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GW明けから、個人事業主の方からのファクタリングに関するご相談を多く頂いておりますので、今日は『個人事業主へのファクタリング』について記事を書かせて頂きます。
まず最初に個人事業主とはどのような形態の経営者を指すのかという事から説明していきたいと思います。
《個人事業主様・フリーランス様へのファクタリング関連記事》
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目次
個人事業主とは？
個人事業主とは、税務署などで区分されている働き方の一つで、法人化せずに個人で事業を営む者が税務署に開業の届けを提出する事で『個人事業主』として世間から認知されます。
個人事業主とフリーランスの違い
最近、『フリーランス』という言葉を多く耳にしますが、フリーランスも働き方の一つで、特定された企業または団体と雇用契約を結ばずに、個人で仕事を請け負う人を『フリーランス』と呼びます。
世間一般的には、ITエンジニアやデザイナーや広告ライターなどのクリエイティブな仕事を専業にしている方を指しているケースが多いように感じます。
一方、飲食店経営者や個人商店主、法人化されていない建設業者など他にも個人で事業を営み税務署へ開業届けを出しているすべての方を指している呼称が『個人事業主』です。
次に、法人化させず個人事業主として起業する場合のメリットとデメリットは、どんなところにあるのでしょうか？
個人事業主として起業した際のメリット
- 法人と違い、本来起業に掛かる法定費用などの設立コストが掛からない（法人の場合は23万～30万程度かかる）
- 法人と比べ、会計処理が割と簡単（法人の場合は税理士等へ依頼しないと難しいケースがほとんど）
- 赤字なら非課税（法人の場合、赤字でも毎年7万円は法人税がかかってくる）
個人事業主として起業した場合のデメリット
- 税務署に対し、経費として扱ってもらえるものが少ない（法人の場合は経費計上できる項目が多くある）
- 赤字の繰り越し期間が最長で3年間と短い(法人の場合は最長で9年間）
- 社会的信用度が低い為、資金調達などが行いづらい
- 社会的信用度が低い為、法人と比べ新規取引先を開拓しづらい
起業するにあたり、自己資金や資金協力者が要る場合は、法人を設立し起業した方が税制面等で様々な恩恵がありますが、なるべく無駄な経費をかけず起業したい場合は、売上げが多少安定してから法人成りを考えるのも一つの方法です。
税制面の優遇措置は個人事業主でも受ける事が出来ますので次の章で詳しく説明していきたいと思います。
個人事業主として開業届を出す場合
起業する事を決め、個人事業主として税務署へ開業届を提出する場合、『青色申告承認申請書』も同時に提出しておくと商売が軌道に乗ってきた際に節税効果も期待出来ます。
青色申告には、一定水準の記帳を行い、その記帳に基づき正しい申告をした者が所得金額から算出される税金額について有利な扱いを受ける事のできるというメリットがあります。
国が定める要件（複式簿記での記帳、確定申告書を法定申告期限内に提出、e-tax<電子申告>での申告など）さえ満たせば、最大で65万円の青色申告特別控除が適用されます。
最高65万円の青色申告特別控除が適用される為に必要な要件とは？
- 不動産所得又は事業所得が生じる事業を営んでいる事
- 複式簿記で記帳を行う事
- 複式簿記で記帳した内容に基づき作成した貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付し、法定申告期限内に提出する事
- e-tax(電子申告）での申告を行う事（※１）
（※１）2018年度税制改革に伴って、2020年度より青色申告特別控除の最高額の適用を受けるにはe-tax（電子申告）による申告が必須になります。紙での確定申告書提出の場合は、特別控除上限額が５５万円となってしまいます。
個人事業主がファクタリングする場合の審査基準は厳しい？
個人事業主の方から弊社に頂くファクタリング事業資金に関してのお問合せの中で、「個人なのですがファクタリングは可能でしょうか？」というお問合せを数多く頂戴致します。
結論から先に申し上げますと、個人で事業を営まれている方であれば弊社のファクタリングはご利用可能です。
繰り返し申し上げますが、個人で事業を営まれている方=個人事業主です。
個人事業主のファクタリング審査基準や審査通過率は法人事業主様と平等
