首都圏をはじめとする一部地域に出されていた緊急事態宣言が開けたのも束の間。
東京や大阪では、再び新規感染者数が増加傾向にあり、「第4波」ともいうべき流行が到来する気配が高まっています。
国内での本格的な感染拡大から1年が経過し、すでにコロナ以前のような業績まで回復している企業様も多いようですが、帝国データバンクの発表によると、先月の新型コロナ関連の倒産件数は過去最高の172社。
依然として新型コロナが経営に与える影響の大きさを感じさせられるとともに、今後も引き続き警戒が必要な状況が続きそうです。
さて、今回はスタッフブログです。
テーマは「保証型ファクタリング」について。ぜひご一読ください。
目次
ファクタリングの種類について
突然ですが、皆さまはファクタリングにどのような種類があるかご存知ですか？
おそらく多くの方が知っておられるのは「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」ではないかと思います。
ですが、この2つはファクタリングの契約手法といえるものであり、「ファクタリングの種類」とは異なるものであるといえます。
では、ファクタリングの種類にはどんなものがあるのか。
ひとつは「買取型ファクタリング」です。
買取型ファクタリングは、商取引によって発生した売掛金をファクタリング会社へ売却することによって、実際の回収日よりも早期に回収できるファクタリングのことです。
つまり「ファクタリング」と一言でいう場合、一般的には買取型ファクタリングのことを指しており、2社間ファクタリングも3社間ファクタリングも、買取ファクタリングの契約手法のひとつというわけです。
弊社をはじめ多くのファクタリング事業者が取り扱っているのも、こちらの買取ファクタリングということになります。
もうひとつが「保証型ファクタリング」です。
買取型ファクタリングという名称を初めて聞いたという方であっても、その内容を聞けばスムーズに理解できることかと思いますが、保証型ファクタリングに関しては、名称も内容も知らないという方が多いのではないでしょうか。
保証型ファクタリングとは？
買取ファクタリングの「売掛金を売却して即時にお金を受け取れる金融サービス」であるのに対して、保証型ファクタリングは「売掛金に対して積み立てておく保険」といえる金融サービスです。
たとえば皆さまが、ある企業様と取引を開始したいと考えた場合、その取引先が本当に売掛金を支払える能力を備えているか、いちいち調査するのは煩わしいものですよね。
または、継続的に取引を重ねてきたものの、ある日突然取引先が倒産し、売掛金が未回収のままになってしまうというケースも起こりえるはずです。
そのようなリスクに対する備えとして役立つのが保証型ファクタリングです。
保証型ファクタリングは、サービスの提供会社が利用会社に変わって取引先の信用調査を行ったうえで、その調査内容に応じた保証額を取り決め、万が一取引先から売掛金の回収が不能となった場合には、保証額の範囲内での支払いを受けることができるというサービスです。
したがって買取型ファクタリングは「資金調達」として、保証型ファクタリングは「貸し倒れリスクの軽減」というふうに、同じファクタリングという名称が付きながらも、まったく違う性質と利用目的をもったサービスであるということになります。
保証料の掛け捨てや保証撤回の可能性もあり
上述した通り、貸し倒れリスクの軽減に役立つ保証型ファクタリングですが、申し込めばすぐに現金を取得できる買取型ファクタリングとは異なり、サービスの提供会社が売掛金の回収が可能と判断しない限り、現金の支払いを受けることはできません。
さらに、「売掛金に対する保険」ともいえるため、利用にあたっては取引先の信用力に応じて「保険料」にあたる保証料の支払いが必要になるわけですが、取引先の売掛金回収が不能にならなければ掛け捨てになってしまう可能性も十分に考えられます。
また、取引先に対する信用調査は申し込み時以降も定期的に行われることから、もしも信用力が著しく低下しているとみなされるようであれば、保証が撤回されてしまうケースもあることも念頭に置いておく必要があります。
まとめ
ファクタリングには、資金調達向けの買取型ファクタリングと貸し倒れリスク軽減向けの保証型ファクタリングの2種類があることをお分かりいただけたかと思います。
最近では、新型コロナの感染症拡大が続いていることから、取引先に対する不安が募り、保証型ファクタリングの需要が高まっているように感じます。
大切な売掛金を守るためにもそれぞれのファクタリングの性質を理解し、目的に応じて上手に使い分けるようにしましょう。
※トップ・マネジメントでは買取型ファクタリングのみのお取り扱いとなります。
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