ファクタリングは複数社との契約もOK！ただし注意点もあり

皆さまこんにちは。
トップ・マネジメントです。

全国的に寒い日が続いていますね。
天気予報で「最強寒波」という言葉を毎週のように聞いている気がするのですが、気のせいでしょうか・・・。
最近の大きなトピックといえば、やはり新型コロナ対応の転換でしょう。
感染症法の位置付けが、5月8日から季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げられることが決定したほか、それに先立って3月13日からマスクの着用が「個人の判断に委ねられる」ようになります。
この決定には賛否両論あるようですが、マスクの着用が当たり前の期間が長かったこともあり、マスクを着用していなければ外出時に違和感を感じるという人も多いのではないでしょうか。
なるべくならマスクは外して外出したいという気持ちがある一方で、「脱マスク」に慣れるまでには、まだまだ時間がかかることでしょう。今後もしばらくは、マスク着用が当たり前の生活が続きそうです。
さて今月のスタッフブログでは「ファクタリングの複数社契約」について解説します。
ぜひご一読ください。

ファクタリングの複数契約は可能？

契約書イメージ画像

「他社のファクタリングを利用中だが、新たに契約することはできるか」というお問い合わせがよくあります。
ズバリお答えすると、答えはOK。ファクタリングは、融資と同様に他社のサービスを契約中であっても、新規契約を結ぶことができます。もちろん違法でもなんでもありません。
そもそも、ファクタリングの審査では信用情報照会は行いませんので、お客様が他社のファクタリングを利用中か否かを確認することもないのです。もちろん、面談のなかで他社のファクタリングの利用経験をお伺いすることもありますが、これが審査に影響することはほとんどありません。
ですので、経営に影響を与えない範囲内の売掛債権売却であれば問題はありませんし、複数社とのファクタリング契約が効果的に働く場合もあるといえます。

複数社との契約によるメリットとデメリット

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複数社との契約によるメリットのひとつは、手数料や買取可能額といった取引条件を比較しながらファクタリングを利用できることです。ファクタリング会社の中には、継続的な利用によって手数料の減額や買取額が増加されるようなサービスを行なっている場合もありますので、複数社と同時に取引を行いながら、そのうちの1社から好条件の提案があれば、その1社との契約に絞るといった利用方法もできます。
その反面、複数社との契約が問題ないとはいえ、ファクタリング会社からの印象は決して良いとはいえません。他社との契約があるからといって、新規契約を断られるケースはさほどみられませんが、定期的にファクタリングを利用したい場合であれば、1社に絞って契約したほうが後の取引も良好に交わせるでしょう。

「二重譲渡」と「複数契約」はまったく異なる行為

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ただし注意事項もあります。それが「二重譲渡」です。
「二重譲渡」とは、他者に譲渡した特定の物や権利を、さらに別の者に譲渡する関係をいいます。
たとえば、Aさんが所有する不動産をBさんに譲渡したにもかかわらず、Aさんが同じ不動産をCさんにも譲渡する。これが二重譲渡です。
ファクタリングは、売掛債権の売買契約となりますので、この例にあてはめられます。A社が1,000万円の売掛金をファクタリング会社aに売却したのち、別のファクタリング会社bにも売却する。これが売掛債権の二重譲渡となります。
一方で、複数社との契約というのは、A社の売掛金の総額が1,000万円の場合、500万円をファクタリング会社aに、残りの500万円をファクタリング会社bに売却するという仕組みです。
このように、「二重譲渡」と「複数契約」はまったく異なる行為です。
なお、3社間契約では売掛先に債権譲渡通知をする必要がありますので、二重譲渡が発生することはありません。二重譲渡は、基本的に2社間ファクタリングで起きる行為です。

「二重譲渡」が発覚すれば刑事告訴の可能性もあり

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では、どうして「二重譲渡」に注意しなければならなのでしょうか。
すでに売却済であるはずの売掛債権を、別のファクタリング会社にも同じように売却するのが二重譲渡でした。
1,000万円の売掛金をファクタリング会社aには手数料10%で売却して900万円を取得し、さらにb社にも同様の売掛金を手数料10%で売却して900万円を得る。そして売掛金は1,000万円だったはずなのに、1,800万円もの現金を手にする。この行為は架空の売掛債権を売却、または偽造しているともとれます。れっきとした詐欺罪にあたり、発覚すれば刑事告訴される可能性があるわけです。