企業経営における最重要課題が「資金調達」です。事業継続・拡大のための投資資金や人材確保のための資金等、計画的かつ安定的な資金調達が不可欠です。

我が国の中小企業における資金調達手段は、銀行などの金融機関からの借入が主流です。ただし近年では、金融サービスの多様化に伴い借入に依存しない新たな資金調達も注目を集めています。

そのひとつが「ファクタリング」です。「売掛債権譲渡取引」であるファクタリングは、政府主導で法律整備の取り組みが始まり、特に中小企業にとって利用しやすい資金調達手段として注目されています。

2020年4月、債権法の改正^※1により債権譲渡を制限されている売掛金の譲渡が認められるようになりました。これは中小企業のファクタリング利用促進を目的とした法改正ともいわれています。

できるだけ早く、即日、今日中に資金調達を行いたいという事業者にとっても有効な「ファクタリング」。本コラムでは即日対応可能なファクタリング業者を中心にご紹介するとともに、ファクタリングの特徴や業者選びのポイントなどを解説していきます。

ファクタリングサービス業者10社

＼クリックで詳細へ／ 業者	入金までのスピード	利用可能額	審査通過率	手数料	ファクタリング形式	利用対象者
ビートレーディング	最短2時間	無制限	非公表	2社間：4％～12％程度 3社間：2％～9％程度	2社間 3社間	法人 個人事業主
PMGファクタリング	最短2時間 （平均は3日ほど）	50万円～2億円 （それ以上は要相談）	非公表	1%～12.8％	2社間 3社間	法人 個人事業主
アクセルファクター	最短2時間	30万円～1億円	93.3%	0.5%～8％	2社間 3社間	法人 個人事業主
QuQuMo	最短2時間	無制限	非公表	1％～	2社間	法人 個人事業主
日本中小企業金融サポート機構	最短3時間	無制限	非公表	1.5％～10％	2社間 3社間	法人 個人事業主 （売掛先が法人）
トップ・マネジメント	最短2時間	30万円～3億円	非公表	2社間：原則3.5％～12.5％ 3社間：原則0.5％～3.5％	2社間 3社間	法人 個人事業主
ネクストワン	最短即日	30万円～無制限	96%	2社間：5％～10％ 3社間：1.5％～8％	2社間 3社間	法人
PAYTODAY	最短30分	10万円～無制限	非公表	1％～9.5％	2社間 3社間	法人 個人事業主
えんナビ	最短1日	50万円～5,000万円	非公表	5％～	2社間 3社間	法人 個人事業主
ジャパンマネジメント	最短即日	30万円～5,000万円	95％以上	3％～	2社間 3社間	法人 個人事業主

【ビートレーディング】入金まで最短2時間、累計取扱高1,300億円以上の豊富な実績

2012年創業の「株式会社ビートレーディング」が運営するファクタリングサービス「ビートレーディング」は、サービス開始以後、累計取扱高1,300億円以上、累計取扱件数5.8万社以上と、業界トップクラスの実績を誇ります。地上波放送や日本経済新聞などマスメディアにも取り上げられており、信頼性も高いサービスです。

個人事業主、赤字決算、税金滞納企業なども売掛金の信用度に応じて利用可能。買取可能金額は「無制限」としており、少額から億円単位の高額な資金調達にも対応しています。

審査回答は必要書類提出から最短30分、入金までの時間は最短2時間とスピーディーな対応も魅力。ただし営業時間は平日の9:30～18:00となっており、営業時間内に手続きを完了させる必要があります。問い合わせ受付は24時間土日祝日問わず行っていますが、営業時間外の問い合わせに対する回答等は翌営業日となりますので注意しましょう。

手数料については2社間ファクタリングで4％～12％程度、3社間ファクタリングで2％～9％程度と明記されています。手数料の低さにあわせて、ホームページなどに手数料が明記されていないファクタリングサービスも多いなかで、目安とはいえ、ビートレーディングではきちんと示されているので安心です。

東京本社の他、仙台、名古屋、大阪、福岡に事業所を展開。対面での契約ではファクタリングを利用する上での疑問点を相談しながら解決することができます。対して、PCやスマホで完結できるオンライン契約には、国内シェアナンバーワンの電子契約システム「クラウドサイン」を導入しています。

商品・サービスの受注を受付した時点での「注文書ファクタリング」に対応している点も、ビートレーディングの大きな特徴です。文字通り「注文書」の段階での資金調達が可能ですので、資金繰りにも余裕を持たせることができます。「注文書ファクタリング」はファクタリング会社のリスクが高い分、審査が厳しい傾向にありますが、利用したいと考える方はビートレーディングで相談してみてはどうでしょうか。

入金までのスピード	最短2時間
利用可能額	無制限
審査通過率	非公表
手数料	2社間ファクタリング：4％～12％程度 3社間ファクタリング：2％～9％程度
ファクタリング形式	2社間・3社間
利用対象者	法人・個人事業主
契約方法	対面（書面契約） 非対面（オンライン完結型）
債権譲渡登記	債権譲渡登記無しでの契約も実績あり
必要書類	・売掛債権に関する資料（契約書、発注書、請求書など） ・通帳のコピー（表紙付2か月分） ＜書面による契約の場合＞ ・履歴事項全部証明書（1か月以内） ・会社と会社の代表者様の印鑑証明書（1か月以内） ・実印

