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今回は、食資源が豊富な北海道で食品の卸売業を営むB社様の2.5社間ファクタリングのご利用事例を紹介します。
生産者と販売者の間に立ち、消費者へ商品を届ける流れのなかで橋渡し的な役割を担う卸売業。流通のシステムを構築するうえでは欠かせない存在だといえます。
B社様は、卸売業者としてはそれほど大きな規模とはいえない中小企業様ではありますが、創業から数十年以上にわたって全国各地の小売業者や飲食業者へ食品の提供を続けています。

2度目の連絡

そんなB社様から初めてご連絡をいただいたのは、2020年のこと。当時は新型コロナの流行期であり、B社様もその煽りを受けて厳しい経営状態にありました。一時的な運転資金の補填を目的に、弊社の2社間ファクタリングをご利用されましたが、その後は特にご連絡もなかったため、業績や資金繰りは無事に改善されたものと考えていました。そして今年に入り、2度目のご連絡をいただくことに。お話しをうかがうと、どうやら一時的には資金繰りの改善につながったものの、その後は卸売業界の収支構造や物価高騰が要因となり、再び業績も資金繰りも悪化したといいます。
様々な支援金や実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などの活用により、なんとか経営を維持してこられたようですが、ここにきて経営体力は限界点に到達。ゼロゼロ融資の返済もスタートしたため、厳しさはさらに増しているとのことでした。
卸売業者様が陥りやすい資金繰り面の問題は、収入と支出のズレによるものが多い傾向にあります。具体的には、商品を生産者から仕入れる際の費用は「先出し」となり、販売者からの売上の回収は後行になることから、収支のバランスが不安定になりがちとなります。
さらに、取引契約によっては売上の回収が2ヶ月後といったような長い期間が空くケースもあるようですので、収支のバランスが一度崩れてしまうとなかなか改善できないことも珍しくないようです。
このような例に漏れず、B社様も販売者からの売上の回収が、仕入れ先への先出し費用の捻出に間に合わないというケースが頻発するようになったといいます。また、これまで取引を継続してきた販売者のなかには、仕入れコストの削減を図るため、より安価な卸売業者へと“鞍替え”することも多くなり、売上の落ち込みが顕著に。このような状況下で、ゼロゼロ融資の返済もスタートしたとなれば、B社様の資金繰りが崩壊寸前にまで追いこまれてしまうのも無理はないといえるでしょう。

ファクタリングの検討

代表のA様は経営を維持するべく、人員カットや在庫整理などの様々なコスト削減も徹底的に断行してこられたそうですが、効果は一過性かつ微々たるもの。
そこで再び活用しようと検討されたのが、ファクタリングだったようです。振り返ると、前回ご利用された際には、ファクタリングの利用によって資金繰りが一時的に改善されたことに満足してしまい、経営の根幹の見直しには着手されていなかったという点を反省されたといいます。
もちろん、急激な物価高騰は想定外だったものの、卸売業界の収支構造は変えられるわけもなく、ただただ自社努力に欠けた経営を続けてきたことが、資金繰りの再悪化を招いた要因だと分析されていました。

そうしてたどり着いた改善策としては、何度かファクタリングをリピート利用することによって一部の売掛債権の早期回収を繰り返し、収支バランスをひとまず安定させること。その間、倉庫縮小などのコスト削減も引き続き実行しながら、新たな販売者の開拓にも努めて売上の拡大につなげていきたいという希望をお持ちでした。
また、ファクタリングによって得られる資金が負債にはあたらないことから、バランスシートの健全化にもつなげ、将来的には金融機関からの追加融資にも備えたいとのこと。A様は、今後しばらくは厳しい状況が続くことを承知のうえで、経営改革に臨む強い意志を示しておられました。

2.5社間ファクタリングの利用

オンライン面談にてご事情をうかがい、私たちが提示したのは2.5社間ファクタリングです。
2.5社間ファクタリングは、2社間ファクタリングのように即日の契約と入金こそ不可能にはなるものの、3社間ファクタリングと同水準の利用手数料で、なおかつ売掛先への債権譲渡通知が不要になります。
ファクタリングのリピート利用を希望されているため、利用手数料を抑えながら、売掛先へ不信感を与えることなく実行していくことが何よりの最善策。A様は、即日の契約や入金ができないことに少々不安そうでしたが、最終的には提示したプランの根拠や可能性にご納得された様子でした。

A様に提示した2.5社間ファクタリングの契約内容は以下の通りです。

<2.5社間ファクタリング>

【売却対象売掛金】 320万円
【弊社買取対象額】 290万円
【買取代金】270万円(お客様お渡し代金)
【買取率】 90%
【ファクタリング手数料】 7%

さて、一般的に「薄利多売」ともいわれる卸売業では、今回のB社様のように業界における収益構造のほか、在庫の管理コストなどが要因となり、資金繰りの悪化を招きやすい業種のひとつだといわれています。
そうした背景もあり、卸売業者様のファクタリング利用率は高いと同時に、活用によって資金繰りの改善に至ったケースも複数ありますので、お困りの際にはぜひお問合せください。