皆さまこんにちは。
トップ・マネジメントです。
日本はようやく暑さが和らぎ、過ごしやすさを感じられるようになりましたが、世界に目を向けると穏やかとはいえない日常が続く国々の存在が目立ちます。
昨年から続くロシアのウクライナ侵攻に続き、今月初頭からは、パレスチナ・ガザ地区とイスラエルの戦闘が勃発し、すでに甚大な被害が出ていると報告されています。また、北朝鮮がミサイルの発射実験を繰り返しているほか、専門家の間では近い将来における中国の台湾侵攻も予想されています。
国際秩序が大きく揺らぎ続ける昨今、今後の世界各国の動きによっては日本にもさらなる社会経済的な影響が及ぶのは明らか。日本国民としてだけでなく、地球の住民として世界情勢に目を向け、私たちが今できることに注力していきたいものです。
さて今回のスタッフブログは、フリーランスのみなさまへ向けた内容です。
テーマは「フリーランスが本業だけに注力する方法」。
営業活動が苦手なフリーランスの方々に役立つ内容となっていますので、ぜひご一読ください。

フリーランスは業務の役割分担ができない？

「フリーランスはすべての業務をひとりでこなす」。これが、フリーランスの仕事に対する一般的な考え方です。
たとえばフリーランスデザイナーの場合、事業であるデザインの制作業務だけでなく、営業活動や経理作業などのすべての業務をひとりで担うのが基本。会社や従業員を雇用する個人事業主のように役割分担ができず、毎日のあらゆる作業に忙殺されているというフリーランスも少なくはないでしょう。
フリーランスのみならず会社員であっても、自分の得意な仕事や、やりたい仕事だけに集中したいと考えるのは当然です。ではフリーランスは、業務の役割分担ができないのかといえば、そんなことはありません。
実は、特定の業務や作業のみに特化し、それらを代行するフリーランスや個人事業主、会社が存在するのです。

「営業代行」の活用で苦手な営業活動を省く

「デザインやイラストは得意だけど、他人との会話や交渉が苦手なため、思ったように顧客数や売上を伸ばせない」。これは、多くのフリーランスの方々が抱えがちな悩みです。独立したての頃ならまだしも、数ヶ月経っても苦手意識を克服できず事業の成長が見て取れないとなると、将来に不安を覚えるのも無理はないでしょう。
そこで活用したいのが、「営業代行」です。
「営業代行」とは文字通り、営業活動を代行してくれる個人や企業であり、「エージェント」とも呼ばれます。デザインやプログラミングなどと同じように、「営業代行」を事業に掲げて活動しているフリーランスもいるくらいです。
「営業代行」の利用方法は主に2つ。ひとつは「営業代行」を事業として行なっている企業に委託するものです。フリーランス側が希望する条件にそって、直接的に営業活動を代行してくれるサービスのほか、フリーランスを探す企業に対して登録済みの個人事業主を紹介するというサービスもあります。
もうひとつは、フリーランスに委託するというもの。フリーランスであれば、一度は閲覧経験があるであろう「クラウドソーシング」には、「営業代行」や「エージェント」などの名目で仕事を募集しているフリーランスも存在します。
料金体系は、どちらも成果報酬型か固定報酬型に分類されるのが一般的。アポイント取得や交渉・契約が成立した場合にのみ料金が発生するのが成果報酬型、サービス登録の委託契約により、決められた月額料金や年額が発生するのが固定報酬型です。

留意するべき2つの注意点

苦手な営業活動を委託すれば、本業に注力できる時間や余裕が多く生まれます。ただしその一方で、注意すべき点もあります。
まずは、他人任せになるということ。いくら条件を提示できるとはいえ、自身が本当にやりたい案件が見つかるとは限りません。固定報酬型で契約している場合は、大事な資金の無駄遣いにもなりかねないものです。また業務の一部を他人任せにするということは、事業者としての成長に歯止めをかけることにもなりかねません。
もうひとつは、自身が受けとる報酬の一部が差し引かれる点。報酬の全額を受け取れるのはフリーランスの特権です。にもかかわらず、報酬の一部が差し引かれるとなれば、せっかく時間をかけて納品に辿り着けても、喜びや達成感が半減しかねません。
ですので「営業代行」は、あらかじめ期限を定めておいたり、特に忙しい期間だけ依頼するなど、限定的な活用にとどめるべきだといえるでしょう。

まとめ

今回は、営業活動が苦手なフリーランスの方に勧めたい「営業代行」を紹介しました。なお、フリーランスにとって煩わしい作業のひとつでなる経理作業を代行するサービスも存在します。
こうした「代行業」を活用すると、苦手な活動や煩わしい作業から解放されるため、本業だけに集中でき、売上の上昇にもつながる可能性が高まります。その反面、業務の他人任せになることは否めないほか、報酬の一部から差し引かれることに注意しなければなりません。
とはいえ、役割分担は業務の効率化を図るうえでは欠かせないもの。決して依存してしまうのではなく、必要に応じてうまく活用するようにしましょう。