【PMGファクタリング】最短2時間で資金化可能、豊富な取扱買取実績で安心

「PMGファクタリング」は、財務支援を中心に財務コンサルティングや金融機関対策などを手掛ける「ピーエムジー株式会社」が提供するサービスです。「ピーエムジー株式会社」は2024年1月日本マーケティングリサーチ機構調査によるファクタリングサービス「高買取率」「限度額」「利用者数」で3冠を達成しています。

「PMGファクタリング」の一番の魅力はスピード面でしょう。審査回答・見積金額の提示は最短20分、契約・送金まで最短2時間と、業界トップクラスのスピードを誇ります。ただし公式ホームページ上の資金の入金までは「平均3日ほど」となっていますので、急ぎの場合は事前に伝えておくようにしましょう。

法人・個人事業主とも、最大2億円までの資金調達が可能で、それ以上の場合も相談可能となっています。大口の資金ニーズでも柔軟に対応できるようになっています。赤字決算、銀行融資が利用できない、税金や社会保険の滞納といった企業でも、審査次第で利用可能とされています。

東京・大阪・福岡の他、各地に支店・営業所を備えており、対面・非対面両方の取引で対応可能です。オンライン完結であれば地方の事業主でも利用できます。

ホームページのトップには「毎月の取扱買取件数1,500件以上」となっていますが、これはおそらくピーク時の数字でしょう。最近のピーエムジー株式会社が報告している業務実績では毎月800～1,000件程度で推移しています。いずれにしても買取実績の豊富さは問題ないでしょう。

「他社からの乗り換え率98％」「リピート率96％」などの自社調査報告も明記していることから、ファクタリング業務には絶対の自信を持っていると判断でき、利用者側も安心して利用できるサービスです。元々財務支援を主としている会社の提供サービスですので、事業経営に問題を抱える方は、まずは無料相談などを利用し、財務コンサルティングから取引を検討してみてもよいでしょう。

入金までのスピード	最短2時間（平均3日ほど）
利用可能額	50万円～2億円（それ以上は要相談）
審査通過率	非公表
手数料	1%～12.8％
ファクタリング形式	2社間・3社間
利用対象者	法人・個人事業主
契約方法	対面（書面契約） 非対面（オンライン完結型）
債権譲渡登記	登記留保での契約も可能
必要書類	・決算書 （税務申告済み捺印があるもの） ・過去直近の取引入金が確認できる書類 （入出金通帳・当座通帳照合表） ・取引先との基本契約書や成因資料 （契約書・発注書・納品書・請求書など） ・代表者の身分証明書　　等

【アクセルファクター】業界最低水準の手数料と最短2時間のスピードが魅力

「ネクステージグループホールディングス株式会社」のグループ会社「株式会社アクセルファクター」が提供するファクタリングサービスです。「ネクステージグループホールディングス株式会社」は通販領域、エンタメ領域、金融領域、IT領域の4つの事業を展開しており、全体の従業員数は200名に上ります。

アクセルファクターのファクタリングサービスは、最短2時間での資金化が可能。オンライン完結で来店不要でも手続きできます。累計取引件数20,000件以上、買取債権額累計460億円以上と、実績も申し分ありません。あえて審査通過率を公表していることからも、買取審査に相当の自信を伺うこともできます。

手数料も業界最低水準で、費用負担の少なさも魅力です。公式ホームページでは利用額に応じた手数料表で手数料上限も明記されていることからも安心して利用できるサービスとなっています。

さらに新規契約の場合、早期申込割引が自動適用されます。申込日を起点として入金希望日が30日以上の場合、手数料が1%割引。申込日を起点として入金希望日が60日以上の場合には手数料がさらに1%割引され、合計2%割引されます

入金までのスピード	最短2時間
利用可能額	30万円～1億円
審査通過率	93.3％
手数料	0.5%～8％
ファクタリング形式	2社間・3社間
利用対象者	法人・個人事業主
契約方法	対面（書面契約） 非対面（オンライン完結型） 郵送
債権譲渡登記	必須ではない ※審査結果によっては設定をお願いすることもございます
必要書類	・請求書などの売掛金額が確認できる書類 ・通帳3か月分の写し ・身分証明書 ※利用金額によっては決算書のご提出をお願いする場合もございます

【QuQuMo】手数料が1％～と業界最低水準

経営コンサルティング業などを営む「株式会社アクティブサポート」が運営するファクタリングサービスが「QuQuMo」です。見積もり提示時間は最短30分程度、申込から入金まで最短2時間と急な資金ニーズにも対応できます。

「QuQuMo」の利用には専属担当者がつきますので、初めてでも安心して利用することができます。法人・個人事業主とも利用可能で、取扱金額に上限は設けられておらず、小口資金から大口資金まで幅広いニーズに対応しています。

クラウドサインを導入したオンライン完結型での契約で、遠方の方でも来店不要で申込から入金まで完結できます。ノンリコース（償還請求権なし）での契約ですので、売掛先が倒産した場合の返済義務は生じません。

