いつも弊社のブログをご覧頂き誠にありがとうございます。

 

弊社の新サービスとしてゼロファクをリリースして以来、助成金や補助金に関してのご質問を多くの経営者様から頂く為、ブログにて詳しくご説明させて頂きたいと思います。

 

日本の経済を支える中小企業にとって、事業資金確保は最大の課題の一つということが言えます。資金確保の手段は沢山ありますが、その一つとして国から企業へ支給される助成金・補助金というものがあります。その補助金や助成金の種類を知ることは、企業戦略を考える上で最も重要な戦略の一つと言えるでしょう。

事業者を支援する事を目的とし支給される助成金と補助金。どちらも返済義務が生じないという点で考えると一緒じゃないか?と思ってしまうかもしれません。しかし、実は違いがある為よく理解を深めておく必要があります。今日は、その助成金と補助金の違いを詳しく知って頂き、会社を経営していく上でお役に立てて頂ければ幸いです。

助成金及び補助金とは?

初めに助成金と補助金の違いを知りましょう

助成金とは?

助成金とは国(厚生労働省)および地方自治体による雇用や労働環境の改善などを目的とした返済義務の生じない支援制度(もらえるという事)であり、受給条件としては要件を満たし法律を遵守していれば、よほどの事が無い限り受給する事が出来るのが特徴です。

助成金を受給する為に満たしていなければならない要件

必要書類の提出をする事
・雇用保険適用事業所である事
・申請スケジュールを守る事
・過去3年間不正受給をしていない事
2年間以上労働保険を滞納していない事
・過去1年以内に労働関連法規に違反していない事

 

助成金の種類

助成金には様々な種類のものがあります。こちらでは書ききれない為全てを載せられませんでしたが、下記に記載の助成金以外にも数多くの助成金が存在します。ご自身の事業に合った助成金を探しましょう。助成金の種類によっては助成金を受給する条件が上記記載以外の要件も満たさなくてはならないものもある為、申請には注意が必要です。

・キャリアアップ助成金

 

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者が企業内でのキャリアアップを促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。
キャリアアップ助成金は次の7つのコースに分けられます。

1 有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」
2 有期契約労働者等の賃金規定等を改定した場合に助成する「賃金規定等改定コース」
3 有期契約労働者等に対し、労働安全衛生法上義務づけられている健康診断以外の一定の健康診断制度を新たに規定し、適用した場合に助成する「健康診断制度コース」
4 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに設け、適用した場合に助成する「賃金規定等共通化コース」
5 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合に助成する「諸手当制度共通化コース」
6 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を講じ、新たに被保険者とした有期契約労働者等の基本給を増額した場合に助成する「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」
7 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、当該労働者が新たに社会保険適用となった場合に助成する「短時間労働者労働時間延長コース」

・トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

・障害者トライアルコース
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適正や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

・障害者短時間トライアルコース
継続雇用する労働者として雇用することを目的に、障害者を一定の期間を定めて試行的に雇用するものであって、雇入れ時の週の所定労働時間を10時間以上20時間未満とし、障害者の職場適応状況や体調等に応じて、同期間中にこれを20時間以上とすることを目指すものをいいます。

・建設事業主等に対する助成金
建設事業主等に対する助成金は、建設事業主や建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。

・雇用調整助成金
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

・労働移動支援助成金(再就職支援コース)
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。

・移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)
再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成します。

・労働中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)
中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大を図った場合に助成します。また、一定期間後に生産性が向上した場合には追加の助成があります。

・人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)
働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成します。

 

【参照元:厚生労働省より一部抜粋https://www.mhlw.go.jp/index.html

 

補助金とは?

補助金とは国(経済産業省、中小企業庁、他)及び地方自治体により、経済や地域活性化等を目的とした事業者支援制度。受給条件として、定められた公募期限内に応募に関する書類や要件を満たしている必要があり、尚且つ期限内に応募したとしても審査に通過しなければ受給する事が出来ないのが補助金の特徴である。

 

補助金の種類

続いて補助金の種類について一緒に見てみましょう。

 

IT導入補助金

・IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)

 

IT導入補助金は、日々業務が発生する経理等のルーティン業務を効率化させるITツールや、顧客等の情報を一元管理するようなクラウドシステム等の導入にご活用いただけます。(上限額450万円 下限額40万円 補助率1/2以下)本年度のIT導入支援事業者登録申請は2019年4月15日(月)10:00受付開始予定

