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今回ご紹介するのは、埼玉県で土木工事業を展開されるO社様の2.5社間ファクタリングご利用事例です。

O社様は、創業から半世紀近くが経過した老舗の事業社様。昭和・平成・そして令和まで、長い期間にわたって地域の土木工事を担っておられます。
現在の代表者様は、会社を創業された先代のお父様より会社を引き継がれた2代目。会社の古き良き伝統は大切にしながらも、時代に見合わない古い慣習は取り除くなど、積極的な改革も進めながらこれまで経営を続けられてきました。
長い年月をかけて培われてこられた土木工事に関する技術は確かなものであり、取引先からは全幅の信頼を置かれ、評判も非常に高いということです。
しかし、いくら信頼度や評判が高くても、それは時に社会や経済の情勢に翻弄され、不安定な経営を強いられることもあります。

長年にわたって盤石な経営を続けられてきたO社様に大きな試練が訪れたのは、やはり新型コロナの流行。
ただ、代表のT様は2020年の流行初期の時点では、それほど大きな影響はないだろうと楽観されていたといいます。
その理由は、土木作業は屋外での作業が基本であるため。
たとえ感染が広がったとしても、屋外で必要最低限の指示や確認を交わすのみで、黙々と作業を進められる自社の事業に支障が及ぶとは思っていなかったそうです。
ところが、次第に感染状況が深刻化すると状況は一変。元請け企業が次々と工事の中断を決定したほか、なかには休業を決断する事態にまで発展しました。
そして、緊急事態宣言下であった2020年の5月には、受注件数が創業以来初の0件に。思いもよらなかった最悪の事態に、T様もさすがに事態の深刻さを痛感されたといいます。
結局、事実上の休業状態に追い込まれたO社様。その後は、ポツポツと発注はあったものの、新型コロナ禍における土木工事事態の需要が大幅に低下し、収益は減少傾向が続きます。
また、従業員のなかには将来的な不安を抱えはじめ、やむなく自主退職に至った人だけでなく、数名を断腸の思いで解雇するなど、人員整理も進められました。
それでも経営状況は、安定することもなく悪化の一途をたどるばかり。厳しい資金繰りが続き、状況の改善がみられないようであれば、夢にも思わなかった倒産も現実的になると予測するほどに追い込まれたといいます。

そんな状況下で、実施されたのが新型コロナ関連融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」でした。
実質無利子・無担保で融資を受けられるこの制度を活用しない理由などなく、T様は制度の開始後にすぐに申請。2,000万円を調達され、経営の立て直しを図ります。
急ぐことなく着実な立て直しを進めようと、経費は徹底的に削減し、代表のT様自らも、これまで以上に積極的に現場へと足を運びます。
厳しい資金繰りは変わらなかったものの、「入社以来最も汗水を流したかもしれない」と語るほど精力的に働き、若手からベテランまでの全従業員とともに一致団結して、業務に邁進されたそうです。
ところが間もなくして、再びT様が頭を抱えられる事態が発生します。

それが急速な円安進行を伴う物価の高騰。
土木作業に必要な資材を外国からの輸入に頼らざるをえない事情もあり、急激な物価高騰は、新型コロナの流行以上に大きなショックと不安を覚えられたといいます。
そして、物価高騰への対応に四苦八苦を続けるなかで開始されたのが、新型コロナ関連融資の返済。
まだ資金繰りが安定しているわけではない状況で開始された融資返済は、たとえ無利子といえども、あまりにも負担が大きく、T様はこの時期のことを「地獄のようだった」と振り返られます。
受注件数は新型コロナ禍の一時期よりも上向いたものの、高騰した資材の購入でキャッシュフローは不安定のまま。

再び倒産が危惧されるなか、T様はもう一度、可能性のある資金調達を模索します。
キャッシュフローを少しでも安定させるには、資材購入にあたっての前払い対応と、元請けからの入金サイトを埋められる資金調達手段が求められると考えたT様が選んだのがファクタリングでした。
インターネットで各ファクタリング事業者のサービス内容を閲覧したほか、ファクタリングの利用経験を持つ経営者仲間からの推薦を参考に、数社へ問い合わせ。弊社へのご連絡は5社目ということでした。
事情を一通りうかがったのち、私たちが提案したのは2.5社間ファクタリング。即日の資金調達が必須ではなかったことや、やはり取引先には知られることなくファクタリングを実行したいというご要望を受け、2.5社間ファクタリングが最適であると判断しました。

<2.5社間ファクタリング>
【売却対象売掛金】　800万円
【弊社買取対象額】　770万円
【買取代金】　730万円（お客様お渡し金額）
【買取率】96%
【ファクタリング手数料】　5％

以上のような契約内容を提示したところT様にもご納得いただけ、すぐに契約を締結。
通常の2社間ファクタリングよりも、ご入金までに期間は要しますが、その後も幾度かリピート契約をされながら、資金繰りの立て直しに向かっておられます。
なお、新型コロナ融資の返済については、「コロナ借換保証」の申請を検討に入れながら、進めていきたいと話しておられました。
さて、2023年を迎えましたが、いまだに社会・経済情勢は安定しておらず、多くの事業者様が資金繰りに課題を抱えておられるかと思います。
私たちは、事業者様それぞれのご事情やご状況、さらにはその先の展望までを考慮に入れたファクタリングプランをご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。