「QuQuMo」は2社間ファクタリングに特化しており、3社間ファクタリングは取り扱っていません。通常のファクタリングでは3社間ファクタリングに比べて2社間ファクタリングは手数料が高くなっています。一方「QuQuMo」では「手数料は1％～」とかなり低めの提示となっています。ただし上限の記載がないことが気になりましたので、電話で直接問い合わせしてみたところ、以下のような回答を得ました。

「手数料は売掛内容などにより個々に設定させていただいております。できるだけお客様の要望に沿えるようにご配慮致します。」

「業界トップクラスの低コスト」を自負していることに合わせて、電話対応もよかったことから、他サービスと比べても利用しやすさを感じました。ただし実際の手数料については申込内容次第ということのようです。

また月末など申込が込み合う時期は入金までに日数がかかることもあるようです。人気のあるサービスであることから電話も繋がりにくいケースもありますので、特に急ぎの時などは注意しておきましょう。

入金までのスピード	最短2時間
利用可能額	無制限
審査通過率	非公表
手数料	1％～
ファクタリング形式	2社間
利用対象者	法人・個人事業主
契約方法	非対面（オンライン完結型）
債権譲渡登記	設定不要
必要書類	・請求書 （請求金額・入金日が確定しているもの） ・本人確認書類 （運転免許証またはパスポートなど写真付き身分証明書） ・入出金明細 （保有する全銀行口座の入出金明細直近3ヶ月分）

【日本中小企業金融サポート機構】認定支援機関のファクタリングサービスで安心

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は、関東財務局長、関東経済産業局が認定している経営革新等支援機関です。認定機関である同機構は中小企業に対してコンサルティングをはじめ、様々な支援・サービスを提供しています。

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

引用：中小企業庁「認定経営革新等支援機関」

同機構のファクタリングサービスは、最短30分の審査回答、最短3時間の振込可能で、急な資金需要にも対応できます。売掛先が法人であれば個人事業主でも利用可能。赤字決算、税金滞納企業、融資審査に落ちてしまった企業にも対応しています。

ファクタリング会社では珍しく一般社団法人の非営利団体ですので1.5～10％と低めの手数料提示。合わせて非対面契約で印紙代や郵送代などの無駄なコストも削減できます。査定に必要な書類も「通帳のコピー（3ヶ月分）」「請求書・契約書など売掛金の発生がわかるもの」の2点で余計な手間も必要ありません。

認定支援機関を利用することで、以下のようなメリットも生まれますので、経営に悩まれている方は一度相談してみるとよいでしょう。

入金までのスピード	最短3時間
利用可能額	無制限
審査通過率	非公表
手数料	1.5％～10％
ファクタリング形式	2社間・3社間
利用対象者	法人・個人事業主（売掛先が法人）
契約方法	書面契約 非対面（オンライン完結型）
債権譲渡登記	設定不要
必要書類	・通帳のコピー（3ヶ月分・表紙付き）」 ・売掛金に関する資料（請求書、注文書など）

【トップ・マネジメント】豊富な取扱実績と商品ラインナップ

経営コンサルティング業務を営む「株式会社トップ・マネジメント」が提供するファクタリングサービスです。「最も信頼出来る最上級のサービス」を目指し、HPから実際に担当する営業スタッフの顔を見てもらい安心していただく、といった独自のサービスを展開しています。累計取扱高100億円、45,000件以上のファクタリング取引実績が人気の高さを物語っているでしょう。

買取可能金額は最大3億円で、高額資金調達にも対応が可能です。最短2時間の資金化スピードや手数料の低さも大きな魅力です。手数料については原則ですが上限が明記されていますので、安心して利用できるでしょう。夕方の申込に対しても夜間のキャッシュデリバリー対応により、その日に資金を受け取ることもできます。審査結果回答は面談中もしくは面談後となりますが、zoomによるリモート面談にも対応しています。

トップ・マネジメントの最大の特徴は豊富な商品ラインナップです。一般的な2社間ファクタリング・3社間ファクタリングに合わせて、次のような商品が用意されています。

入金までのスピード	最短2時間
利用可能額	30万円～3億円
審査通過率	非公表
手数料	2社間ファクタリング：原則3.5％～12.5％ 3社間ファクタリング：原則0.5％～3.5％
ファクタリング形式	2社間・3社間
利用対象者	法人・個人事業主
契約方法	書面契約 非対面（オンライン完結型）
債権譲渡登記	原則必要
必要書類	・事業主の本人確認書類 ・売却希望（売掛金）の請求書 ・昨年度の決算書 ・直近7ヶ月の入出金明細

【ネクストワン】96％の高い審査通過率で手数料も安心

元々経営コンサルティング会社であった「株式会社ネクストワン」がファクタリング業務に特化して提供しているサービスです。経営コンサルティング業を営んでいた時代からの豊富な取引実績に基づくデータをファクタリング業務に生かしたサービスを展開しています。また元銀行員やノンバンク社員など、金融業界に精通したスタッフが対応してくれ、経営上の問題点に対して適切な提案を受けることができます。

