資金繰りに悩む企業の中には、売掛金を活用した資金調達方法であるファクタリングの利用を検討されている方も多いでしょう。ファクタリングは従来の銀行融資とは異なる特徴を持つ資金調達手段として、近年注目を集めています。
本記事では、ファクタリングの基本的な仕組みから具体的なメリット・デメリット、さらには2社間と3社間の違いまで詳しく解説します。
目次
ファクタリングの意味
ファクタリングとは、企業が保有する売掛金を専門の金融機関やファクタリング会社に売却することで、売掛金の回収期日を待たずに現金化する資金調達方法です。通常、企業は商品やサービスを提供した後、支払期日まで売掛金として代金を待つ必要があります。
しかし、ファクタリングを利用することで、この売掛金を第三者に譲渡し、手数料を差し引いた金額で即座に現金を受け取ることが可能になります。これは借入ではなく、あくまで売掛金の売却取引であることが大きな特徴といえるでしょう。
ファクタリングについて詳しくは下記の記事をご覧ください。
ファクタリングとは？
ファクタリングを利用する7つのメリット
ファクタリングには多くのメリットがありますが、特に重要な7つのポイントについて詳しく解説します。これらのメリットを理解することで、自社の資金調達戦略におけるファクタリングの位置づけが明確になるはずです。
従来の銀行融資とは大きく異なる特徴を持つファクタリングは、現代の企業経営において重要な資金調達手段として位置づけられています。スピード、柔軟性、リスク回避など、様々な観点からファクタリングの魅力を探っていきましょう。
①借入ではなく売却をすることで資金繰りの改善ができる
ファクタリングの最大の特徴は、借入ではなく売掛金の売却による資金調達であることです。従来の銀行融資では、借入金として負債が増加し、バランスシートの健全性に影響を与える可能性があります。しかし、ファクタリングの場合は売掛金という資産を現金という別の資産に変換するだけなので、負債を増やすことなく資金調達が可能です。
この特徴により、既存の借入枠を消費することなく、追加の資金を確保できるでしょう。特に、銀行からの借入枠が限られている企業や、これ以上の借入を避けたい企業にとって、大きなメリットとなります。
また、売掛金の早期現金化により、キャッシュフローの改善も期待できるかもしれません。財務諸表上も健全性を保ちながら、必要な資金を迅速に調達できることは、企業経営において非常に価値の高いメリットといえるでしょう。
②資金調達方法の中でも調達までのスピードが早い
ファクタリングは、他の資金調達方法と比較して、非常にスピーディーな資金調達が可能です。銀行融資の場合、申込から実行まで数週間から数ヶ月かかることも珍しくありません。一方、ファクタリングでは、必要書類を準備し、審査が通れば最短即日から数日で資金を調達できます。
この迅速性は、急な資金需要に対応する際に特に有効でしょう。例えば、大口の受注に対応するための仕入れ資金や、従業員の給与支払い、税金の納付など、緊急性の高い支払いに対応する場合には、ファクタリングの速さが大きな武器となります。時間的な制約がある中での資金調達において、ファクタリングは非常に頼りになる選択肢といえるでしょう。
特にビジネスチャンスを逃したくない重要な局面では、このスピード感が企業の競争力向上に直結します。
③借入ではないため信用情報への影響がない
ファクタリングは借入ではないため、信用情報機関への登録や信用情報への影響がありません。銀行融資やビジネスローンの場合、借入実績が信用情報に記録され、将来の融資審査に影響を与える可能性があります。しかし、ファクタリングは売掛金の売却取引であるため、こうした心配は不要です。
このメリットにより、将来的な銀行融資の可能性を温存しながら、現在の資金需要に対応できるでしょう。特に、創業間もない企業や、これから本格的な事業拡大を予定している企業にとって、信用情報をクリーンに保ちながら資金調達できることは大きな価値があります。また、複数回のファクタリング利用も信用情報に影響しないため、継続的な資金調達手段として活用することも可能です。
信用力を維持しながら柔軟な資金調達を行えることは、長期的な事業戦略においても重要な要素となるでしょう。
④銀行融資に比べて柔軟な審査対応が可能
ファクタリングの審査は、主に売掛先の信用力を重視するため、利用企業自体の業績や財務状況に問題があっても利用できる可能性があります。銀行融資では、借入申込企業の決算書類や事業計画、担保・保証人などを総合的に審査しますが、ファクタリングでは売掛金の回収可能性が最も重要な判断材料となります。
この特徴により、赤字決算の企業や創業間もない企業、税金の滞納がある企業でも、売掛先の信用力が高ければファクタリングを利用できる可能性があります。また、審査に必要な書類も比較的少なく、事業計画書や詳細な資金使途説明なども不要な場合が多いため、手続きの負担も軽減されます。柔軟な審査基準は、多様な企業のニーズに対応できる大きなメリットといえるでしょう。
⑤売掛先が倒産しても利用者に支払いの義務はない
