いつも弊社ブログをご覧下さり誠にありがとうございます。皆様と共に「令和」という新たな時代をスタート出来る事嬉しく思います。


さて、「平成」が終わり、ついに「令和」がスタートした訳ですが、新たな元号の切り替わりと同時にご自身の経営なさっている事業の更なる発展を望んでいらっしゃる経営者様も多いのではないでしょうか?


経営者として事業を軌道に乗せ、会社を更に大きくさせていくという過程において、『事業資金』を調達出来る取引先を確保しておくという事は、とても大切な事です。


事業資金の調達には、融資、投資、出資、助成金、補助金、ファクタリング等様々な資金調達の方法がございますが、今日は『ファクタリング』での資金調達方法について、初めての方でも分かりやすくお伝えしていければと思います。


ファクタリングとは?


ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社が買取り、その買取りをした売掛債権の管理や回収業務をファクタリング会社がリスクを負担する事で成立する金融業務の事を指します。自社で保有する売掛金や受取手形などの売掛債権をファクタリング会社へ手数料を差し引いて売却する事により、本来は自社で行う債権の回収業務をする事なく売掛債権を早期資金化する事が出来ます。回収業務は売買により債権を譲り受けたファクタリング会社が行います。債権を売却する事で、自社で行う債権回収リスクがなくなるだけでなく、本来の売掛金の支払期日より早く資金化する事が可能となりキャッシュフローを円滑にする事が出来るというメリットがあります。

 

 

 

ファクタリングは国も推奨する資金調達方法

 

経済産業省中小企業庁のHP上でも売掛債権の流動化について以下のように言及しており、中小零細企業が自社の保有する売掛債権を資金化しやすく出来るよう、債権譲渡禁止特約を設けている企業に対し、売掛債権譲渡禁止特約を解除するよう呼び掛けております。

売掛債権の利用促進について

経済産業省中小企業庁では、中小企業者が不動産担保に過度に依存せずに資金調達ができるよう、売掛債権担保融資保証制度を創設し、普及を進めています。売掛債権担保融資保証制度は、売掛債権を担保とした中小企業者の借入について信用保証協会が保証を行うものです。売掛先の事業者の方には、以下のご協力をお願いします。

<風評被害の防止>
・売掛債権の利用について、売掛先(取引先)等から資金繰りが厳しいのかと言われ、利用により風評被害が発生することが心配、との声が聞かれます。
・売掛債権の利用促進は国の施策です。本制度の普及、利用促進にご協力下さい。
<債権譲渡禁止特約の解除>
・本保証制度の利用に当たり、取引にかかる契約に売掛債権の譲渡を禁止する特約がついていると、中小企業者は売掛債権を担保として譲渡し、融資を受けることができません。
・国や地方公共団体では、既に、債権譲渡禁止特約の解除を進めています。
・中小企業者との物品及びサービスの取引に当たり、債権譲渡禁止特約の解除にご協力下さい。

参照元:経済産業省中小企業庁

 


≪ファクタリングの償還請求権とは?≫

 

ファクタリングにより売却した売掛債権を支払う売掛先が、決済予定日にデフォルト(支払い不能)した場合、売掛債権を売却した企業がデフォルトリスクを全額負担する「償還請求権のあるファクタリング」(リコースファクタリング)
と、売掛債権の買取りを行ったファクタリング会社がデフォルトリスクを全額負担する「償還請求権のないファクタリング」(ノンリコースファクタリング)の二つに分類されます。

前者の「償還請求権のあるファクタリング」は厳密に申し上げると、ファクタリング(売掛債権の売買)ではなく、銀行や民間のノンバンクなどの貸金業者が行う『債権譲渡担保融資』の事を指します。売掛債権を担保とした融資で別名『ABL』(Asset Based Lendingの略で「動産担保融資」を指し、在庫商品だったり売掛債権を担保に資金を融資する事)とも呼ばれています。ファクタリング業者との契約内容が「償還請求権のあるファクタリング契約」である場合、取り交わした売買契約書の中に「売買した売掛債権の第三債務者が支払いを不履行した場合、売買した債権を買い戻さなければならない」と記載してある可能性がある為、契約書の内容に必ず目を通しておく必要があり注意が必要です。

後者の「償還請求権のないファクタリング」は上記にてご説明した通り、ファクタリングにより売買した売掛債権を支払う売掛先が決済予定日にデフォルトした場合、ファクタリング会社は債権を売却したお客様へデフォルトした売掛債権の支払いを求める事は一切せず、デフォルトした売掛先へファクタリングした売買代金の支払いを求める事になります。その為、お客様からの支払い義務は発生致しません。

 

ちなみに、株式会社トップ・マネジメントで行うファクタリングは全て「償還請求権のないファクタリング」(ノンリコース)になります。

ファクタリングの種類

Factoring type

Factoring type

ファクタリングにはいくつかの種類がありますが、国内での企業間取引の場合は『買取ファクタリング』が主流となっております。保証ファクタリングの場合、保証料を支払う事で何かあった際の保険として利用するものなので、キャッシュフロー改善の為の早期資金化にはなりません。

 