ネクストワンでは「審査通過率96％」を公表しています。高い審査通過率もさることながら、あえて審査通過率を公表していることは、ファクタリング審査に絶対の自信を持っている証拠といえます。税金を滞納しており銀行融資を受けることができない、売上減少で資金ショートした、キャッシュフローが回らない、といった資金調達に難がある状況でも柔軟な対応が期待できます。また介護報酬債権や診療報酬債権の買取にも対応しており、医療事業者の利用も可能です。

資金化まで最短即日、クラウドサイン導入のオンライン契約でスピードアップに合わせてコスト削減も図ることが可能です。２社間取引で5％～10％、３社間取引では1.5％～8％の低い手数料によりさらなるコスト削減も可能です。契約までに面談が必要ですが、出張面談やzoom面談にも対応しています。

ただし利用対象者は法人のみで、個人事業主は利用できません。他サービスと比較すると必要書類も多くなっているのが気になるところです。

入金までのスピード	最短即日
利用可能額	30万円～無制限
審査通過率	96％
手数料	2社間ファクタリング：5％～10％ 3社間ファクタリング：1.5％～8％
ファクタリング形式	2社間・3社間
利用対象者	法人
契約方法	書面契約（郵送可） オンライン契約
債権譲渡登記	原則必須
必要書類	＜面談時＞ ・身分証明書（免許証・パスポートなど顔写真付き） ・会社謄本（履歴事項全部証明書）コピーでも可 ・決算書（直近2期分） ・売掛先への請求書 ・成因資料（契約書・納品書・注文書・発注書など） ・入出金の通帳・当座勘定表（当座をお持ちの場合） ・小切手帳・手形帳（当座をお持ちの場合） ＜契約時＞ ・印鑑証明（買取先の件数により変わります） ・会社謄本（履歴事項全部証明書２通） ・納税証明書 ・社判・実印

【PAYTODAY】累計申込額200億円突破と9.5％の手数料上限明記で安心

不動産仲介や管理業務を取り扱う「Dual Life Partners株式会社」が運営するファクタリングサービスが「PAYTODAY」です。「Dual Life Partners株式会社」は「お客様のライフスタイルを選択する手助けをミッションに創業した」会社で、「PAYTODAY」においても利用者に寄り添ったサービス内容で、累計申込額は200億円を突破しています。

「PAYTODAY」の最大の売りは「オンライン完結型の即日AIファクタリング」です。書類提出もオンラインで完結し、AI審査によるスピーディーな対応で即日審査、即日振込、最短30分振込を実現しています。一般のファクタリングサービスでは通常30⽇〜45⽇先までの債権買取ですが、「PAYTODAY」では最⼤90⽇後の請求書買取に対応しており、早期のキャッシュフロー改善に寄与できます。

さらに、PAYTODAYでは、将来債権を買い取る「RBFサービス」も提供しています。過去の売上から将来の売上を予想し調達可能額を算出することで、反復継続する売上が見込める中小企業などが、先行投資資金を調達する手段として活用できます。

公式ホームページには明記されていませんが、AIチャットで質問したところ、2社間ファクタリングだけでなく、3社間ファクタリングも取り扱っているようです。ただし3社間ファクタリングはイレギュラーでの扱いとなり、事前相談をおすすめされました。

手数料は業界最低水準の1％～9.5％。特に上限を明記しているので安心して利用することができます。ただし対面形式での契約を希望する場合には、出張費＋事務手数料3万円が必要となります。

入金までのスピード	最短30分
利用可能額	10万円～無制限
審査通過率	非公表
手数料	1％～9.5％
ファクタリング形式	2社間・3社間
利用対象者	法人・個人事業主
契約方法	書面契約 非対面（オンライン完結型）
債権譲渡登記	設定不要
必要書類	・代表者の本人確認書類 ・売却する対象の請求書 ・直近６カ月以上の入出金明細 ・昨年度の決算書

【えんナビ】24時間365日・土日祝日も対応可能

「えんナビ」は「株式会社インターテック」が運営するファクタリングサービスです。赤字決算、税金滞納企業なども利用可能で、50万円～5,000万円までの買取に対応しています。

24時間365日受付の「簡単査定」だけでなく、電話受付も24時間365日土日祝日でも対応しています。通常、金融機関は土日祝日が休日である一方、中小企業では土日祝日も営業している先が多いので、この対応はうれしいポイントです。

公式ホームページでは、「資金調達まで最短翌日」「ファクタリング実行まで最短即日」と両方の情報が記載されています。電話で問い合わせてみたところ「できるだけ早期の対応をさせていただきます」との曖昧な回答のみで、最短即日が可能かどうかの明確な回答は得ることができませんでした。公式ホームページのトップには「最短1日」とありますので、「最短翌日の資金化」と考えておくことが賢明と思われます。

手数料についても「5％～」と上限が明記されていません。この点も電話で確認してみたところ「一律の上限は設けていません」と、こちらも曖昧な回答で終わってしまいました。このように公式ホームページ上では判断できない情報も多くありますので、えんナビを利用する前には、電話などで詳細を確認しておくことをおすすめします。

入金までのスピード	最短1日
利用可能額	50万円～5,000万円
審査通過率	非公表
手数料	5％～
ファクタリング形式	2社間・3社間
利用対象者	法人・個人事業主
契約方法	書面契約 非対面（オンライン完結型）
債権譲渡登記	原則必要
必要書類	・対象となる請求書 ・3ヶ月分の通帳

