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給料ファクタリングとは？

給料（債権）ファクタリングとは、名前の通り勤め人の方が働いた対価として得られる給料報酬債権をファクタリング会社が買取り、その売買代金分を利用できるというサービスです。

給料ファクタリングが
流行りだしたのはいつぐらいから？

2006年に行われた貸金業法改正にともなう総量規制の影響で当時規制の存在しなかった貸付金額上限が年収の3分の1に設けられました。この改正に伴う影響で多くのまともな貸金業者が廃業に追い込まれ、「お金を借りたい」という需要に対し、「お金を貸したい」という供給側の足枷となっているのが「総量規制」といわれております。年収の3分の1を超える貸し付けをおこなった場合、貸金業者側には厳しい罰則が待っているからです。このような経緯があり、給料債権が流行りだしたのは今から1年ちょっと前。個人を対象とした法規制だらけの貸し付けよりも、個人の給料債権を売買（ファクタリング）するという事が流行りだしました。

売掛金ファクタリングと給料ファクタリングの違いは？

売掛金ファクタリングとは、会社経営者や個人事業主が保有する売掛債権をファクタリング会社へ譲渡する事で売買が成立し、ファクタリング（売買）代金を得られる仕組みの事を言います。売買成立後、買取りをした売掛債権の回収をファクタリング会社が直接行うケースを『3社間ファクタリング』と呼び、買取りをした売掛債権の回収業務を売却した本人に委託するケースを『2社間ファクタリング』と呼びます。

反対に、給料ファクタリングとは、勤め人の方が労働の対価として会社や団体より得られる給料報酬債権をファクタリング会社譲渡する事で売買は成立しますが、現在の法律の範囲では給料債権を売却した勤め人の方が会社から売却した給料を回収し、ファクタリング会社へ送金するという方法しかありません。なぜなら賃金（給料）の支払いには『直接払いの原則』というものがあり、労働基準法第24条において「賃金は、直接労働者に支払わなければならない」と規定し違反者には罰則を設け規制しています。しかし、民法第466条第1項に、「債権は法律上規制されている等特別な場合を除き譲渡することができる」とありますが、労働基準法第24条の直接払いの原則が民法第466条第1項よりも優先される判例（最高裁第三小法廷判昭和43.3.12民集22巻3号562頁）が出ている為、給料ファクタリングでは法律上3者間ファクタリングは成立しないという点と給料ファクタリングの方が圧倒的にファクタリング手数料が高額という点が、売掛金ファクタリングと給料ファクタリングの大きな違いではないでしょうか。

給料債権ファクタリングと
売掛債権ファクタリングの違いまとめ

と、給料ファクタリングと売掛金ファクタリングの違いをまとめてみました。

本記事はまた時間のある時に追記していきますので、宜しくお願い致します。

2020年1月22日追記

給料ファクタリングを利用してしまい困っている方へ

今月19日から本記事へのアクセス数が急上昇しておりました。そこで調べてみたところ、「日曜THEリアル」という番組で給料ファクタリングの事を放映した事から本記事にアクセスが集まったようでした。

法人事業者様や個人事業主様・フリーランス様へのファクタリングしか行っていない弊社にですら、お勤めされている個人の方やフリーターの方から「給料ファクタリングをお願いしたいんですが…」というお問い合わせが毎週数件は必ずございます。申込み理由を尋ねると、皆「ファクタリング手数料が安いから」とおっしゃられます。

弊社は給料ファクタリングは行っていないのでお断りするケースと、内容を伺い個人の方でも行える資金調達方法をアドバイスしたりするケースもございます。

給料ファクタリングを行っていない弊社にですら結構な数の問い合わせがあるくらいなので、給料ファクタリングを利用しなければならないほどお金に困っている個人の方々が大勢いらっしゃるという事になります。消費税が１０％に増税された影響も大なり小なり関係しているとは思いますが…。