弊社では創業以来、中小零細企業様に対しファクタリングを通じて資金調達支援を行って参りました。
その対象先企業様は、法人の事業主様はもちろん、個人の事業主様に対しても一緒です。
他社ファクタリング会社様ではどのような基準で個人事業主様を審査しているか分かりませんが、弊社の個人事業主様に対してのファクタリング審査基準は法人事業主様と全く変わらず、以下の通りとなります。
- 売掛先が日本で登記されている法人である事（売掛先が個人に場合は別途ご相談ください）
- 明確な売掛債権の成因資料が揃っている事
- 取引上の入金の流れが見える事（初取引の場合は別途ご相談下さい）
- 正常債権である事（不良債権はサービサーでなければ取り扱いが出来ない為）
最近、巷で個人への給料債権ファクタリングというものが話題になっておりましたが、、弊社は給料債権は取り扱いを行っていないので、出来ません。
給料債権は取り扱いを行なっていないと書いているのですが、個人のお勤め人様から、週に数件のお問い合わせを頂きます。
2006年に改正された貸金業規制法より施行が始まった総量規制（年収の3分の1を超える貸付を行ってはならないと定めた法律）の影響が出ている為だと思われますが、給料ファクタリングは相当な需要があるのでしょう。
お勤めされている個人の方向け金融ポータルサイト
弊社では、残念ながら給料ファクタリングは行えないですが、お問い合わせを多く頂く為、個人の方でも利用が可能なカード会社や消費者金融などを紹介している上場企業が運営する金融ポータルサイト【マネット】さんをご紹介しておきます。
こちらは東京マザーズ証券取引所に上場している会社が運営しているので、闇金融などの金融業者は掲載されていないので、お勤めされている個人の方は、先ずこちらから資金調達先を探してみてはいかがでしょうか？
上場企業が運営する金融ポータルサイト
それでも、総量規制のおかげで借入先が全く無いという個人の方に、給料ファクタリングを取り扱うファクタリング会社を一応、掲載しておきます。
給料ファクタリングを取り扱うファクタリング会社
ネット上での口コミなど読むと、闇金の如く高い手数料のようなので、計画的な利用を考えなければ大変な事になってしまうでしょう。
個人的な意見になりますが私なら絶対に利用しません！
「じゃあどうするんだ？」
と思われる個人の方もいらっしゃると思いますので、代替え案をお答えしたいと思います。
総量規制の影響で借入先がなく困っている個人のお勤めされている方へ
答えは一つです。
『起業』される事をお勧めします。
2006年に国が行った貸金業規制法で貸金業者は年収の3分の１を超える『貸し付け』を行う事が出来なくなりました。
それにより、個人も年収の３分の１を超える『借入れ』を行う事が出来なくなってしまいました。
勤め人で収入の高い方ならそれなりの借入れを起こす事が出来ますが、そもそも収入が高ければ余程の散財を行わなければ借金をする必要がありません。
以前であれば、給料収入が少なければ残業を行う事で収入を増やす方法もありましたが、今年4月から施行された『働き方改革』の影響で、企業側も雇用形態に問題があると罰則を受ける事もあり残業収入を得る事も難しい時代に突入したと言っても過言ではありません。
雇用する企業側も労働時間の短縮は収益にも直結する問題で頭の痛い問題ですが、何より困るのは低所得層～中間所得層の方々です。
勤め人というのは、経営者に比べ責任負担が少ない代わりに、貰える給料も少ないのが現実です。
なぜなら、資本主義の本質というものが平等ではないからです。「不公平だ」と思う方は、極論ですが日本を出て北朝鮮などに移住するのも選択肢の一つかもしれません。
きっと「平等」な日常生活は送れるはずです。なぜなら社会主義国家である北朝鮮は一般市民はほぼ平等だからです。
起業という選択肢
もう一つの選択肢は、やはり『起業』を試みる事でしょう。
起業して経営者となり、成功を勝ち取れさえすれば個人的にお金を借りる必要もなくなります。
サラリーマンやOLを辞め、脱サラして経営者になる事を選ぶ方が増えていると聞きます。
馬車馬のように働いても生活向上の上限が見えてしまっているからです。
もちろん、お金が全てとは思いません。しかしお金で回避できる不幸があるのも事実です。
弊社は、勤めていたIT会社を辞めフリーランスになられた経営者様や、建設会社を辞め一人親方として起業された個人事業主様から資金調達のご相談を沢山頂戴します。