【ジャパンマネジメント】95％以上の成約実績あり

東京都文京区に本社を構える「株式会社ラインオフィスサービス」が運営するファクタリングサービスが「ジャパンマネジメント」です。「株式会社ラインオフィスサービス」は福岡にもオフィスを構え、ファクタリング業務の他、コンサルティング業や店舗営業支援などで中小企業を支援しています。

ジャパンマネジメントでは、「95％以上の高い成約実績」を宣伝しています。自社公表ですが、あえて公表していることからファクタリング審査に絶対の自信を持っていると判断できます。最高5,000万円までの買取で、審査回答は最短即日、申込から最短当日の資金化が可能です。スタッフの出張面談、Zoomなどでのオンライン面談、電子契約などにも対応しており、遠方でも利用可能です。また土曜日の相談・資金化にも対応しており、土曜日営業の中小企業や個人事業主には強い味方となるでしょう。

公式ホームページのトップでは手数料「3％～」の明記があります。「よくある質問」には、「三社間ファクタリングだと3％～10％、二社間ファクタリングだと10％～20％が相場」とありますので、この水準がジャパンマネジメントの手数料目安といえるでしょう。

入金までのスピード	最短即日
利用可能額	30万円～5,000万円
審査通過率	95％以上
手数料	3％～
ファクタリング形式	2社間・3社間
利用対象者	法人・個人事業主
契約方法	書面契約 非対面（オンライン完結型）
債権譲渡登記	原則必要
必要書類	・直近6か月分の取引や入出金履歴が確認できる書類 ・登記簿謄本 ・売掛先との取引基本契約書 ・納税証明書

ファクタリングで即日資金化を目指すための5つのポイント

ビジネスの場面では、どうしても今日中にまとまった資金が必要になることがあります。不足の事態に陥った場合、ファクタリングを利用することで即日の資金調達も図ることができます。

ただしファクタリングで即日資金化を目指すためには、いくつか抑えておくべきポイントがあります。

①「最短即日可能」なファクタリング会社を利用する

まずは「最短即日可能」を宣伝しているファクタリング会社を選択するようにします。あえて「即日」を宣伝している先であれば、スピードには自信をもっていることが推測できます。

このようなファクタリング会社には、急な資金需要が必要な方に対するノウハウも備わっているでしょうから、安心して利用することもできるでしょう。

また「最短即日」のファクタリング会社の審査では、AIが導入されている先も多くあります。AI活用による素早い審査回答により、即日資金化も期待できます。

②「オンライン完結型」のファクタリングを利用する

次に「オンライン完結型」で契約できるファクタリングサービスを選択します。

すべての手続きをインターネットで完結できるサービスであれば、来店の必要もなく余計な時間や手間をかける必要もありません。必要種類も少ない傾向にあり、書類を準備する手間もかかりません。

ただ「対面型」の契約でも、必要書類をしっかり準備しておくことで、即日資金化が可能な先もあります。身近に事務所を構えているファクタリング会社であれば、対面型の選択肢も考えてみましょう。

③「2社間ファクタリング」を利用する

ここが肝心なポイントなのですが、即日資金化を目指すのであれば、「2社間ファクタリング」を利用するようにしましょう。

「3社間ファクタリング」では、債権売却について売掛先の同意を得る必要があります。相当信頼関係が構築されており、あらかじめ債権売却に同意しているのであればともかく、通常は承諾を得るのに数日は必要となるでしょう。売掛先との信頼関係を壊さないためにも、債権売却交渉は慎重に行う必要があり、その分時間や日数がかかるのは避けられません。

3社間ファクタリングに比べて2社間ファクタリングでは、手数料が高額になる傾向ですが、売掛先にファクタリング利用がばれることもありません。ファクタリングで即日資金化を目指すなら、原則「2社間ファクタリング」での契約を検討する必要があります。

④債券譲渡登記不要のファクタリング会社を利用する

これまでのファクタリングでは「債権譲渡登記」を行うのが基本でした。「債権譲渡登記」とは、法務局に「債権が譲渡されましたよ」という事実を申し出て、登記簿に記録することです。債権譲渡登記を行うことによって債権を譲り受けた側である譲受人（ファクタリング会社）は、債権譲渡における第三者対抗要件を簡易に備えることが可能になります。

第三者対抗要件とは、債権譲渡の事実を債務者以外の第三者に主張するために備える法律要件のことです。

2社間ファクタリングでは、売掛先への債権譲渡通知が行われません。そのため同じ債権が二重譲渡されるリスクがあり、そうなるとファクタリング会社は債権を回収できなくなる恐れがあります。ファクタリングにおける債権譲渡登記費用は基本的にファクタリング会社が負担しますが、その分が手数料に上乗せされることもあります。（ただし債権譲渡登記を行うことでファクタリング会社のリスクが低下することから、逆に手数料が低くなるケースもあります。）また登記内容は第三者でも閲覧できますので、債権譲渡の事実が取引先に知られる可能性もあります。