多くのファクタリング契約では、償還請求権のない契約（ノンリコース）が採用されています。これは、売掛金を売却した後に売掛先が倒産し、売掛金の回収ができなくなった場合でも、ファクタリング利用者に返済義務が発生しないことを意味します。つまり、売掛金の回収リスクはファクタリング会社が負担することになります。
このメリットにより、売掛先の倒産リスクを回避しながら資金調達が可能になるでしょう。特に、売掛先の経営状況に不安がある場合や、業界全体の先行きが不透明な場合には、このリスク回避効果は非常に価値があります。ただし、償還請求権の有無は契約によって異なるため、契約前に必ず確認することが重要です。
⑥2社間ファクタリングであれば売掛先の承諾の必要がない
2社間ファクタリングを選択した場合、売掛先への通知や承諾を得る必要がありません。これは、取引先との関係性を維持しながら資金調達を行いたい企業にとって重要なメリットです。売掛先に資金調達の事実を知られることで、経営状況への不安を抱かれたり、今後の取引条件に影響が出たりするリスクを回避できます。
秘匿性を保った資金調達により、既存の取引関係を損なうことなく、必要な資金を確保できるでしょう。特に、長期的な信頼関係を築いている取引先がある場合や、業界内での評判を重視する企業にとって、この秘匿性は非常に価値があります。ただし、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングよりも手数料が高くなる傾向があることも理解しておく必要があります。
⑦個人事業主でも利用できる
ファクタリングは、法人だけでなく個人事業主でも利用可能な資金調達方法です。個人事業主の場合、銀行融資の審査が厳しく、資金調達に苦労するケースが多いでしょう。しかし、ファクタリングでは売掛金さえあれば、事業規模に関係なく利用できる可能性があります。
フリーランスや小規模事業者でも、取引先への請求書や契約書があれば、ファクタリングによる資金調達を検討できるでしょう。
特に、IT関連のフリーランスやコンサルタント、クリエイターなど、知識やスキルを提供するサービス業では、売掛金の回収サイトが長い場合も多く、ファクタリングの恩恵を受けやすいといえます。ただし、個人事業主向けのファクタリングサービスを提供している会社を選ぶことが重要です。
ファクタリングを利用するデメリット
ファクタリングには多くのメリットがある一方で、注意すべきデメリットも存在します。これらのデメリットを理解し、総合的に判断することが重要です。特に手数料の高さや資金調達額の制限など、事前に把握しておくべき課題があります。
適切な判断を行うためには、メリットとデメリットの両面を十分に理解し、自社の状況に最も適した資金調達方法を選択することが大切です。デメリットを正しく理解することで、より効果的なファクタリング活用が可能になります。
他の資金調達方法よりも手数料が高い
ファクタリングの最大のデメリットは、手数料の高さです。銀行融資の金利が年率2～9％程度であるのに対し、ファクタリングの手数料は売掛金額の1～30％程度と幅があります。2社間ファクタリングでは10～30％、3社間ファクタリングでは1～10％程度が一般的な相場となっています。
この高い手数料により、頻繁にファクタリングを利用すると、資金調達コストが経営を圧迫する可能性があるでしょう。特に、利益率の低い事業を営んでいる企業の場合、手数料負担が事業の収益性に大きな影響を与えかねません。そのため、ファクタリングは緊急時の資金調達手段として位置づけ、中長期的には他の資金調達方法への切り替えを検討することが重要です。
資金調達ができる金額は売掛金の範囲内
ファクタリングで調達できる資金は、保有している売掛金の金額が上限となります。売掛金が100万円しかない場合、手数料を差し引くと実際に受け取れる金額はそれ以下になってしまいます。大きな資金需要がある場合、売掛金だけでは必要な資金を賄えない可能性があるでしょう。
また、売掛金の回収サイトや取引先の信用力によっても、ファクタリングできる金額が左右されます。売掛先の信用力が低いと判断された場合、売掛金の一部しかファクタリングできない場合もあります。このような制約があるため、大規模な設備投資や事業拡大のための資金調達には、ファクタリング以外の方法も併用する必要があるかもしれません。
売掛先への通知や承諾を得なければならない場合もある
3社間ファクタリングを選択した場合、売掛先への通知や承諾が必要になります。これにより、資金繰りの状況が取引先に知られてしまう可能性があります。取引先によっては、ファクタリングの利用を経営状況の悪化と捉え、今後の取引条件の見直しや取引の停止を検討するかもしれません。
また、売掛先の協力が得られない場合、3社間ファクタリングの利用自体が困難になる場合もあるでしょう。特に、取引先との関係性を重視する業界や、長期的な信頼関係に基づいて事業を行っている企業では、このデメリットの影響が大きくなる可能性があります。
ファクタリングの種類と違い
ファクタリングには主に2つの種類があり、それぞれ異なる特徴を持っています。自社の状況に適した方法を選択することが重要でしょう。2社間ファクタリングと3社間ファクタリングには、手数料、処理期間、秘匿性などの面で大きな違いがあります。
