皆さまこんにちは。
トップ・マネジメントです。
つい先日まで残暑の厳しさにウンザリとしていたと思ったら、ここ数日の間に突然の寒波到来。日本の四季はどこに行ってしまったのかと疑問に思うほど、季節の移ろいが早まっている気がしています。
また、インフルエンザの感染者数が異例の早さで伸び続けているほか、新型コロナ感染症の後遺症に悩まされる人が増加中とのニュースもちらほらと見かけます。
これから冬の本番が到来するとともに、インフルエンザや新型コロナの感染者がさらに増えることが予想されます。
寒さと感染症対策を怠ることなく、年末まで健康的に駆け抜けていきたいところですね。
さて、今回のスタッフブログではファクタリングの代表的な仕組みのひとつである3社間ファクタリングについて、一般的に言われているリスクを考察する内容となっています。
ぜひご一読ください。
目次
変わりつつある債権譲渡への印象
ファクタリングには、2種類の仕組みが存在します。ひとつは2社間ファクタリング、もうひとつは3社間ファクタリングです。
両者には、それぞれメリットとデメリットがあり、国内におけるファクタリング提供の黎明期から、多くの提供事業者がこれらについての説明を続けていました。
2社間ファクタリングの代表的なメリットとしては、取引先に知られることなく売掛債権を現金化できる、デメリットは利用手数料が割高。一方の3社間ファクタリングは取引先への債権譲渡通知が必須にはなるが、利用手数料は割安というものです。
ファクタリングは事業者の資金調達手段として、すっかりと世に浸透しているともいえる昨今ですが、今なおこれらのメリットとデメリットは比較され続けており、ファクタリングの根幹が覆されるような新たな仕組みが誕生しない限りは変化することもないでしょう。
ファクタリングの利用を検討される方々の多くが抱えている心配事は、やはり取引先との関係性です。売掛債権の売却が知られれば、取引先からの信頼度が揺るぎ、今後の取引に影響を与えるのではないかと考えるのも無理はありません。
したがって、利用手数料が割安になる3社間ファクタリングではなく、割高な利用手数料を支払ってでも2社間ファクタリングを選択する事業者の方が多い傾向にあります。
しかし最近になって、潮目が少しずつ変わりはじめています。
これまでは、債権譲渡という行為に対する印象が決してポジティブなものではなかったことは確かであり、債権譲渡によって資金調達を行う事業者は資金繰りに難儀している、さらには取引の継続によって連鎖倒産に巻き込まれる恐れがあるといったような印象を持たれがちでした。
ところが、2020年頃に経済産業省が売掛債権の有効活用を中小企業へと呼びかけたことをきっかけに、ファクタリング、ひいては債権譲渡に対する印象が軟化し始めているといえるのです。
資金調達はネガティブな理由に限らない
そもそも、資金調達は資金繰りの悪化だけが理由で行うものではありません。
設備投資や新規事業の立ち上げなど、事業の発展や拡大を図るために資金を調達するシーンはいくらでもあるはずです。
それにも拘らず、債権譲渡による資金調達がネガティブに捉えられるのは、どうにも腑に落ちないとは思わないでしょうか。金融機関からの融資は「正当な資金調達手段」であり、ファクタリングによる資金調達は不当な手段なのでしょうか。
また、ファクタリングは売掛債権未回収の防衛策のひとつでもあります。売掛金の回収にリスクが生じていると判断できれば、あらかじめ回収手段を検討しておくのは当然です。
ファクタリングもあくまで資金調達手段のひとつ。資金を調達する目的や手段の選択は、事業者それぞれなのです。
「取引先からの信頼度が揺らぐ」は徐々に払拭
経済産業省の呼びかけ以降、こうした考え方が徐々に浸透してきています。
債権譲渡を売掛債権の有効活用として捉える事業者が増加しており、ファクタリングをネガティブな資金調達手段と認識する傾向は薄れつつあるといえます。
つまり、「取引先からの信頼度が揺らぐ」という3社間ファクタリングのデメリットについても、時代の流れとともに払拭されてきているというわけです。
ただし、3社間ファクタリングには取引先への影響だけではなく、買取代金が入金されるまでに時間を要するというデメリットもあります。これは、債権譲渡通知とその承認を申込日当日や数日以内に完了させることが物理的に難しいため。
このデメリットについては、恐らくどれだけ時代が流れても改善される可能性が低いでしょう。
結局のところ、2社間ファクタリングも3社間ファクタリングも互いのメリットとデメリットを補完しながら存在している仕組みであり、どちらが優れているのかを無条件に判定することはできません。
利用される事業者さまが、何を目的に資金調達されるのか、いつまでに資金が必要なのか、時代の潮目が変わりつつあるも、やはり取引先への債権譲渡通知は気が引けるのか、といったいくつもの条件を考慮して最適な契約を結ぶべきです。
私たちも、希望や条件を入念にヒアリングを行ったうえでプランを提案しますので、判断が難しい場合はぜひお気軽にご相談ください。
