新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため不要不急の外出自粛効果により、東京都内における感染者数はここ数日減少傾向にあるように見えます。

東京都が公表している新型コロナウイルス感染症対策サイトを見ると、5/1（165人）、5/2（158人）、5/3（91人）、5/4（87人）、5/5（58人）、5/6（38人）、5/7（23人）、5/8（39人）、5/9（36人）、5/10（22人）、5/11（15人）、5/12（28人）、5/13（10人)、5/14（30人）、5/15（9人）、5/16（14人）、5/17（5人）【※()内は日別の陽性者数】と推移しており、緊急事態宣言発令による効果が出ていると期待したい数字であるが、感染拡大の第二波や第三波が来ることも想定するとまだまだ予断を許せないのが現状です。

全国民が一丸となり新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めなければなりませんが、外出自粛が長引けば長引くほど経済におけるダメージは拡大してしまうという事が今回の新型コロナウイルス感染症により改めて浮き彫りになりました。

そんな中、日本政府は今月14日、日本全土に対し発令していた緊急事態宣言の一部解除を発表しました。

39県で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を解除

日本政府は5月14日、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県、北海道を除く39県に対し、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の解除を発表した。

また、緊急事態宣言が継続している8都道府県に関しては、引き続き外出自粛による取り組みを求め、解除された39県に関しても感染予防に努めるよう呼びかけています。

新型コロナの影響下における各企業の動向

帝国データバンクが全国2万3,672社の企業を対象として実施した『新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査』（調査期間：2020年4月16日～30日）によると、新型コロナウイルスの悪影響を実感している企業が全体の約9割に上った事を発表しました。

新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査による結果

1　新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は88.8％。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が56.9％、「今後マイナスの影響がある」が31.8％となった

2　『マイナスの影響がある』を地域別にみると、『近畿』が91.1％と最も高い。次いで、『東海』（90.4％）、『南関東』（88.9％）、『東北』（88.5％）、『北陸』（88.1％）となった。業種別では、「家具類小売」、「旅館・ホテル」が100％となった。以下、「飲食店」（98.3％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（98.1％）、「家電・情報機器小売」（97.8％）が続いた

3　『プラスの影響がある』は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が33.3％で最も高かった。また「飲食料品小売」（18.4％）や「飲食料品・飼料製造」（12.2％）、「飲食料品卸売」（8.4％）など食料品を取り扱う業種が上位に並んだ

4　自社が事業継続するうえで重要なことは、「従業員の健康管理」が71.1％でトップとなった。以下、「従業員の雇用継続」（61.7％）、「事前（現時点）の資金繰り計画」（58.2％）が続く。他方、事業継続するうえで重要であるが対応できていないことでは、「在宅勤務の推奨」が30.0％で最も高かった。次いで、「新規事業への挑戦」（20.6％）、「コスト削減」（18.2％）となった

【参照元：帝国データバンク　新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年4月）より一部抜粋】

この調査結果を見る限り、国内における9割近くの企業が新型コロナウイルス感染症により自社の業績が既にマイナスに作用している、もしくは先行き的にマイナスに作用するであろうという結果が出ている。

インバウンド需要が見込めない事に加えGWの繁忙期に外出自粛の流れが重なり、旅館やホテルを経営する宿泊業は依然として厳しい経営状況が続いている。

飲食店においても依然客足が遠のく中、一部の飲食店ではテイクアウトを主体とした営業に切り替えるなどで何とか営業しているのが現状である。

アパレル関連企業に至っては、海外での製造ライン頼りになっていた卸売業者などは発注した商品が入ってこないなど厳しい現状が続いている。

一方、不要不急の外出自粛により内食（自炊）が増えたことで飲食料品小売業（スーパー）や飲食料品卸売業などでは新型コロナによりプラスの影響に作用していると言える。

以下に内閣府発表による各都道府県業種別景気動向を纏めたものを載せておきます。

【参照元：内閣府　景気の現状に対する判断理由等】

事業継続のカギは新型コロナ終息まで
耐え抜く為の資金調達を行っておくこと

先行きの見え辛い新型コロナウイルス感染症。まず経営者として事業継続を望むのであれば、各種緊急支援融資や持続化給付金などを上手く利用し、従業員の雇用継続を行いながら新型コロナ終息後に向けた事業方針を決めていく事が重要であると考えられる。

