長岡
長岡
あけましておめでとうございます。
トップ・マネジメントです。

本年も各種ファクタリングサービスの提供を通じて、皆様の資金調達や資金繰りの改善を誠心誠意サポートして参りますので、変わらぬご愛顧のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

新年がスタートして2週間ほどが経過しましたが、年末年始はいかがお過ごしになられたでしょうか。

昨年末は、新型コロナの流行が落ち着いていたということもあり、帰省や旅行、様々な会食へと出かけられたという方も少なくないかと思います。

ところが今年に入り、一転して感染は急拡大。

従来株よりも感染力が高いといわれるオミクロン株は凄まじい速度で全国へと広がっており、「第6波」というべき再流行が訪れています。

中等・重症患者数が少ないことから楽観視する向きもありますが、都市部では数千人単位での増加もみられるため、今後再び全国的な行動制限などの措置がとられる可能性は十分に考えられます。

久々に活気がみられた年末年始が過ぎた矢先の再流行。個々人の感染リスクに対する意識を今一度高め、早々の落ち着きを期待したいものです。

さて、今回は新年最初のスタッフブログです。

新型コロナ禍が続くなかでも企業の倒産件数は低水準が続いているようですが、どうにも喜ばしくない状況のようです。

ぜひご一読ください。

2021年の倒産件数は57年ぶりの低水準に

昨年の倒産件数は57年ぶりの低水準も穏やかとはいえない状況

一昨年から続く新型コロナ禍は、個人の生活のみならず企業の経済活動にも大きな影響を与え続けてきました。

一時は世界的な景気後退がみられ、1930年代前半に起きた「世界大恐慌」以来ともいわれる大規模な経済危機にも発展したものの、ワクチンの普及などにより状況は次第に回復。

それでも今なお、サプライチェーンの逼迫や混乱、さらにはエネルギーコストの大幅な上昇がつづくなど、依然として経済活動にはブレーキがかかったままの状況にあるといえます。

そのような状況が続いていることもあり、多くの企業が業績をコロナ禍以前の水準に戻せていない現状であるかと思いますが、意外にも倒産件数はコロナ禍前に比べて減少傾向にあります。

先日、東京商工リサーチが発表したデータによると、2021年の企業倒産件数は6030件。

これは、2020年から2年連続の減少であるほか、1964年の4212件に次ぐ57年ぶりの低水準だということです。

資金支援策の結果と不安視される過剰債務

資金支援策の結果と不安視される過剰債務

では、経済活動の正常化には程遠い状況にありながら、どうしてこれほどまでに倒産する企業が減少しているのでしょうか。

その答えは、コロナ禍を契機に国や自治体、金融機関が進めてきた積極的な資金支援による結果であると考えられます。

「持続化給付金」や「雇用調整助成金」、さらには無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」といった様々な資金支援策を有効的に活用することにより、資金不足に陥った企業は倒産を免れてきたわけです。

実際に、コロナの感染拡大による最大の“被害者”ともいうべき「宿泊業」の倒産件数は前年から27%減の86件、「飲食業」も23%減の648件など、9つの産業で倒産件数は前年を下回ったことから、その効果は目に見て取れ、少なくとも倒産に至るほどの深刻な資金不足は回避できた企業が複数存在するといえます。

一方で不安視されるのは、借り入れによって資金調達を行った企業が抱える過剰債務です。

東京商工リサーチによると、約6500社の中小企業のうち過剰債務に陥っている企業はおよそ3割。

給付金や助成金はさておき、「ゼロゼロ融資」によって倒産を免れた企業の多くは、これから返済が本格化することからも、今後の業績次第ではたちまち倒産の危機に瀕する恐れがあり、昨年の倒産件数減少は決して喜ばしい状況ではないことが明確です。

自社のリソースである売掛債権の有効活用を

自社のリソースである売掛債権の有効活用を

政府は、中小企業や個人事業主へ向けた2度目の持続化給付金ともいえる「事業復活支援金」の支給を決定するなど、今年も事業者に対する資金支援策を実施するようですが、「事業復活支援金」の支給額は最大でも250万円と、「事業復活」を掲げるには少々心許ないもの。

また、多くの企業が恩恵を受けたと考えられる「ゼロゼロ融資」のような、リスクを最小限にまで抑え込んだ資金支援策の再出も現状では難しいといえるのではないでしょうか。

となれば、有効活用したいのが売掛債権です。

発生済みの売掛債権を早期回収できれば、資金繰りに生じかねないリスクを前もって抑え込むことが可能になるだけでなく、調達した資金が負債として計上されることもないため、融資の返済期間中や過剰債務からの立て直し策としては非常に有能であることは確かです。

倒産件数の減少が2年連続で続いたとはいえ、疲弊する経済が完全回復する見込みは立たず、国や自治体からの資金支援策にも限界が見える現状。

今こそ自社のリソースを最大限に活かせるファクタリングの活用を検討されてみてはいかがでしょうか。