それぞれの特徴を詳しく理解することで、最適な選択が可能になります。また、取引先との関係性や資金調達の緊急度によっても、選ぶべき方法は変わってきます。両方の特徴を比較検討し、自社にとって最もメリットの大きい方法を選択しましょう。
ファクタリングの種類
ファクタリングは、取引に関わる当事者の数によって2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分類されます。どちらを選択するかによって、手続きの流れや条件が大きく異なります。この選択は、企業の状況や資金調達の緊急度、取引先との関係性などを総合的に考慮して決定する必要があります。
それぞれの方式には独自のメリットとデメリットがあり、手数料や処理期間、秘匿性の面で大きな違いが生じます。2社間ファクタリングは迅速性と秘匿性に優れている一方で、手数料が高めに設定されています。3社間ファクタリングは手数料が安い反面、売掛先への通知が必要となり、処理にも時間がかかります。
自社の資金調達ニーズや取引先との関係を慎重に検討し、最適な方式を選択することが重要です。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングは、ファクタリング利用者とファクタリング会社の2社間で完結する取引です。売掛先への通知は行わず、売掛金の回収も利用者が行います。そのため、取引先に知られることなく資金調達が可能です。
手続きが簡単で、審査から入金までのスピードが早いことが特徴でしょう。また、売掛先との関係性を維持できるため、継続的な取引に影響を与える心配もありません。ただし、ファクタリング会社にとってはリスクが高いため、手数料は3社間ファクタリングよりも高く設定されています。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングは、ファクタリング利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者が関わる取引です。売掛先への通知と承諾が必要で、売掛金の回収は売掛先が直接ファクタリング会社に対して行います。
売掛先が直接ファクタリング会社に支払いを行うため、回収リスクが低く、手数料も2社間ファクタリングより安く設定されています。しかし、売掛先への通知が必要なため、秘匿性は保てません。また、売掛先の承諾が得られない場合は利用できないというデメリットもあるでしょう。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングには、様々な違いがあります。まず重要なのは、それぞれの方式が持つ基本的な仕組みの違いです。2社間ファクタリングでは利用者とファクタリング会社のみで取引が完結するため、売掛先に知られることなく資金調達が可能です。
一方、3社間ファクタリングでは売掛先も取引に参加するため、透明性は高いものの秘匿性は失われます。
この基本的な構造の違いから、手数料、処理期間、必要な手続き、回収方法など、あらゆる面で相違が生まれます。また、審査の厳しさや必要書類の量についても差が生じるため、事前の準備内容も変わってきます。企業の置かれた状況や資金調達の目的、取引先との関係性に応じて、どちらの方式が適しているかを慎重に判断することが成功の鍵となります。
両方式の特徴を詳しく比較検討し、自社にとって最もメリットの大きい選択を行うことが重要でしょう。
取引先への通知の必要性
最も大きな違いは、売掛先への通知の必要性です。2社間ファクタリングでは売掛先への通知は不要ですが、3社間ファクタリングでは必ず通知と承諾が必要になります。
この違いにより、取引先との関係性への影響も大きく変わってきます。秘匿性を重視する場合は2社間ファクタリング、コストを重視する場合は3社間ファクタリングを選択することが多いでしょう。
手数料の相場
手数料の相場にも大きな違いがあります。2社間ファクタリングでは売掛金額の10～30％程度、3社間ファクタリングでは1～10％程度が一般的です。
この差は、ファクタリング会社が負うリスクの違いによるものです。2社間ファクタリングでは、利用者が売掛金を回収してファクタリング会社に送金する必要があるため、リスクが高くなります。一方、3社間ファクタリングでは売掛先が直接支払うため、リスクが低くなるでしょう。
入金までの期間
入金までの期間にも違いがあります。2社間ファクタリングでは最短即日から3日程度、3社間ファクタリングでは1週間から2週間程度が一般的です。
この違いは、売掛先への通知や承諾手続きの有無によるものです。緊急性を重視する場合は2社間ファクタリング、時間に余裕がある場合は3社間ファクタリングを選択するとよいでしょう。
資金回収の流れ
資金回収の流れも異なります。2社間ファクタリングでは、売掛先から利用者に入金された後、利用者がファクタリング会社に送金します。3社間ファクタリングでは、売掛先が直接ファクタリング会社に支払いを行います。
この違いにより、2社間ファクタリングでは利用者に送金の責任が生じますが、3社間ファクタリングではその心配がありません。しかし、3社間ファクタリングでは売掛先の協力が不可欠となるでしょう。
ファクタリング会社を選ぶ際の5つのポイント