一方「債権譲渡登記」はファクタリング会社のリスクを減らすことはできますが、利用者にとっては特段利点になりません。そのため顧客獲得競争が激しくなっているファクタリング業界では、最近「債権譲渡登記不要」のサービスが増えています。

当然、債権譲渡登記を行うには余計な手間や時間がかかります。手数料が高くなる可能性もありますが、ファクタリングで即日資金化を目指すなら、債権譲渡登記不要のサービスを利用するようにしましょう。

ちなみに3社間ファクタリングでは売掛先企業への債権譲渡通知が実施されるため、債権譲渡登記を求められることはありません。しかし前述の通り、3社間ファクタリングは即日対応がほぼ不可能ですので、即日資金化を望む場面では避けるべき取引です。

⑤午前中の早い時間帯に申し込む

最後に「できるだけ早い時間帯に申し込む」ことを心がけましょう。即日対応可能なファクタリング会社とはいえ、営業時間帯でも、夕方以降の遅い時間帯の申込では即日対応が難しいこともあります。

特に振込による資金調達の場合、銀行の営業時間によっては審査に合格してファクタリング会社が振込処理を行っても、実際の振込着金が翌営業日となることもあります。急いでいる場合ほど、できるだけ午前中の早い時間帯に手続きを済ませるようにしましょう。

ファクタリングの即日資金化が審査なしで利用できない理由とは？

貸金業者は「貸金業法」により「審査を行うこと」が義務つけられています。

貸金業法第13条（返済能力の調査）
貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。

引用：e-Gov 法令検索「貸金業法」

これに対してファクタリングでは、貸金業と異なり法律により「審査を行うこと」が義務付けられていません。

またファクタリング、特に「2社間ファクタリング」では最短即日どころか最短2時間程度の資金化可能を宣伝しているサービスもあります。このことから「ファクタリングは審査なしで利用できる」と思われている方もおられるかもしれません。

しかしファクタリング会社には審査なしで取引を行う先は存在しません。その理由は以下の2点で説明できます。

ファクタリングは原則償還請求権なしの取引である

ファクタリングは原則「償還請求権なし（ノンリコース）」の取引です。

「償還請求権」とは、売掛先から売掛金が支払われず、ファクタリング会社へ支払いがなされなかった場合、ファクタリング会社が利用者に弁済を請求できる権利のことです。

「償還請求権」が適用されるファクタリングを「リコースファクタリング」といい、万が一のリスクを利用者が被ることになります。一方、「償還請求権」のないファクタリングは「ノンリコースファクタリング」といい、万が一売掛先から売掛金が支払われなかった場合でも、利用者に対して請求が発生することはありません。

ファクタリングは「ノンリコース」での契約が原則です。債権請求権があると債権の売却ではなく、売掛金を担保とした貸付（売掛金担保融資）であるとみなされます。

例えば銀行取引での資金調達でよく用いられる「手形割引」の場合、割引に回していた手形が決済されず「不渡り」になったときには、金融機関から即時返済を求められることになる契約です。そのため手形割引は償還請求権ありの実質「金銭貸付の融資」を受ける契約とみなされています。

同様の理由でリコースファクタリングは実質「融資」とみなされることから、サービスとして提供できるのは、銀行や貸金業者など金銭貸付について認可を受けている業者に限られます。「融資」ではない資金調達を宣伝しているファクタリング会社は、このような事情から「ノンリコースファクタリング」での勧誘が原則となっています。

ただしノンリコースであるため仮に売掛先が倒産してしまったなどの事情で、売掛金の支払いができなくなっても、ファクタリング会社は利用者に代金を請求できません。売掛回収のリスクをファクタリング会社が背負いますので、売掛回収が確実に実施されるかどうかファクタリング会社は審査を行う必要があります。

申込者の売掛債権が不良債権の可能性が皆無ではない

そもそも持ち込みの売掛債権が「不良債権」である可能性は否定できません。利用者は支払い見込みのない売掛金の買取を依頼してくるかもしれません。そのためファクタリング会社は売掛金の内容を審査により判断する必要があります。

もし「審査なし」のファクタリング会社を見つけた場合、その会社は「悪徳業者」である可能性が高いと考えておきましょう。ファクタリングを装い高利の貸付を強引に契約してきますので、決して関係をもってはいけません。

ファクタリングで即日資金化可能な審査甘い会社とは？

「ファクタリングで即日資金化の希望だが、審査が不安」という事業者もおられるでしょう。

ファクタリングを「審査なし」で利用することはできませんが、「審査が甘い」と推測できるファクタリング会社を見つけ出すことは可能です。

審査の内容は決して公表されるものではありませんが、ファクタリング会社の特徴を探っていくと「審査が甘い」と推測できるファクタリング会社を見つけることができるでしょう。

オンライン完結でないファクタリング会社

オンライン完結のファクタリングでは、来店不要ですべての手続きを完結することができます。ただしこのサービスでは審査の効率化のためにAI審査が導入されています。提出された必要書類のみを判断材料とし機械的に審査の可否を判断しています。

AI審査では、担当者の意見などが反映しない分、審査は非常にシビアな結果となります。

対して来店や面談を必要とするファクタリングでは、聞き取りなどによる状況も審査に反映することができます。AI審査に比べると柔軟な審査が期待できる分「審査が甘い」といえるでしょう。対面であっても、最近ではzoom面談などで対応可能なファクタリング会社も登場しています。このようなサービスを活用することで十分即日資金化も可能です。