  1. 『買取ファクタリング』
    自社で保有する売掛金や手形などといった売掛債権をファクタリング会社が「償還請求権無し」(ノンリコース)で買取りする事で、債権のオフバンランス化、キャッシュフローの改善(早期資金化)、売掛先のデフォルトリスクの回避(買戻し不要の為)などのメリットがあります。
  2. 『保証ファクタリング』
    売掛金や手形などの』売掛債権の支払いをファクタリング会社が保証する事で、売掛債権が回収不能となるリスクを回避する事が出来るというメリットがあります。また、ファクタリング会社によっては、保証のみだけでなく与信管理までを全面的にサポートしてくれるところもあります。
  3. 『国際ファクタリング』
    世界各国のファクタリング会社と連携し、海外の取引先の信用調査を行い、その取引先からの支払いにおける信用リスクをファクタリング会社が保証するサービスを国際ファクタリングと言います。輸出取引の際にL/C(信用状)を用いずに、送金ベースによる代金回収を安全に行うことができるというメリットがあります。

 

弊社、株式会社トップ・マネジメントで行うファクタリングは買取ファクタリングのみとなっております。

ァクタリング契約の種類

Contract type of factoring

Contract type of factoring

 

 

『3社間ファクタリング』

 

3社間ファクタリングとは、「自社」(お客様)、「売掛先」、「ファクタリング会社」の3社の企業間で債権譲渡に関し合意して行うファクタリング契約のことです。10年前までは、ファクタリングにおける契約方法はこれしかございませんでした。日本国内における商習慣として(債権譲渡=資金繰りが厳しい企業)というような見られ方をされてしまう為、ファクタリングは中小零細企業の事業資金調達手段として中々普及していきませんでした。

そこで、弊社が法律家の見解を元に「2社間ファクタリング」と呼ばれる「自社」(お客様)と「ファクタリング会社」の2つの企業間のみで行う契約を誕生させたことで、元々「ファクタリング」という言葉しか存在しなかったものを「2社間ファクタリング」と区別する為に「3社間ファクタリング」という言葉も生み出しました。ファクタリングの契約は、2つの企業間で行うものか、3つの企業間で行うものなのかで、利用の流れも大きく変わってきます。分かり易いよう下記(図1)に3社間ファクタリングでの流れをまとめましたのでご覧ください。

sannshakan factorring pic

3社間ファクタリング 流れ

<3社間ファクタリングにおけるメリット>
  1. 与信調査対象は売掛先のみの為、譲渡人側の与信調査がない
  2. ファクタリング手数料の費用負担が少ない
  3. 売掛先が倒産したり、支払いがされない場合でも譲渡人に支払い義務が生じない
  4. 売掛先から3社間ファクタリングの承諾が取れれば、少ない費用負担で継続して売掛金の早期資金化が可能となり、キャッシュフローの改善に繋がる
<3社間ファクタリングにおけるデメリット
>
  1. 売掛先の承諾を得なければならない為、資金化まで時間がかかる
  2. 売掛先の承諾が得られないケースが多々ある

 

 

 

 

 

『2社間ファクタリング』

 

2社間ファクタリングとは上記でもご説明させて頂いた通り、売掛先には債権を譲渡した旨を直接伝えず、「自社」(お客様)と「ファクタリング会社」の2つの企業間のみで売掛債権の売買を行う契約を「2社間ファクタリング」と呼びます。民法第466条において債権は、譲り渡すことができるという解釈の元、誕生させたのが「2社間ファクタリング」になります。それでは2社間ファクタリングを下記(図2)で詳しく見てみましょう。

nishakanfactorring pic

2社間ファクタリング 流れ

<2社間ファクタリングにおけるメリット>
  1. 与信調査対象は売掛先のみの為、譲渡人側の与信調査がない
  2. 最短即日で資金調達できる
  3. 売掛先に知られずに資金調達が可能
<2社間ファクタリングにおけるデメリット>
  1. ファクタリング手数料の費用負担が多くなる場合がある(ファクタリング手数料が高くなる場合がある)

 

 

 

 

 

 

ファクタリングで絶対やってはいけない事


ファクタリングにより事業資金を調達しようとお考えになるほとんどの経営者様は、まともな売掛債権をお持ちで、それを資金化しようとされる方が大多数です。しかし、中には仕事が無いが為にファクタリングを利用し資金調達を考える経営者の方がいらっしゃるのも事実です。

昨今、増えてきているファクタリングにおける詐欺事件として、売掛先と共謀し架空の売掛債権を売却した場合は、刑事罰の対象となった上に民事訴訟まで起こされるケースもございます。まともな売掛債権をお持ちでない場合は、どんなに事業資金が必要だとしても、架空請求書を発行する行為や通帳偽造、第三者と共謀し架空売掛債権が存在するように見せたりといった行為などは、『犯罪行為』になるので絶対にやめましょう。


皆様、今日はファクタリングについて書かせて頂きましたがご理解頂けましたでしょうか?

ファクタリングの事はもちろんですがファクタリング以外での資金調達など、事業資金の事ならどんなことでも、弊社までご連絡頂けましたらご相談に乗らせて頂きますので、今後とも何卒宜しくお願い致します。

本日もご覧頂き有難うございました。