と言っても、これだけ多くのアクセスやお問い合わせを頂いたら放っておくわけにもいきません。

そこで、とても割高な給料ファクタリング会社を利用してしまった後、どのような対処をしていくのがベストなのか検証してみようと思います。

①ファクタリング手数料の安い
給料ファクタリング会社に乗り換える

選択肢の一つとして考えられるのが、ファクタリング手数料（売買手数料）の安い給料ファクタリング会社を探すという方法です。

現在、ネットで検索をかけただけでも多くの給料ファクタリング専門会社がヒットしますが、SNSなども含めると膨大な数の業者が存在します。

しかしそれらの中から、現在利用中の給料ファクタリング会社よりも安い手数料で乗り換えられる先を探したとしても、まず見つからないと言っても良いでしょう。

何故なら、多くの給料ファクタリング会社が小口闇金経験者などで構成されている為、安く給料債権を売買するという概念が利益優先型の彼らにはないからです。

初めて給料ファクタリングを利用する方ならまだ知れず、すでに他社を利用している方が、安い手数料で乗り換えに協力してもらえる可能性は極めて薄いと考えた方が良いでしょう。

②第三者を介入させる

第二の選択肢として考えられるのが、第三者の介入です。

第三者とは、弁護士や司法書士、警察などです。

近年、給料ファクタリングの事がテレビや雑誌で取り上げられ社会問題化しつつある現状を踏まえ、複数の法律家に現状を聞いてみました。

複数の法律家の見解をまとめたものが以下のものです。

「現状の法律の中で給料ファクタリングは極めてグレー。借用書でも取っているのなら出資法違反や貸金業法違反で戦えるが、給料ファクタリング会社が取っているのは給料債権の売買契約書。なので弁護士によっても給料ファクタリング案件を率先して受任する弁護士も少ない。闇金の時の過払い請求訴訟のように持ち込み辛いのが現状です。警察に相談に行ってもそれは同じで、現状の法律では警察で対応してくれないのでという相談が後を絶たない。」との事でした。

③一切の支払いを拒絶する

こちらを選択する場合は、勤め先を退職する覚悟がなければやるべきではありません。

支払期日に給料ファクタリング会社からの電話を着信拒否すれば、職場に電話されてしまいますし、職場への執拗な嫌がらせを受ける可能性も出てきます。

関係のない職場仲間を巻き込むことにも成りかねませんし、職場に居辛くなることは火を見るよりも明らかでしょう。

それに現状の法律下では、契約内容がファクタリング契約であれば、仮に職場をやめたとしても売買対象となった給料を受け取ってしまえば、売買代金の原状回復は行わなければならない可能性が高くなると予想されます。場合によったら給料ファクタリング会社から少額訴訟などを起こされるリスクも生じる可能性も否めないので、支払拒絶という行為を取る場合は法律家の見解を聞いてから判断しましょう。

④約束の期日どうり支払い、二度と利用しない

最善な選択肢としてあげられるのは、こちらの方法ではないでしょうか？

毎日働き、やっと得た給料を4割～6割減でファクタリングしていては働く意味がありません。

どうしてもという理由で利用してしまった方は、リピートせず違う資金調達方法を考えるなり、副業で収入を上げるなりの方法を考える事が一番現実的です。

株式会社トップ・マネジメントから一言

給料ファクタリングに手を出されてしまった方は、以上の事を踏まえた上で、対応してみましょう。

それでもお困りになられている方の為に期間限定でご相談専門窓口を開設致します。

ケースによっては資金調達先をご紹介できる場合もございますので、

給料ファクタリングでお困りの方は弊社HPにあるライン＠から友達登録をして頂き、相談内容をお書きください。

順次ご対応させて頂きます。

全てが解決出来るとは限りませんので、その点はご了承の上お問い合わせ下さい。

本日も株式会社トップ・マネジメントのブログを最後までお読み頂き誠に有難うございました。