審査通過率や取引実績の数字を公表している

公式ホームページに「〇〇％以上の審査通過率」「取引実績〇〇社以上」というように、あえて数字を公表しているファクタリング会社は、それだけ審査に自信を持っていると判断できます。

どれだけの申込に対し、どれだけ取引を可能としているのかを示していることは、利用者にとっても安心できる材料です。もちろん審査通過率が高い、または取引実績が多いほど、「審査が甘い」サービスであると推測できるでしょう。

運営会社の資本力が高い

ファクタリングを利用する前には、一度サービスの運営会社についても調べてみましょう。

運営会社の資本金が多ければ、リスクの高い取引に対応できる体力のあるサービスであると考えることができます。その分「審査が甘い」サービスの提供が可能になります。

ファクタリングとは「債権譲渡契約」に基づくサービスのこと

「ファクタリング」とは、企業が保有している売掛金をファクタリング会社に売却することで、売掛期日を待たずに資金化できるサービスのことです。

企業活動においては、一部の業種（飲食業・小売業など）を除いて、信用取引で成り立っています。現金取引に対し、信用取引では取引先の「信用」を元に代金の後払い（掛）で取引を行います。

売り手側は、取引先に対して商品やサービスを前もって提供し、その取引の証拠として請求書を発行します。請求書には、請求金額や支払期日などが明記されており、これにより将来（支払期日）に代金を受け取る「売掛金」が発生します。

ファクタリングは、この「売掛金」を売却することで支払期日前に資金を調達できるサービスです。ファクタリングの対象となる売掛金は「売掛債権」の一部ですので、ファクタリングは「債権譲渡契約」に基づくサービスとされています。

金融庁においても、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

引用：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

資金調達の手段として一般的な銀行などの金融機関からの融資は「金銭消費貸借契約」に基づくもので、「外部資金調達」の一つです。「外部資金調達」には、「融資」の他にも「出資」「株式発行」「社債発行」「クラウドファンディング」などがあります。外部から様々な方法で資金を調達するのが「外部資金調達」です。

これに対しファクタリングは「内部資金調達」の一つです。「内部資金調達」とは企業が保有する資産を売却し資金調達する手段です。ファクタリングは「流動資産である売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に買い取ってもらい（債権譲渡契約）、期日前に現金化を可能とする」サービスです。

ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」がある

ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。

2社間ファクタリング

「利用者（自社）」と「ファクタリング会社」の「2社間」のみでファクタリング取引を行うのが「2社間ファクタリング」です。一般的にファクタリングといえばこの「2社間ファクタリング」を指しています。

「2社間ファクタリング」では、取引先（売掛先）に対する通知や承諾が必要ありません。取引先（売掛先）の債権譲渡を知られることなく、手続きをスムーズに進めることができ、資金化までの日数や時間も短縮できます。ただし3社間ファクタリングに比較すると手数料が高めに設定されています。

3社間ファクタリング

「利用者（自社）」と「ファクタリング会社」だけでなく「取引先（売掛先）」も含めた3社でファクタリング取引を行うのが「3社間ファクタリング」です。

3社間ファクタリングでは「取引先（売掛先）」に対して「この売掛金はファクタリング会社〇〇に支払って下さい」という同意を得る必要があります。この同意は債権譲渡通知や債券譲渡同意書という形で書面にて通知されます。

取引先（売掛先）に対して売掛債権譲渡の通知・同意が必要ということは、売掛債権を売却した事実が取引先（売掛先）に知られてしまうことになります。その事実は取引先との取引関係に悪影響を与えることがあります。「売掛債権を売却する」＝「経営が厳しい」ととらえられ、以後の取引縮小や取引解消を招く可能性があるのです。

2社間ファクタリングに比較すると手数料が低めに設定されていますが、3社間ファクタリングにはこのような決定的なデメリットがありますので、慎重に利用する必要があります。

ファクタリング手数料の仕組みと相場とは？

ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社の収入源であることに合わせて、万が一買い取った売掛債権が回収できなかった際の補填となるものです。ファクタリングでは、売掛債権を期日前に買い取ってもらうサービスですが、実際に受け取ることのできるのは額面から手数料を差し引いた金額になります。

実際に受け散れる金額＝売掛債権の額面金額－手数料

手数料は基本的に売掛債権に対する割合分で発生します。例えば売掛債権額面が100万円、手数料10％の場合、手数料金額は100万円×10％＝10万円で、実際に受け取ることのできる金額は90万円となります。

売掛債権額面100万円－手数料10万円＝90万円

この手数料「10万円」がファクタリング会社の収入源であるとともに、万が一売掛金100万円が支払われなかった場合の補填となります。

ファクタリングの手数料相場

一般的にファクタリングの手数料相場は、以下のように言われています。

2社間ファクタリングでは、売掛債権の存在を直接確認することができません。悪意であれば架空請求かもしれませんし、二重譲渡になっているかもしれません。その分リスクが高く、売掛金の回収リスクも高まるので3社間ファクタリングに比べて手数料は高めになっています。

