長岡
長岡
皆さまこんにちは。
トップマネジメントです。

世界中が注目したであろうアメリカ大統領選挙では、民主党のバイデン氏の当選が確実となり、トランプ大統領に代わる新たな大統領の誕生が決定的となっています。

アメリカはもとより、世界のリーダーともいえる新たなアメリカ大統領のもとで、現在の混沌とした世界がどう変わっていくのか注目していきたいものですね。

さて、今回の記事はスタッフが日常で感じたことや思ったことを述べるスタッフブログです。

担当するのは営業部の松坂。

弊社の営業スタッフは、ファクタリングの審査も兼ねて、日々、様々な業種のお客様とのご面談やお電話にてヒアリングを行っています。

そんな中、松坂は現在の新型コロナ禍における従業員の方々の働き方が各業種によって工夫が凝らされており、多種多様であることに関心をもったといいます。

在宅勤務やリモートワークを実施されている企業さまもたくさんいらっしゃるかと思いますが、それができない業種の企業さまやお店の従業員の方々はどのような働き方をされているのでしょうか。

最後までお付き合いください。

各事業の特徴工夫、アイデアを活かした働き方

松坂
松坂
いつも弊社ブログをご覧いただき、ありがとうございます。
営業部の松坂です。

私が今回ご紹介するのは、現在も続く新型コロナウイルスの影響下で、それぞれの業種のお客さまが、「従業員の方々に対してどのような働き方を推進しているか」というテーマです。

コロナの感染対策として、在宅勤務やリモートワークの実施が顕著にみられるなか、これらの働き方では事業を進められないという業種も多々あります。

経営の苦境に立たされながらも、事業の継続や雇用を守っておられる企業やお店の従業員の方々は、どのような働き方をされているのでしょうか。

そこには、各事業の特徴や様々な工夫やアイデアを活かした働き方がありました。

なお、今回ご紹介するのは一例であり、あくまで弊社のお客様のケースです。そのため、すべての業種の企業やお店が同様の働き方を推進しているわけではありません。

IT関連事業

インターネットによるサービスや商品の販売などを行うIT関連事業のお客さまは、やはり業績も好調をキープしているようで、従業員の削減などは特にみられません。

従業員の働き方は、PCをはじめとする様々なIT機器を利用した在宅勤務やリモートワークを中心になっており、取引先や外注先との商談や打ち合わせなどは基本的にビデオチャットで行なっているようです。

製造業

受注件数に減少傾向がみられる製造業では、従業員の削減や勤務時間の短縮が顕著になっています。

営業担当の方々は、在宅やリモートによる勤務も行えるようですが、おもに工場などでの業務が必須となる作業員の方々は、それらの働き方ができないため、人員整理の対象となってしまうというケースがみられます。

ただ雇用を守るためにも極力、解雇や雇い止めといった決定は避け、在籍を希望する従業員に対しては、正社員契約から勤務時間を短縮したアルバイト契約に移行するなどの措置をとっているとのことでした。

運送業

外出による買い物や飲食を避けて、自宅で消費活動を行う巣ごもり消費が定着しつつあるため、商品を送り届ける運送業の業績は、著しくは下がっていないようです。

運送にあたるドライバーの方々は、当然ながら在宅やリモートで働くことはできません。また、マスクは着用していようとも、必然的に人と接する機会が多くなる業種です。そのため、業務量の増加と勤務時間を短縮してコロナ感染のリスクを抑える観点から、従業員数を拡充する動きが活発なようです。

建設業

製造業と同じような苦境に立たされているのが建設業です。

こちらも、受注件数の減少によって人員整理を余儀なくされるケースが多々みられます。

建設業の作業員も、運送業のドライバーや製造業の作業員と同じく、各現場での業務が必須となるため、在宅やリモートでの勤務は難しいものです。

そんな中、とある建設業者さまは、もともと作業員だった従業員の方々の数名を期間限定で営業部門へと移動させたうえで在宅勤務に切り替え、ビデオチャットなどを利用した営業活動を行い、受注件数の増加に努めるという業務を進めていると話していました。

飲食業や小売業

もっとも興味深い働き方を推進しているのが飲食業や小売業でした。

最近では、営業時間の短縮要請の解除やGo Toイートキャンペーンの実施もあり、少しずつ業績を回復している業者さまもいるようですが、全体的には依然として厳しい状況にある業種です。

そのため、アルバイトスタッフの解雇や勤務時間の短縮が顕著にみられる業種であることは確かですが、配達業務などの新たなサービスを開始することで、従業員の雇用維持に努めているようです。

中には、自店のホームページの改修やSNS、ブログへの投稿など、出勤数が減った従業員に在宅でも可能な業務を与えている飲食店や雑貨店などもありました。賃金は、投稿数に応じて変動するというもの。
メニューや商品の紹介はもちろん、スタッフの日常などを紹介するなどにより、SEO対策としてだけでなく、親しみのある存在であることをアピールする狙いがあるといいます。

今年は、従来の働き方に大きな変化をもたらした一年となりました。

これまでは当たり前のようにできた働き方が、当たり前ではなくなった状況ですが、各事業者さまは様々な働き方を模索しながら従業員の方々の雇用維持に努めている様子がうかがえました。

今後も、事業の特徴や、それぞれの事業者さまの工夫やアイデアを活かした新たな働き方が生まれることに期待したいものです。