【参照元:https://www.it-hojo.jp/より一部抜粋】

ものづくり補助金

・ものづくり補助金

ものづくりを行う中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資などにかかるお金を支援する補助金ということで、ものづくり補助金と呼ばれています。

【参照元:中小企業庁https://www.chusho.meti.go.jp/index.html

小規模事業者持続化補助金

・小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に従って実施する販路開拓等の取り組みに対して、50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出る制度です。補助金が出るだけでなく、計画を作成する際や、販路開拓を実際に行う際に、商工会議所の指導や助言を受けられることもメリットのひとつです。

【参照元:中小企業庁https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

地域創造的起業補助金

・地域創造的起業補助金(創業補助金)

新しく創業する起業家に対して、創業に関わる経費の一部を助成してくれる制度です。新たな産業への需要や、雇用創出を促し、日本経済を活性化させることを目的としています。補助金額の上限下限としては、外部資金調達がない場合は50万円以上100万円以内、外部資金調達がある場合は50万円以上200万円以内です。

【参照元:地域創造的起業補助金事務局http://www.cs-kigyou.jp/

 

 

結果、助成金と補助金のどちらが受給しやすいのか?

 

補助金も魅力のある支援金ですが、結論から申し上げると助成金を受給する為に動かれる方が資金獲得のハードルがグッと下がります

 

補助金助成金

補助金とは、広告費や開発にかかる研究費や設備投資費用を「補助」するためのお金です。

その為、補助金を申請する事業者の事業の見通しが立ちそうにない内容であれば、当然審査が通らないと言うことになります。

審査が通るか通らないかの判断基準にはもちろん事業計画書が必須であり、「この事業がどのようにして社会貢献に役立つのか?」「どのようなニーズを満足させ更には将来における展望が期待出来るか?」という部分を審査されるのです。

「申請者の行う事業には社会貢献性があり、将来において成長を見込める事業である」と判断されれば認められます。故に万人が申請すれば受給出来るものではない為、補助金は助成金よりもハードルが高いのです。

 

助成金・補助金のまとめ

要件を満たし法律を遵守していれば、よほどの事が無い限り受給する事が出来るのが助成金

 

申請者の行う事業に社会貢献性があり、将来において成長を見込めなければ審査に通らないのが補助金

 

申請して受給できれば返済する必要のない事業資金にもなる助成金と補助金。中小企業の経営者の方々にとってこれほど有難いものはありません。しかし、申請してから受給されるまでには、それなりの期間がかかる為、事業を行う上でかかってしまった経費をすぐに埋められるものではないという事を念頭においておかなければなりません。

しっかりとした計画を立て、申請を行っていかなければ、助成金や補助金を受け取る為に、余計な時間とお金をかけてしまう事にもなりかねませんので注意が必要です。

 

ファクタリングと並行して助成金も申請できるのがゼロファク

弊社では、中小企業経営者が助成金を有効的に活用出来るようにサポートする取り組みとしてゼロファクというサービスを展開させて頂いております。

 

こちらは助成金申請をする際に、助成金コンサルタントに対し発生してしまう月額顧問料がゼロファクを利用する事で無料となり、更には助成金を申請してから受給されるまでの期間、資金調達が必要になった場合の資金繰りをゼロファクでサポートさせて頂く事が出来る為、「助成金を申請してみたい気持ちはあるけど、申請する際の費用面や受給までの期間が長い」と二の足を踏んでおられた経営者様には、とてもお得でお勧めのサービスとなっております。

 

ゼロファクなら通常のファクタリング手数料が最大で10%優遇

また、現在他社でのファクタリングを利用されている経営者様にとっても、ゼロファクを利用する事で通常のファクタリング手数料が最大で10%優遇されるサービスですので、この機会に短期的なキャッシュフロー改善策でしかないファクタリングを脱却し、今まで実現出来ずにいた中長期キャッシュフローの改善をお考えになってみては如何でしょうか?

 

ゼロファクを利用する5つのメリット

1.助成金申請にかかる月額顧問料が無料

2. ファクタリング手数料が最大で10%優遇

3.今まで頭を悩ませていた短期繋ぎ資金からの脱却

4.会社の将来を考えたキャッシュフロー改善戦略の実現

5.これからは資金繰りを考えずに済む為、業務効率が格段にUP

 

ゼロファク

ファクタリング業界初          公的資金調達支援プログラム『ゼロファク』

 

 

こちらクリックして頂き

無料お見積りを是非ご利用下さい。

 

 

 

 

長文となりましたが、本日もお付き合い頂きまして誠に有難うございました