります。

総量規制の「例外貸付け」に該当する「借換え」であるための条件(一部・概要)

(1)借換えの対象となる債務は、貸金業者からの借入債務全般。銀行からの借入債務や、親族・知人などからの借入債務は対象になりません。
(2)「借換え後」の金利が、借換え前の金利を上回らない。
(3)返済方法は、約定に基づく返済により段階的に残高を減らしていくことを要件とする。
(4)1か月の負担額について、借換え後の負担額が、借換え前の負担額を上回らない。
(5)担保・保証に係る要件について、借換え後の条件が、借換え前の条件より厳しくならない。

※ご利用にあたっては、「おまとめローン」を取扱っている貸金業者にご相談ください。

Q3.個人事業者ですが、総量規制のもとで、貸金業者からどのような借入れができますか?

A.個人事業者の方は、以下の2つの方法のどちらでも、貸金業者からの借入れが可能です。

【事業資金の借入れ】
個人事業者が事業資金などの借入れのため、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、貸金業者からの借入れが可能です。この事業計画等に最低限記載すべき事項について、簡素なフォーマット(「借入計画書」)が明示されています(日本貸金業協会の自主規制基本規則)。さらに、借入金額が100万円以下の場合には、上記の事業計画等の提出に代えて、事業・収支・資金繰りの状況が確認できる書面を提出することにより、借入れすることができます。

【消費者としての資金用途(教育資金、レジャーなどの資金)の借入れ】
個人事業者の事業所得(※)のうち、安定的な収入として認められるものについては、総量規制の基準となる「年収」として、年収の3分の1まで借入れすることができます。なお、その際には別途、事業所得に関する証明書(確定申告書など)が必要となる場合があります。
(※)事業所得とは、総収入金額から必要経費を控除した額をいいます。

【参照元:日本貸金業協会より一部抜粋】

銀行からの借入れが難しい場合の第2の資金調達先として候補に挙がるノンバンクですが、除外貸し付けや例外貸し付けはあるものの、規制が複雑で少し分かりづらい内容です。自身が借入れ対象なのか、調べる事が煩わしい方は、借入れを検討している貸金事業者に直接問い合わせてみると良いでしょう。

しかし、それすらも煩わしいと感じる経営者様には、単純明快で総量規制にも該当しないファクタリングがお勧めできます。

銀行もノンバンクも当てにならない
そんな場合は売掛債権をファクタリングで早期資金化するのも打開策の一つ

融資が難しい場合はファクタリングを検討するのも打開策の一つ

全国4万5千社を超える中小零細企業様が利用している(株)トップ・マネジメントのファクタリング

ファクタリングでの事業資金調達について詳しく知りたい方は併せてこちらの記事をお読み下さい。

(下記記事タイトルをそれぞれクリックして頂ければお読み頂けます。)

ファクタリングとは?【2019年最新版】

個人事業主様でも簡単に事業資金が調達出来るファクタリング

WEB広告会社様の売掛債権をファクタリングで即日資金化

ファクタリングだと根本的なキャッシュフロー改善に繋がらない
そうお考えの経営者様は助成金を活用した資金調達が有効

ゼロファク

ファクタリング業界初 公的資金調達支援プログラム『ゼロファク』

ノンバンクからの融資やファクタリングでは、なかなかキャッシュフローが改善出来ない。そうお考えの経営者様には助成金を活用した資金調達をお勧めします。

助成金を活用した資金調達について詳しく知りたい方は併せてこちらの記事をお読み下さい。
(下記記事タイトルをそれぞれクリックして頂ければお読み頂けます。)

【読めばすぐに分かる】補助金・助成金まとめ

中小企業経営者様の為の公的資金調達支援プログラム『ゼロファク』をリリースしました

ゼロファクをリリースする前に行った結果と実績

事業を成功させる為の資金調達方法【まとめ】

事業を成功させる為の資金調達方法

本日は、事業資金調達の中で最もポピュラーな方法の「融資」について書かせて頂きました。

銀行や信用金庫などの金融機関、民間のノンバンク、はたまたファクタリングと事業資金を調達する為の受け皿は様々ありますが、どこから資金調達するにしても審査を有利に持っていく為の共通点があるので最後にまとめておきます。

資金調達において出来るだけ否決にさせない為のポイント

  1. いつでも資金調達出来るよう決算書や確定申告書を定期的に見直し、来期の決算内容が改善するよう意識すること。
  2. 自身の事業で競合他社が大勢いる場合、他社との差別化を図り、誰が見ても将来性のある事業に感じてもらえるようブランディングに注力する。
  3. 税金や社会保険等の未納は資金調達をする際ネガティブな問題としてとらえられてしまうので、資金調達する前に税務署や社会保険事務所に出向き分納計画を立て計画通りに支払っておく。
  4. 融資を行う貸し手側やファクタリングを行うファクターも、共通して言える事は担当者という「人」が介在する事。面談や電話申込などでは、「金利を払うんだから」とか「ファクタリング手数料を取られるんだから」という横柄な気持ちや態度で接すると、不思議と相手に伝わってしまうもの。逆に「自分の資金調達に協力してくれようとしてありがとう」という気持ちで接すれば必ず相手に伝わります。その気持ちが伝われば・・・分かりますよね?担当者はそのお客様を何とかしてあげたいという気持ちになるはずです。

以上の点を心掛け、資金繰りに臨めば融資による借入れやファクタリングの売掛金早期資金化なども成功する確率が格段に上がるでしょう。

上記1~3に関して、ご自身で考える事が難しければ、弊社へご相談頂くお客様へは無料でアドバイス致しますのでお気軽にご相談ください。

本日も長文にお付き合い頂き誠に有難うございました。