みなさまこんにちは。
トップ・マネジメントです。
はじめに、1月1日に発生しました令和6年能登半島地震ならびに羽田空港での航空機衝突事故で被害に遭われた方々へ心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
新年早々に同日発生した痛ましい出来事に際しましてスタッフ一同大変心を痛めております。
被災地の一日も早い復興と被害を受けられた方々のご快復を心よりお祈りいたします。
さて、今回は2024年最初のスタッフブログです。
ファクタリング業界の動向やサービスの変換の可能性など、これからの展望についてお話ししますので、ぜひご一読ください。
目次
手形取引の廃止に向けてファクタリングの真価が発揮される
弊社が設立された2009年と比較すれば、ファクタリングは大きく知名度が向上し、利用率の上昇もみられるようになっています。
とはいえ、資金調達の“王道策”としては未だに融資が根強いものでありますし、ファクタリングの仕組み、ひいてはファクタリング業界全体に対する信頼性についてもまだまだ確立しきれていないのが現状であることは確かです。
そんなファクタリング業界にとって大きな転換点となりそうなのが手形取引の減少と、その先にある廃止方針です。
政府は、2026年を目処に約束手形の廃止方針を定めており、金融機関に対しても手形の取り扱いを順次停止するよう呼びかけています。
この呼びかけに重ねるように、手形の代替手段として電子記録債権、通称「でんさい」の利用を促進する動きをみせているものの、「でんさいネット」と呼ばれる決済システムがやや複雑であり、利用には躊躇してしまうというのが多くの事業主さまが抱えている本音ではないかと推察します。
それに対し、ファクタリングは売掛債権の売買をファクタリング事業者に申し出て契約を交わすのみという非常にシンプルな構造となっており、「でんさい」よりもはるかに使い勝手のいいサービスであるといえます。3社間ファクタリングに関しては売掛先の承諾こそ必要になりますが、昨今主流となりつつある2社間ファクタリングはそのシンプル具合が顕著です。
また、手形取引や「でんさい」は現金が手元に渡るまでに日数がかかるものですが、2社間ファクタリングは最短で即日着金が可能だという点も大きなメリットだといえるでしょう。
約束手形の廃止に向けた動きが活発化し、でんさいの複雑性の解消が見込まれないとなると、利便性の高いファクタリングが売掛債権を基にした資金調達手段の主役になる可能性は高いと予測できます。
そもそもファクタリングは、手形取引の代替手段としてサービスの拡大が進められてきたという背景があります。したがって、手形取引の衰退と廃止に伴って、ファクタリングが本来の真価を発揮することは疑う余地がないのではないでしょうか。
特化型・専門型のファクタリングの増加
また、今後は特化型・専門型のファクタリングの増加も見込まれると予測しています。
当社では、「ペイブリッジ」という広告業、IT業専門のファクタリングを提供しているほか、建設業界特化型のファクタリングを提供する同業他社もいるなど、利用対象を絞った特化型・専門型のサービスはいくつか存在しています。
特化型・専門型のメリットは、特定の業種やそのビジネスモデルに適合したファクタリングプランの提案が可能になる点。業種やビジネスモデルの複雑化が顕著である昨今においては、資金需要やキャッシュフローのパターンといった構造の変化もみられます。
つまり、これらにいち早く対応し、適合性の高いプランを提案するには、やはりそれぞれの業種やビジネスモデルに合わせた専門性の高い知識や経験を備えたサービスの立ち上げが求められるというわけです。
ファクタリング事業者としても、これまでのように単に売掛債権の売買契約を交わしていれば利益を確保できるというような甘い方針では、市場競争に打ち勝てない状況が訪れることになります。
ファクタリングに関する明確な法制度は未だに制定されていないこともあり、業界への参入は容易な状況が続いています。飽和状態にあるファクタリング市場において、顧客の信頼を獲得するには、業界やビジネスモデルを熟知し、専門性の高い人材の育成と差別化されたサービスが必要であることは言うまでもないでしょう。
ますますの発展をみせるファクタリング
そのほかにも、AIを活用した完全オンライン型サービスの普及、手数料の基準や契約条件を明確化する法整備の進展、将来債権をはじめとした取り扱う債権の種類の増加など、これまでに課題や要望として浮上していた点についての進展や改善も加速していくことが期待されます。
総じて言えることは、ファクタリングという資金調達手段が今後衰退する可能性は極めて低く、ますますの発展をみせていくということです。
当社としましても、時代と顧客の皆さまのニーズにピンポイントで応えられるようなチャレンジを常に続けていきたいと考えています。
最後になりますが、本年も株式会社トップ・マネジメントのご愛顧のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。
