こんにちは。
トップ・マネジメントです。
皆さまもご存知のとおり、3月19日に日本銀行がマイナス金利政策の解除を発表しました。
2016年に大規模な金融緩和政策のひとつとして導入された同政策の解除とともに、2007年以来17年ぶりの利上げが決定。日本の金融政策が大きな転換期を迎えたことになります。
早くも「みずほ」「三井住友」「三菱UFJ」の3メガバンクが銀行預金の金利引き上げを発表するなど、「金利のある世界」が現実に訪れ始めており、これからの資産形成に期待を寄せている人も多いことでしょう。
その一方、住宅ローンをはじめ、変動金利を適用した借入については利上げの可能性もあるため、今回のマイナス金利政策の解除に対して不安を抱えている人も少なくありません。
また、こうした個人への影響はさることながら、企業への影響も考えられます。

マイナス金利政策の概要と解除に至った理由

そもそもマイナス金利政策とは、どのような政策だったのでしょうか。
民間の金融機関は、国の中央銀行（日本では日本銀行）に当座預金を預けています。その際、本来であれば中央銀行側が民間の金融機関に対して金利を支払うことになるわけですが、金利をマイナスに設定することにより、逆に預ける側である金融機関が金利を支払わなければならなくなります。これがマイナス金利政策です。
マイナス金利政策の導入により、なるべく金利を支払いたくない民間の金融機関は、個人や企業への貸出を強化するようになるため、景気の刺激策としての効果を期待できます。長らく続くデフレ脱却に向けた対策としたのが導入の狙いでした。
では、どうして日銀はこのタイミングでマイナス金利政策の解除を決定したのでしょうか。
日銀はデフレ脱却に向けた目標として、かねてより「消費者物価の前年比上昇率2%」を掲げてきました。この目標は、その言葉通り「モノやサービスの価格を前年から2%上昇させ、物価の安定化を図る」というものですが、昨今において続く物価上昇や賃金アップという要因が絡むことで、2%の物価目標とその安定的な維持が見通せると判断できたことが、マイナス金政策を解除した理由だといえます。

これからの企業経営に与えると予想される影響

では、マイナス金利政策の解除はこれからの企業経営にどのような影響を与えると考えられるのでしょうか。
先述のとおり、同政策下では民間の金融機関が日銀への預け入れを渋ることによって、個人や企業に対して低金利による貸出を実現させてきました。たとえば、住宅ローンや企業への資金融資などが挙げられ、個人も企業も銀行への利息の支払いを抑えた借入ができたわけです。
ところが、マイナス金利が解除され、金利の引き上げが決定されたことにより、これからは「金利のある世界」が到来します。
つまり、銀行は借入金利の引き上げを検討、もしくは決定する段階に入っているということ。利息の返済が大きな負担になりかねないため、資金繰りに困窮する中小企業や個人事業主ほど、事業資金の借入を躊躇うことになるのではないかと予想されます。
原材料価格の高騰が続き、人件費の上昇を求められる現状において、銀行からの借入を躊躇い、資金繰りがさらに悪化するとなれば、息切れ倒産に至る事業者が増加するとの予想も容易です。
さらに、新型コロナ禍で売上が減少した企業に対して実質無利子・無担保で貸し付けたいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済も本格到来しており、返済に苦しむ企業が追加融資を断念すれば、ますます資金繰りに厳しさが増すのではでしょうか。

物価高騰の高止まりなど、プラスに働く可能性も

銀行の金利引き上げが予想される一方、今回のマイナス金利政策解除が企業にとってプラスに働く可能性も考えられます。
そのひとつが、アメリカとの金利差の縮小。物価高騰の要因のひとつとして挙げられる急速な円安進行は、日本とアメリカの金利に大きな差が生じたことも発端のひとつとされます。
今回のマイナス金利政策の解除によって、この金利差の縮小と円安進行の減速が期待されており、これまで続いてきた物価高騰は一旦の高止まりをみせる可能性も。
数ヶ月単位での急速な落ち着きは考えられないものの、原材料価格が値下がりする可能性はマイナス金利政策に比べれば高まるといえます。

銀行融資に頼らない資金調達手段の検討が求められる

プラスとマイナスの両面がみられる今回の日銀の決定。
ドル円相場の変動や物価の下落については、あくまでも現在の情勢を踏まえたうえでの予測ではありますが、少なくとも民間金融機関の金利引き上げは、現実的に起こりうるものだといえます。
現状で資金繰りの厳しさを実感されている事業者様にとっては、悩ましさの増す決定であり、今後の資金調達手段を再考する機会になるのではないでしょうか。つまり、銀行融資に頼ることなく資金を調達できる手段の検討が求められるということです。
トップ・マネジメントでは、これからも“借りない資金調達手段”であるファクタリングで事業者様の資金繰りをサポートしていきます。