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今回は、神奈川県で電子部品製造業を営む企業さまの2社間ファクタリングご利用事例を紹介します。

2020年から続いた新型コロナウイルスの影響により、電子部品の生産活動は国内外を問わず減退していましたが、2024年現在では回復傾向に転じており、市場は活発化している状況にあるといえます。
そのような背景もあり、今回のお客さまであるA社さまも一時は資金ショート寸前に陥るまでに業績が低迷したものの、昨年あたりから徐々にコロナ禍以前の水準まで戻り、大手メーカーからの発注数も伸びているのだそうです。

ただ、発注数が伸びているからこその悩みも抱えておられる様子。新型コロナ禍における生産活動の減退にともなって大幅な人員のカットを断行したことにより、現在は人手不足にあるといいます。
したがって、伸びている注文を十分に受けきれない状況が続いており、このままではメーカー側からの信頼が落ちてしまうことを懸念されていました。

積極的な採用活動を行い、人手不足の解消に努めてはいるものの、大企業志向の強い昨今では、中小企業への応募数は落ち込む傾向にあり、A社さまのもとにもそれほど応募が集まらないそうです。また、ようやく採用にいたっても、わずかな期間で退職を決断してしまう社員やアルバイトも多いそうで、採用活動における費用対効果の薄さにも悩まれていました。そこで検討を進めてきたのが、生産ラインの徹底的な効率化。限られた人員で受注数を伸ばし、業績のさらなる向上につるなげることを目標にした設備投資を重点的に進めるべきだという考えにシフトされます。

ただ、A社さまは新型コロナ禍の支援策である実質無利子・無担保の借り入れを受けており、現在はその返済も行なっている最中。業績自体は安定期にあるとはいえ、これ以上の負債を抱えることはリスキーであり、追加融資については、はなから念頭になかったといいます。
そうはいっても、会社で捻出できる資金と申請可能な補助金のみで賄える予算ではなく、なんとか別の資金調達手段を実行したいと考えていたところ、ファクタリングを知られたそうです。特に製造業界での活用率が高いということも認識されたそうで、ファクタリングを第一候補に据えた資金調達を目指そうと決断されます。
一方で、不安視せざるをえない点もあったといいます。それが売掛先への債権譲渡通知と、利用手数料。下請けの製造業者として何よりも重要な要素は、元請けであるメーカーからの信頼。3社間ファクタリングを利用すれば、その信用に傷をつけかねないのではないかという心配が付きまとったといいます。

また、債権譲渡通知が不要となる2社間ファクタリングも、高額な利用手数料が発生することで、受け取れる金額が大幅に減少してしまうのではないかという懸念もあったようです。
実際に、いくつかのファクタリング会社に問い合わせや見積もりを依頼したところ、提示される手数料はどこも20%近くが当たり前。せめて10%〜15%程度には抑えたいと考えていたなかで、問い合わせたのが弊社だったといいます。

A社さまは、大手メーカー数社との取引を長年にわたって継続していることもあり、信用力は申し分なく、ファクタリングの契約にあたって障害になるものは何一つないと判断できました。
また、2社間ファクタリングの契約であっても、ほぼ100%の確率で売掛金の回収が可能であると見込めるため、すぐに見積もりを作成して提示。問い合わせをされた他社よりも低い利用手数料にご納得いただけました。同時に、ご契約を交わした数時間後には、買取代金の振り込みも実行しました。

＜2社間ファクタリング＞
【売却対象売掛金】　1,700万円
【弊社買取対象額】　1,600万円
【買取代金】1,440万円（お客様お渡し代金）
【買取率】 94%
【ファクタリング手数料】　11％

A社さまはその後、会社の資金と補助金、そして今回早期に回収した売掛金を元手に、生産ラインの効率化を実現可能な設備の導入を進められたといいます。
人手不足という課題の解決にはいたっていないものの、新規導入した設備の効果は非常に高く、大手メーカーからの発注ももれなく受注できるようになり、かねてより掲げていた「限られた人員での増産と業績の向上」は、今のところ実現できていると話されていました。

ファクタリングは、一時的な運転資金や返済金の補填、滞納中となっている税金の支払いなど、資金難に陥っている事業者さまの資金調達手段というイメージが強くありますが、今回のケースのように、安定する業績のなかで売掛金を早期回収し、業績のさらなる向上に向けた投資に注ぐという使い方もできます。
設備導入や人材育成などを早急に進めたい場合において、売掛金を有効活用したいという考えをお持ちであれば、ファクタリングで早期に現金化することをおすすめします。