長岡
長岡
皆さまこんにちは。トップ・マネジメントです。

9月も終盤に差し掛かりました。
今年の9月は例年ほどの厳しい残暑を感じられる日は少ないですが、急に暑くなったかと思えば翌日はぐっと冷え込みなど、気温が安定しない日々が続いたような気がします。

新型コロナの新規感染者数や重症患者数は徐々に減少傾向にあり、19都道府県に出されている緊急事態宣言も今月末での解除が見込まれているようです。

ワクチン摂取率も向上し、いよいよ本格的に新型コロナと共存する社会の始まりといえるのではないでしょうか。

とはいえ、ワクチンの発症予防効果は限定的である上、さらに強力な感染力をもつ新たな変異株の発生も考えられことからも、今後も引き続き新型コロナの脅威が続く日々であることに変わりありません。

また、これからの季節はインフルエンザの流行にも注意する必要があります。

できる限りの感染予防対策を行って体調管理に努め、ウイルスに負けることなく年末まで駆け抜けたいものですね。

さて今月のスタッフブログのテーマは、「「ファクタリングの清算が困難」を回避するために効果的な策とは」です。

ぜひご一読ください。

ファクタリングは「清算」が必須の金融サービス

ファクタリングは「清算」が必須の金融サービス営業部の松坂です。

ファクタリングは、融資のような「返済」という概念こそないものの、売掛債権の「事前回収」というサービスの性質上、「清算」をする必要があります。

清算の期限は売掛先から実際に売掛金が振り込まれる日に設定されるのが一般的であり、利用者様はこの清算日にファクタリング会社へ売却した売掛債権と同じ金額の支払いを行うのが原則となります。

ただし、利用者様・ファクタリング会社・売掛先様の3社で契約を交わす「3社間ファクタリング」をご利用の場合は、売掛先様が売掛債権の「清算義務」を負うことになりますので、利用者様が直接的にファクタリング会社へ清算する必要はありません。

一方で、利用者様・ファクタリング会社の2社で契約を交わす「2社間ファクタリング」では、売掛先様が契約に関与することはありませんので、利用者様が自ら売掛債権を回収したのちに、ファクタリング会社へ清算する必要があります。

そのため、3社間ファクタリングの利用時は、利用者様が清算に対してあまり意識を持たなくても良いといえるのですが、2社間ファクタリングの場合は、しっかりと清算までの流れを念頭に置いておかなければなりません。

しかし、残念ながら2社間ファクタリングをご利用されるお客様の中には、清算までの意識が薄く、たとえ実際の期日に売掛金を回収できても、何らかの理由をつけて清算期限の先延ばしを申し出られたり、分割払いの交渉をされたり、最悪の場合にはそのまま音信不通となってしまう方が少なくないのが事実です。

まず申し上げたいのは、ファクタリングをご契約された以上、清算を先延ばしにするのは契約違反となるほか、当然ながら回避する手立てはありません。

分割払いに関していえば、ファクタリングは融資契約ではないのはもちろん、ファクタリング専門事業者の多くは貸金業登録をしていないため、対応は不可能です。

もしも、貸金業未登録の事業者が分割払いに応じるようなことがあれば、その事業者はほぼ100%悪徳業者だと断定できるでしょう。

ファクタリングの清算が困難に陥る主な理由と対応策

ファクタリングの清算が困難に陥る主な理由と対応策

 

では、ファクタリングの清算が困難になる主な理由とは何なのでしょうか。

その多くは、ファクタリングで資金を得てもキャッシュフローの改善ができずにそのまま清算日を迎えてしまい、結局は回収した売掛金も資金繰りに充てなければ経営が立ち行かなくなる可能性が生じてしまうためです。

ですので、ファクタリングの利用前や契約直後からは、短期的に効果が表れるキャッシュフローの改善に努める必要があるといえます。

具体的には以下のような対策が挙げられます。

・ 経費の支払いの先延ばし
・ ファクタリングで売却済み以外の売掛金の早期回収
・ キャッシュの流入の増加
・ キャッシュの流出の減少

まず、経費の支払いの先延ばしですが、これは支払い方法をクレジットカード払いに変更するだけでも、1〜2ヶ月の支払いに変更することができます。

また、すでにクレジットカード払いにされているようであれば、「あとから分割」などのサービスを利用し、月々の支払いを少しでも減少させることも可能です。

もちん経費だけでなく、取引先への各種支払いに対する交渉を可能な限り行うことも非常に有効です。

ファクタリングで売却済み以外の売掛金の早期回収に関しても、取引先との交渉が必須ではありますが、例えば案件開始前に前受金の支払いを一時的にお願いするなどの対応があります。

最後に、キャッシュ流入の増加策としての一例に、過剰在庫の一斉処分や遊休資産の売却など、キャッシュ流出の減少策としては、利用・加入中のサービスの解約や、より低料金のものへの乗り換えなどが挙げられます。

これらの改善策は、長期的かつ大幅なキャシュフローの立て直しにつながる可能性こそ薄い限定的なものです。

しかし、短期的な効果を期待できるため、ファクタリングの清算期限前までに資金繰りを少しでも持ち直すことが十分に可能だといえ、清算が困難に陥るような事態の回避にもつながるはずです。

清算困難に陥った場合は必ず一報を

 

清算困難に陥った場合は必ず一報を

それでも清算が難しい状況であるようならば、必ずファクタリング会社へその旨をお伝えいただきたいと思います。

何よりも問題なのは、清算できないことよりも清算困難を理由に雲隠れされることです。

対応はファクタリング会社によって様々ですが、弊社では清算を含めた今後のキャッシュフローについて、ご利用者様とともに検討・構築していけるような誠意ある対応を心がけています。

即座に法的措置の手続きをすすめるようなことや、強引に取り立てるような反社会的な行為は決してありませんので、安心してご相談いただければ幸いです。