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今回ご紹介するのは、岐阜県で主に内装・外装工事を手掛けられるK社様の見積書・受注書・発注書ファクタリングご利用事例です。
設立されて3年という、まだ若い会社のK社様。代表のF様をはじめ所属される4名の社員の方々も全員が20〜30代とのことで、とてもエネルギッシュな企業様という印象を受けます。
経営面は、設立当初こそ資金繰りに苦戦されたといいますが、地元の金融機関からの融資を活用するなどしながら、大きな経営危機に陥ることもなく続けてこられたといいます。

工期延期キャッシュフローが揺るがされる

そんなK社様でしたが、昨年末にキャッシュフローを大きく揺るがす出来事に見舞われることに。
とある商用ビルの内装・外装工事を一手に引き受けて工事を進めていたそうですが、工期完了間際になって、お客様からのクレームや追加工事の注文が入ることになりました。
それも、数週間ほどで対応できるようなものではなく、数ヶ月はかかる見通しの依頼。結局、2ヶ月の工期延長が決まったといいます。

これまでにも、工期延長は何度か経験していたものの、ここまでの規模のものは初めてだったといい、代表のF様は大きく困惑されます。
それもそのはず。当然ながら、本来の後期完了後には次の案件が控えているなか、2ヶ月という期間が空けば、その分だけ代金の回収が遅れるということ。つまり、次の案件に向けた人件費や資材費等の支出に支障が出てしまうということになります。
とはいえ、すでに契約を交わしている案件を放棄するわけにはいかず、収益のためにもなんとかして対応せざるをいけない状況のなか、F様は資金調達と人材確保を迫られました。

バランスシートを膨らまさない資金調達

人材確保の面は、どうにか近しい間柄にある同業者に応援を要請することが可能になったものの、資金調達面は苦戦を覚悟のうえでいくつかの金融機関に融資を打診したものの、予想通り玉砕。
ノンバンクのビジネスローンでの借入も検討はしたといいますが、F様は将来的には事業拡大につなげる融資を視野に入れていたこともあり、バランスシートを膨らませることのない資金調達手段を希望されていました。

そこで白羽の矢を立てたのがファクタリング。
バランスシートを膨らませることなく、自社のリソースの範囲内で、一時的な運転資金を調達しようと考えられたわけです。
「とにかく急ぎで、ファクタリングの実行をお願いしたい」。
お問合せの際のF様は、一日も早い資金調達を希望されているご様子で、上記のような希望をお伝えされました。

見積書・受注書・発注書ファクタリングの利用

私たちが、ファクタリングについての解説や提供可能なプランのご提案をしたところ、F様が興味を持たれたのが「2社間ファクタリング」と「見積書・受注書・発注書ファクタリング」のふたつ。
なるべく手数料は抑えたいというのは当然のご希望としてあったものの、「3社間ファクタリング」や「2.5社間ファクタリング」では、資材調達費の支払いに間に合わない可能性を危惧されたようです。
特に興味を持たれた「見積書・受注書・発注書ファクタリング」については、先述の後期延期となった案件の受注書の買取を希望され、実行の可否をはかるべく、各種の書類の送付を依頼。

私たちは、さっそく該当の受注書をはじめとした書類の確認をしたところ、問題なく「見積書・受注書・発注書ファクタリング」の実行が可能だと判断するに至りました。
F様は、弊社以外にも3社のファクタリング事業者に見積もりを依頼されていたそうですが、弊社以上の手数料を提示されたことや、2社間ファクタリングの利用でも入金までに2〜3日の手続きが必要といった旨を伝えられたといいます。

そうした相見積もりの結果、F様は私たちの提示したプランにご納得され、契約に至ることとなりました。
なお、F様に提示した内容は以下の通りです。

<見積書・受注書・発注書ファクタリング>

【売却対象売掛金(みなし)】 900万円
【弊社買取対象額】 850万円
【買取代金】800万円(お客様お渡し代金)
【買取率】 94%
【ファクタリング手数料】 6%

ご契約までの流れもスムーズに進められたため、契約当日に買取代金の送金を実行できました。

こうして「見積書・受注書・発注書ファクタリング」のご利用により、先の案件に対応するための資材費と人件費を調達されたK社様。工期延長となった案件も合わせて、無事に工事をすすめられているというご報告をいただきました。
さて、「見積書・受注書・発注書ファクタリング」は、今回ご利用いただいたK社様のような工事業や運送業など、案件にかかるコストの先出しが必須となる業種の事業者様には、特に有用なファクタリングです。また、2社間ファクタリングと同様に、ご契約された当日の送金も可能です。

従来のファクタリングとは異なり、請求書の発行を待つことなく、ファクタリングが可能となりますので、費用の捻出が難しい状況にある事業者様はぜひ一度ご相談ください。