ファクタリング会社を選ぶ際には、複数の重要なポイントを総合的に判断する必要があります。適切な会社を選ぶことで、安全で効率的な資金調達が実現できるでしょう。手数料の妥当性、サービスの質、会社の信頼性、対応速度、契約条件など、様々な要素を慎重に検討することが重要です。
また、自社の業種や規模に合ったサービスを提供している会社を選ぶことも大切なポイントです。長期的な関係を築ける信頼できるパートナーを見つけることで、継続的な資金調達支援を受けることができます。
①2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらか
まず、自社のニーズに合わせて2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらを利用するかを決定する必要があります。秘匿性を重視するか、コストを重視するかによって選択が変わってくるでしょう。
選択したファクタリングの種類に対応している会社を候補に絞り込みましょう。一部の会社では片方のサービスしか提供していない場合もあるため、事前の確認が重要です。
また、両方のサービスを提供している会社の場合、状況に応じて使い分けができるというメリットもあります。将来的な利用も考慮して、柔軟に対応できる会社を選ぶことをお勧めします。
②手数料は妥当な設定か
手数料の妥当性は、ファクタリング会社選びの重要な要素です。相場と比較して著しく高い手数料を設定している会社は避けるべきでしょう。ただし、極端に安い手数料を提示している会社も、後から追加費用を請求される可能性があるため注意が必要です。
手数料以外にも、事務手数料や振込手数料などの諸費用についても確認しましょう。総合的なコストを比較検討することで、最もコストパフォーマンスの良い会社を選択できます。また、手数料の算定根拠について明確に説明してくれる会社の方が信頼性が高いといえるでしょう。
③担当者の説明が分かりやすいか
担当者の対応の質も重要な判断基準です。ファクタリングの仕組みや契約内容について、分かりやすく丁寧に説明してくれる担当者がいる会社を選びましょう。不明な点について質問した際に、明確で理解しやすい回答をしてくれるかどうかも重要なポイントです。
また、レスポンスの速さも確認しておきましょう。緊急時の資金調達では、迅速な対応が求められます。初回の問い合わせに対する回答の速さや、その後のコミュニケーションの質によって、その会社のサービスレベルを判断できるでしょう。
④会社の信頼性は高いか
ファクタリング会社の信頼性は、安全な取引を行うために欠かせない要素です。会社の設立年数、実績、財務状況などを可能な限り確認しましょう。また、ホームページの充実度や、オフィスの所在地が明確に記載されているかなども信頼性の指標となります。
口コミや評判についても調べてみることをお勧めします。ただし、インターネット上の情報は必ずしも正確ではないため、複数の情報源を参考にして総合的に判断することが重要です。可能であれば、実際にオフィスを訪問して、会社の雰囲気や担当者の人柄を確認することも有効です。
⑤償還請求権のない契約か
償還請求権の有無は、契約において非常に重要な要素です。償還請求権のない契約（ノンリコース契約）であれば、売掛先が倒産した場合でも利用者に返済義務は発生しません。一方、償還請求権のある契約では、売掛金が回収できない場合に利用者が代わりに支払う必要があります。
契約書の内容を十分に確認し、償還請求権の有無について明確にしておきましょう。不明な点がある場合は、契約前に必ず質問して明確にすることが重要です。また、契約書の内容について分からない部分がある場合は、専門家に相談することも検討してください。
ファクタリングの相談ならトップ・マネジメントが安心
ファクタリングは、売掛金を活用した効率的な資金調達方法として、多くの企業に選ばれています。借入ではなく売却による資金調達という特徴により、負債を増やすことなく迅速に資金を確保できるメリットがあります。一方で、手数料の高さや調達可能金額の制限といったデメリットも理解しておく必要があるでしょう。
ファクタリングを検討される際は、信頼できるパートナーを選ぶことが成功の鍵となります。トップ・マネジメントでは、豊富な実績と専門知識を活かし、お客様の資金調達ニーズに最適なソリューションを提供しています。2社間・3社間ファクタリングの両方に対応し、迅速な審査と柔軟な対応で、企業の資金繰り改善をサポートします。経験豊富な専門スタッフが、初回のご相談から契約完了まで、丁寧にサポートいたします。
資金調達でお悩みの際は、ぜひトップ・マネジメントにご相談ください。
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事業者金融時代に営業職として中小零細企業の資金調達に従事し延べ500人以上の経営者の資金繰り相談を受け、独立し事業者金融業を開業。
延べ1000社以上の資金調達を支援してきました。事業者金融を廃業後、2006年に欧米で主流になりつつあったファクタリングに着目し、ファクタリング会社を起ち上げ。
現在では日本でも浸透している2社間ファクタリングの仕組みを私が作り、これまでに5.5万社以上の中小零細企業の資金繰りを支援して参りました。