そのような個人事業主様が仕事をされていく中で作った売掛債権であれば、弊社は積極的にファクタリングを行い資金調達の支援をさせて頂きます。
起業をされて間もない個人事業主様には、ファクタリングの面談をさせて頂く中で、資金調達コンサルタントの立場として「創業支援融資」を受けられるよう的確なアドバイスも行います。弊社がファクタリングでお手伝いするのは、公的金融機関や銀行や信用金庫などの金融機関から融資が受けられるまでの間です。何故ならファクタリングの利用は銀行などの金利に比べてしまうと、圧倒的に調達コストがかかりってしまうからです。
本来ファクタリングとは、短期的な繋ぎ資金として利用したり、入金ずれなどが起こった際に急場を凌ぐ為に利用するものです。
弊社は創業以来、夢を追いかけ起業された個人事業主様が、まともな金融機関から資金を調達出来るよう、ファクタリングとセットで無料のコンサルティングも行って参りました。
融資を受ける為の手数料や紹介料などお客様から一度も頂いた事はありません。何故なら、夢を抱いて独立された個人事業主様には、法人成りして頂き会社を大きくして、社会に貢献して頂く事こそ、弊社が考える社会貢献だからです。
公的金融機関から資金を調達する為のアドバイスや必要であれば融資を受ける為の専門家と業務提携も行っておりますので、無料でご紹介もされて頂きます。
起業をお考えの個人の方も、すでに起業されて個人事業主として頑張っていらっしゃる経営者様も、是非一度弊社までお問い合わせ頂ければ、社員一同至誠を尽くしご対応されて頂く事をお約束致します。
少し長くなってしまいましたが
売掛債権をお持ちの個人事業主の方=ファクタリングOK
給料債権をお持ちのお勤めされている個人の方＝ファクタリングNG
勤め先を辞めた個人の方が個人事業主となり売掛債権ができた＝ファクタリングOK
と、考えて頂ければご理解頂けるかと思います。
≪個人事業主の方からのご相談内容≫
他にも今週、個人事業主の方々からメールで頂いたお問合せ内容を匿名で掲載させて頂きます。
- 「他社のファクタリングでHPに個人事業主OKと書いてあったにも関わらず、申し込んでみたら個人だという事を理由にお断りされた」（神奈川県：総合建設業：H社長様）
- 「他社のHPを見て、個人事業主様歓迎と書いてあったので申し込んだら、個人という理由だけでファクタリング手数料を５０％も取られてしまった」（東京都：型枠工事業：I社長様）
- 「他社から全てお断りされてしまったのですが、個人事業主でもファクタリング出来ますか？」（茨城県：防水工事業：T社長様）
といった内容のお問合せを頂戴致しました。
個人事業主の方々からのお問合せ内容に関する弊社の見解
- に関して、個人である事を理由に断られたとありますが、本来ファクタリングとは依頼人の取引先の与信調査をした上で売買が可能であるか初めて判断できるものである為、個人という事を理由にお断りされたのであれば、その業者はファクタリングの知識が無いのでしょう。しっかりとした取引先をお持ちの個人事業主の方も大勢いらっしゃる事も弊社は知っています。過去弊社にお申込み頂いた45000社の中小零細企業様の中には、個人事業主の方も数多くいらっしゃいましたが、弊社では個人を理由にお断りした事は一度もございません。弊社では法人事業主の方も個人事業主の方も、分け隔てなく平等に売掛先の審査を行いますので、ご安心してお問い合わせ頂ければと思っております。
- に関しても、もし本当に個人という理由だけで５０％ものファクタリング手数料を取られたのであれば大問題です。そもそも５０％もの手数料を提示するのもどうかと思いますし、現在ご利用中であればすぐにお取引を辞める事をお勧め致します。ファクタリング手数料が高くなるか安くなるかは売掛先与信により変わったり、２社間ファクタリングでの申込であれば、集金を代行する依頼人の与信内容に影響するものである為、ファクタリング依頼人が個人という理由によりファクタリング手数料が高くなる事は、弊社では決してございませんので、その点につきましてもご安心して頂けるかと思います。
- に関しては、他社から全てお断りされてしまったとありますが、何を理由に他社ファクタリング業者から断られたのかにもよります。個人事業主だからという理由だけでお断りされてしまったのか、売掛先の内用や売掛債権自体に問題があり断られてしまったのか？によってもファクタリング出来る出来ないの判断は大きく変わって参ります。お問合せ頂けましたら、具体的な提案をさせて頂く事が可能になりますので宜しくお願い致します。
ファクタリング成約率の高い個人事業主職種ランキング