2月～4月までの期間にファクタリング及びコンサルティングのご相談を頂いた経営者の方々の中には、「税金を滞納していて現在分納払いをしている最中だから融資を受けるのは困難じゃないか？」とお考えの経営者の方々が大勢いらっしゃいましたが、とりあえず申し込むだけ申し込んでみた方が良いのでは？とアドバイスした結果、日本政策金融公庫からの「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や信用保証協会からの「セーフティネット保証4号」、「セーフティネット保証5号」にて、税金分納中であっても融資を受ける事が出来た経営者様が多数おられました。

一方、税金分納中やリスケジュールを行っている企業で新型コロナ感染症に関する各種融資が一切借りれなかった経営者様も一定数いらっしゃったのも事実です。

理由としては、申し込みを行う金融機関や支店や担当者によって考え方が大きく変わる為ではないかと考えられます。

新型コロナ感染症という前代未聞の現状を規定外で対応してくれる担当者なのか規定内でしか対応してくれない担当者なのかで税金分納中の経営者に対する融資結果は大きく変わるようです。

なので、簡単に匙を投げず複数の金融機関に対し打診をかけてみるなどの対策を講じる事も重要かもしれません。

持続化給付金は昨年開業したばかりの
個人事業主でも受給できる？

持続化給付金に関しても、「開業が2019年1月以降だからもらうのは無理だろう」と申請自体を諦めてしまう経営者様も多くいらっしゃいますが、開業届をきちんと出している事業者であれば『2020年の対象月の月間収入が2019年の月平均の事業収入より50％以上減少していること』さえクリアしていれば給付金受給対象となります。

融資も難しい、給付金も貰えない
そんな場合の駆け込み寺がファクタリング

新型コロナ感染症の影響により、「売上げが下がっている事に加え、税金も滞納中だから融資も給付金も難しい。しかし、外注費や仕入れ代は待ったがきかない。」

そんな場合は、ファクタリングという資金調達方法を活用してみては如何でしょうか？ファクタリングとは手持ちの売掛債権をファクタリング会社へ売却する事で、売掛金を早期に資金化する手法の事です。

メリットとしては、キャッシュフローが改善できる点や初取引などでちゃんと売掛金を支払ってもらえるか不安な場合など売掛債権を売却する事でリスクヘッジできるといった点など様々なメリットがあります。

デメリットとしては、融資などと比べてしまうと売掛金売却時に発生する売買手数料が割高である点です。詳しくはこちらをご覧ください→（ファクタリングについて）

新型コロナウイルス感染症により倒産を余儀なくされる企業も徐々に増えてきています。売掛債権を抱えたまま支払先（売掛先）が倒産してしまったら目も当てられません。

新型コロナに関連する倒産企業数も全国で150件と増加しています。
【参照元：東京商工リサーチ　「新型コロナウイルス」関連倒産状況（5月15日正午現在）】

　金融機関からの資金調達と併せてファクタリングでリスクヘッジを行う事も選択肢の一つとして視野に入れてみては如何でしょうか？

株式会社トップ・マネジメントでは、ファクタリングでの資金調達やコンサルティングによる金融機関からの資金調達、助成金の受給などの各種支援を行っております。

全国の中小零細企業経営者様や個人事業主様、フリーランス様、弊社でお手伝いできる事などございましたら何なりと申し付けください。

相談料は一切頂いておりません。社員一同皆様からのご相談をお待ちしております。