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弊社では、昨年から続く新型コロナウイルスに感染症拡大を機に、非接触で契約を交わせる「オンライン完結型ファクタリング」を実施しています。

そのような取り組みもあり、最近では首都圏だけでなく日本全国から非常に多くのお問い合わせとお申込みをいただくようになりました。

今回ご紹介するのは、これまではあまりお取引の機会がなかった沖縄県のお客様のご利用事例です。

人材派遣業を営まれるJ社様は那覇市に本社を構え、県内各地の様々な業種の企業様とお取引を行う地域密着型の事業を展開されています。

主な取引先は、製造業や運送業をはじめ、沖縄県では需要の高い観光業など。

また外国人労働者の派遣も積極的に進めておられるようです。

開業から6年と、まだ若い事業者様ではありますが、取引先との関係性も良好であり事業は比較的順調だったとのことです。

しかし、昨今の社会情勢の影響によって、取引先の経営状況の悪化が進んでいることもあり、契約の打ち切りが増加。

また、契約の打ち切りとまではいかないものの、取引先からの支払いサイトに乱れが生じるようなケースも度々生じるようになったといいます。

このような状況が続くことに危機感を抱いた代表のM様は、新分野展開や業種転換を視野に入れるなど、経営の大幅なテコ入れを検討され始めたそうです。

それに必要な資金調達を進めるため、新たな計画を盛り込んだ事業計画書の作成を急ピッチで進め、銀行融資の審査に臨むものの、「取引先の減少にともなう売り上げの減少」などが影響したことによる企業評価の低下のためか、あえなく落選。

補助金や助成金の活用も考えられたそうですが、条件に見合ったものの募集がないこともあり、こちらは早々に断念されたといいます。

そうなるとノンバンクのビジネスローンが選択肢に入りますが、金利が高く信頼性にも乏しいノンバンクからの借り入れは、様々な面においてリスクが高いとしてこちらも除外。

そのような点を考慮に入れ、なんとか資金調達の選択肢を銀行融資に1本化させたいと考えられたM様は、顧問税理士さんからひとつの提案を受けたといいます。

それが、ファクタリングの利用によるバランスシートのスリム化です。

ファクタリングのメリットとしてよく挙げられるのは、「融資よりも効率よく資金を調達できる」や「至急を要する運転資金の確保」などですが、実は銀行融資の審査で重要視されるバランスシートの改善、いわゆる「オフバランス化」にも効果的なのです。

これは、ファクタリングが借り入れではなく売掛金という「資産」の売却であるためです。

売掛金はバランスシート上では資産としてとらえられることから、ファクタリングで売掛金を売却して現金に転換することは、資産増加の抑制につながるということになります。

銀行側が審査材料とする企業価値は、資産と売り上げが比例するほど高まるものです。

これを表す指標のことを「ROA」と呼びますが、ファクタリングによって資産の増加を抑えて、それに相応する売り上げを生むことにより、このROAの改善に有効になるわけです。

代表のM様は、再度銀行融資の審査に臨むためにオフバランス化を図ろうと、ファクタリングの利用を決断されました。

自らネットでファクタリングの各事業者のホームページをいくつも閲覧したほか、顧問税理士さんとの相談も重ねて4社に絞り込み。

そのうちの1社が弊社だったとのことでした。

上記のような希望を踏まえたお問い合わせを受けた弊社は、ファクタリングの有効的な活用法だとしてその利用目的を歓迎した上で、早速見積もりを立てたい旨をお伝えし、各種書類の提出を依頼しました。

M様のご希望は、支払いに遅れが生じている取引先5社の売掛金およそ270万円を、3社間ファクタリングにより売却。

弊社の調査により、残念ながら5社の内1社に関しては、さまざまな要因から著しく信用度に欠けると判断し、売却対象から除外せざるを得ませんでした。

結果としてM様に提示した契約内容は以下の通りです。

<3社間ファクタリング>
【売却対象売掛金】　255万円
【弊社買取対象額】　240万円
【買取代金】　225万円（お客様お渡し金額）
【買取率】 94%
【ファクタリング手数料】　6％

同時期に他のファクタリング事業者から見積もりを取っておられたようですが、弊社の手数料提示を高く評価いただけたこともあり、無事にご納得いただくことができました。

また、ご利用いただいたのが3社間ファクタリングであるため、各売掛先様への債権譲渡通知が必要ではありましたが、こちらはM様の迅速な対応もあり、大きな滞りもなく完了。

お申込みからご入金までの日数は4日と、どうしても債権譲渡通知に手間取りがちな3者間ファクタリングとしては大変スムーズなお取引となりました。

今回は、沖縄県からのご利用事例をご紹介しました。

弊社は東京都に所在しているものの、お申込みからご入金までの流れをすべてオンライン上で進行可能な「オンライン完結型ファクタリング」を実施しているため、今回のような沖縄県、さらには北海道の事業主様も、出張費などの余計な出費を抑えてのご契約が可能です。

「遠方だから」などと気後れせずに、トップ・マネジメントのファクタリングをご希望であれば、いつでもお気軽にご連絡ください。

「オンライン完結型ファクタリング」の詳しい説明は下記URLよりご参照ください。
https://top-management.co.jp/online/