偏に『個人事業主』と言っても様々な職種の個人事業主様がファクタリングで資金調達を希望されます。実際に弊社へのファクタリングお問合せやファクタリングをご利用頂く個人事業主様の中で比較的ファクタリング成約率の高い職種上位３位をランキング形式で発表させて頂きます。
個人事業主ファクタリング成約率が高い上位3業種
- 第1位 建設業関連の個人事業主様
- 第2位 情報通信業関連の個人事業主様
- 第3位 小売業・EC事業関連の個人事業主様
第1位は、建設業の個人事業主様ですが、やはり個人事業主様の数が多い業界という事もあり、お問合せが圧倒的に多いです。
建設業は業種区分上、29種類の分野に細分化されています。
それぞれの分野には法人として多岐にわたる分野まで手掛ける経営者様もいらっしゃれば、1種類の分野を専門的に請け負う個人事業主様も多くいらっしゃいます。
その為、日本全国で個人事業主様の産業別構成割合を見ても、最も個人事業主様の数が多かった農林漁業は1985年から年々減少している代わりに、建設業・鉱業では個人事業主様の数は2010年頃まで年々増加傾向にありました。
建設業を細分化してみた場合の弊社のファクタリング利用業種区分としては、土木工事業・建築工事業・大工工事業・左官工事業・とび土工工事業・石工事業・屋根工事業・電気工事業・管工事業・タイルれんがプロック工事業・鉄筋工事業・舗装工事業・板金工事業・ガラス工事業・塗装工事業・防水工事業・内装仕上工事業・機械機具設置工事業・熱絶縁工事業・電気通信工事業・造園工事業・建具工事業・解体工事業の個人事業主様（親方、棟梁含む）は弊社が今日までお付き合いさせて頂いております。
ですので、建設業者様は全般的に見てもファクタリングでの成約率が高くなっております。
業種別に見る個人事業主ファクタリング成約件数
上記は2018年度における株式会社トップ・マネジメントでファクタリングが成約した個人事業主様の成約件数と業種別にみた個人事業主様の割合をグラフ化したものです。
()内の％は2018年度全体でみた個人事業主様の総成約件数６４６件における業種別の割合を表したものです。
個人事業主の方が売掛債権をファクタリングする際のポイント
- お持ちの売掛債権がファクタリング出来る売掛債権としての要件を満たしている（請求書の内容が売掛先の支払い要件を満たしているかどうか？)
- ファクタリングを希望する売掛債権の支払いが法人である事（戸建て住宅などの売掛債権の場合において、売掛先が個人である際はファクタリング否決になるケースもある為）
- ファクタリングを希望する売掛金の成因資料が揃っている事（通帳上での売掛先との取引履歴、過去請求書、など）
- 税金滞納などにより、差押えされていない売掛債権である事（税金や社会保険料滞納により、売掛債権が差押え対象になっているケースではファクタリング出来ないケースもある為）
- 他社ファクタリング業者などに既に売却している売掛債権ではない事（二重譲渡の恐れがある売掛債権は原則としてファクタリング出来ない為）
- 勘違いなどにより、〆が完了していない売掛債権、または既に入金されている売掛債権ではない事
以上の点が満たされていれば、個人事業主の方でもファクタリングによる資金調達が問題なく行う事が出来ます。
１～５の（）部分は原則という事で書かせて頂きましたが、弊社では絶対に不可かと言われればそうでは無いケースもございますので、お気軽にご相談ください。
株式会社トップ・マネジメントは個人事業主ファクタリングにも注力しております
株式会社トップマネジメントの営業スタッフの集合写真
弊社では、中小零細企業様の資金需要にお応えする為、創業以来10年間に渡り45000社以上の企業様のファクタリングを行って参りました。
その実績と経験から、法人事業主様・個人事業主様問わず、これからも全社員一同至誠を尽くし、全ての会社経営者様への事業資金調達をファクタリングを通じ支援させて頂く所存でございますので、何卒宜しくお願い申し上げます。
個人事業主様・フリーランス様へのファクタリング動画を公開
弊社ではこの度、ファクタリングで資金調達をお考えの個人事業主様やフリーランス様向けに、ファクタリング動画を公開いたしました。
個人事業主様、フリーランス様へ対する弊社の想いを込め制作致しました。
是非最後までご覧頂けたらと思います。
本日も弊社のブログを読んで頂き有難うございました。
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