新型コロナウイルス感染症の影響で一律休校を余儀なくされている子供達の保護者に対する助成金制度が公表され、3月18日より受付が開始されました。それに伴い、弊社でも小学校児童を抱える保護者の割合が多い事から同制度の利用を検討していたのですが、以下のニュースを見つけたので転載致します。

　新型コロナウイルス感染症対策としての「一律休校」で休業した保護者に給料を支払った企業に最大で日額８３３０円を助成する制度（小学校休業等対応助成金）が３月１８日に受け付けを開始して以降、４月５日までに全国で申請件数が１０００件にとどまり、交付件数はわずか６件しかないことが明らかになりました。日本共産党の畑野君枝衆院議員の問い合わせに、厚生労働省が答えたものです。

業務委託を受けて働くフリーランスで一律休校に伴い仕事ができなくなった保護者に日額４１００円（定額）を支給する制度（小学校休業等対応支援金）では、申請件数が全国で５００件にとどまり、交付件数はわずか６件でした。

厚生労働省は件数が少ないことについて、「同助成金・支援金については今後、申請および支給が本格化していくものと考えている」と説明しています。

両制度は、３月１８日から受け付けを開始し、当初は対象となる休暇期間が３月末まででしたが、厚労省は３月３１日に対象休暇期間を６月３０日まで延長しています。

畑野氏は「深刻な事態だ。企業が助成金を申請してくれない場合、労働者が労働局に申告して、会社に利用を促すことになっている。制度の徹底と改善が必要だ。休校要請と一体の補償をすべきだ」と語っています。

参照元：しんぶん赤旗

この記事を見て正直驚きが隠せないと同時に、国は国民の生活を本当に守る気持ちがありのだろうか？という不信感が芽生えました。

というのも、

• 小学校休業等対応助成金の制度受付開始から終了まで僅か2週間しか設けていない点
• 一律休業で仕事を休業せざるを得ない保護者からの申請件数1000件に対しての交付件数がたったの6件という点
• 一律休業で仕事を休業せざるを得ない保護者（フリーランス）からの申請500件に対しての交付件数がたったの6件という点

そもそも助成金は大企業（助成金を申請する為の専門部署を設けている）ならともかく申請方法などが複雑な為、中小企業やフリーランス単体で行うのは困難と言っても過言ではありません。わずか2週間という非常に短い公募期間に加え、申請方法が分からない方も大多数いらっしゃると推定すると、申請自体が1000件や500件しか集まらなかったのもその為でしょう。それにしても、それぞれ6件ずつの交付というこの狭き門…。

他国の新型コロナ経済支援対策を見る限り、我が国の支援体制には頭を傾げてしまう部分が多々ございます。

今末や来末に支払いがあるが、国だけを当てには出来ないというフリーランス様や中小企業事業者様に対し、金融機関（銀行）から資金調達及び助成金を申請する為の支援やコンサルティングを行っております。もちろんファクタリングによる資金調達の支援も行っておりますが、負担の少ない資金調達の選択肢を増やす意味でも、支払日ギリギリではなく余裕をもった上で弊社の無料相談をご活用頂ければと思います。