皆さまこんにちは。
トップ・マネジメントです。
弊社はこれまで、北は北海道、南は沖縄県まで日本全国の事業者さまとお取引を交わしてきました。
最近では、お申し込みからご入金までのすべての流れをインターネット上で完結できるオンライン型のファクタリングが主流となっており、私たちだけでなく他社も全国の事業者さまとお取引を交わす機会が増えていることでしょう。
ところで、皆さまは「どうしてファクタリング会社は東京にばかりあるのか」と疑問を持たれたことはないでしょうか。
以前にファクタリングを利用された、またはこれから利用しようと各社のホームページを閲覧されている方の多くは、ファクタリング会社が東京に一極集中されていることに気づかれているかと思います。
特に首都圏以外の地方に所在する事業者さまは、近隣にファクタリング会社がないことを不思議に思われているはずです。
昨年、東京に本社のある弊社が宮城県の仙台市に営業所を開設したように、同じく東京に本社を置き、地方に営業所を構えるファクタリング事業者は複数存在します。
ただ、その多くが、大阪や福岡といった規模の大きな都市であり、比較的に人口の少ない地方にはファクタリング会社はほとんどありません。
オンライン型が主流になったことにより、日本全国から気軽に利用できるようになったファクタリングですが、その知名度や利用率の向上に時間がかかったのは、そもそも地方にファクタリング会社が少なかったことも要因のひとつであると考えています。
ノンバンクのファクタリング会社のおよそ9割が東京に所在するという現状。では、ファクタリング会社が東京に集中しているのは、どういった理由があるからなのでしょうか。
目次
債権譲渡登記が東京法務局のみで可能なため
ファクタリング会社の多くが東京に所在している最大の理由は、都内に債権譲渡登記が可能な東京法務局があるためです。
各道府県にも地方法務局がありますが、そこでは債権譲渡登記の確認が可能な「債権譲渡登記概要記録事項証明書」の発行は可能ではあるものの、登記自体を行うことはできません。
そのため、債権譲渡登記を行うためには東京法務局に申請しなければならないのです。
債権譲渡登記とは、債権を他者に譲渡した旨を法的に証明・主張するために必要な手続きであり、債権の二重譲渡を防ぐうえで効力を発揮する対抗要件の一種。
ファクタリングは、売掛債権の売買による資金調達手段ですから、当然ながら債権譲渡のひとつに数えられます。
したがって、売掛債権の保有権がファクタリング会社に移ったことを証明・主張する目的や、他のファクタリング会社への二重譲渡を防ぐためにも、債権譲渡登記が可能な東京を本拠にすることは当然であるといえるのです。
なお、債権譲渡登記が求められるのは、基本的に2社間ファクタリングのみとなります。
これは、売掛債権を売掛先からファクタリング会社へ直接譲渡可能な3社間ファクタリングに対し、2社間ファクタリングは利用者さまとファクタリング会社のみでの契約になるため、二重譲渡が可能になる点を踏まえているためです。
ただし、債権譲渡登記は法的な義務ではありません。債権譲渡登記なしでも2社間ファクタリングは利用可能であることを覚えておきましょう。
事業者数の多い東京を本拠にすることは必然
もうひとつファクタリング会社が東京に集中している理由を挙げるのであれば、やはり数多くの事業者さまが東京に所在しているためでしょう。
利用される事業者さまのなかには、対面しての契約や、現金の手渡しを希望されることも多々あります。
その絶対数は、事業者さまの数が多ければ多いほど上がるものですから、柔軟な対応が可能な東京に集中することは言うまでもありません。
またファクタリング会社も、サービスを提供するうえであらゆるビジネスの動向を注視し続ける必要があります。
そういった点を踏まえると、日本ビジネスの中枢を担い、全国から均等に情報が流入する東京を本拠としていることに合点がいくのではないでしょうか。
まとめ
さて、今回はファクタリング会社が東京に集中している理由について解説しました。
理由のひとつは「債権譲渡登記が可能な東京法務局があるため」、そしてもうひとつの理由は「東京に事業者さまの数が多いため」です。
ただし、最近では東京法務局へ出向かなくてもインターネット上で債権譲渡登記が可能になっています。また、郵送での申請も以前から可能ではあります。
つまり、債権譲渡登記は全国どこからでもできるため、必ず東京に拠点を置かなければならない理由はないのです。
一方で、ネット申請や郵送では手続き完了に時間を要する場合もあるため、東京法務局へ直接出向いて手続きを進めたほうがファクタリング契約を早められるというメリットがあります。
特に2社間ファクタリングは迅速性が重視されますから、即日契約を実現させるためにも、やはりファクタリング会社が東京に拠点を置く意味は大きいものであるといえるのではないでしょうか。