一方、3社間ファクタリングではファクタリング会社が直接、売掛債権の存在を確認できます。回収に対するリスクが低い分、手数料が低めに設定されています。

もちろん手数料は各ファクタリング会社により異なり、また売掛先の内容などの審査状況により提示手数料も違ってきます。

ファクタリングの手数料を抑える3つのポイント

ファクタリングの手数料を抑えるには「2社間ファクタリング」よりも「3社間ファクタリング」が原則なのですが、他にも注意するべきポイントがあります。

複数のファクタリング会社を比較する

ファクタリングの手数料は、各ファクタリング会社により差があります。同じ売掛内容でも異なる手数料提示がなされることもあります。複数のファクタリング会社を比較して、できれば見積もり依頼を行うことで、自社の希望にあった先を見つけることができるでしょう。

またファクタリング会社の公式ホームページには「手数料シミュレーション」といったツールも用意されている先も多くあります。手数料の目安がわかるので活用してみましょう。

売掛先の信用力の高さを証明する

ファクタリングの手数料は、売掛先の信用度によりかなりの差がでてきます。売掛先の信用度が低いと回収不能のリスクが高くなる分、手数料も高くなります。対して信用度が高いと回収不能のリスクは低くなり、手数料も抑えることができるでしょう。

ファクタリング会社との交渉・相談の場で、取引実績を示す書類、過去の入金実績などを示すことができれば、手数料削減につながる可能性があります。

キャンペーンなどを活用する

ファクタリング会社の中には、手数料キャンペーンと銘打って顧客獲得を図っている先があります。

初回限定や期間限定の対応ですが、アンテナを常に張り巡らせておくことで、手数料を抑えるチャンスで利用できる可能性もあります。

ファクタリング会社を選ぶ際に失敗しないポイントとは？

ファクタリング会社は運営会社の形態や営業スタイルなどにより、様々な種類があります。自社にあったファクタリング会社を選ぶためには、以下のポイントをおさえておくようにしましょう。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらを利用するか？

前述の通り、ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。2社間ファクタリングであれば、売掛先に債権売却が知られることはありません。売掛先の同意を得る必要が無い分、資金化までのスピードにも優れ、早ければ即日入金が可能です。

早急な調達が必要な場合は、2社間ファクタリングを選択する必要があるでしょう。ただし手数料が3社間ファクタリングに比べると高くなってしまいます。

3社間ファクタリングでは、売掛先の同意を得る必要がありますので、資金化に日数が必要となります。債権売却が売掛先に知られることで、自社に対する印象も悪くなるでしょう。ただし2社間ファクタリングに比べ手数料が低い分、コストを抑えることが可能です。

ファクタリング会社の多くは、2社間ファクタリング・3社間ファクタリング両方に対応することができるようになっていますが、取引内容によっては選択を迫られることもあります。どちらの方法で資金調達したいのかを把握した上でファクタリング会社を選ぶようにしましょう。

資金化までのスピードは要求通りか？

資金が必要な時間・期日までに資金化が間に合わないとなると、ファクタリングを利用する意味がないだけでなく、自社の資金繰りにも悪影響を与えることになります。ファクタリングを利用する前には、資金化までのスピードが要求通りなのかを確認しておくようにしましょう。

「最短2時間」「最短即日」などの宣伝を掲げているファクタリング会社は、資金化までのスピードには自信を持っていると判断できます。急ぎの場合にはこのようなファクタリング会社で利用を検討するようにしましょう。

ただし、3社間ファクタリングでは日数が必要となりますので、急ぎの場合は「2社間ファクタリング」での利用が選択肢となります。

オンライン契約が可能かどうかも、スピードを満たす上でのポイントです。契約までに来店や面談が必要な場合は、せっかく好条件のファクタリング会社を見つけても時間がかかることもあります。オンライン契約・来店不要で完結できるサービスであれば、余計な時間や手間も省くことができるでしょう。

買取可能額は希望額を満たすことができるのか？

資金化までスピードとともに、買取可能額が要求額を満たすことができるのかも大きなポイントです。要求額を満たすことができないファクタリング会社では、不足分を他の資金調達で賄わなければいけません。

「制限なし」と宣伝しているファクタリング会社であれば、買取可能額にも自信をもって対応していると予想できます。億円単位の高額買取を希望する場合には、このようなファクタリング会社がおすすめです。

手数料は経営上妥当な金額か？

ファクタリングは手数料を支払うことで、売掛期日前に資金を入手する調達方法です。その手数料は自社経営上妥当な金額であるファクタリング会社を選択するべきです。

安心できるのは「手数料の上限」を明記しているファクタリング会社でしょう。審査の内容に関係なく、明記以上の手数料支払いは発生しませんので、資金繰り計画も立てやすくなります。逆に手数料について公式ホームページなどに明記されていないファクタリング会社は、事前確認が欠かせません。

業者の安全性に問題はないか

ファクタリング業界は、最近急速に注目を浴びている業界です。一方、ファクタリング業務に対する規制の法律などはまだ十分ではなく、悪徳業者が参入しやすい業界でもあります。以下のような悪徳業者には注意するようにしましょう。

ファクタリングを個人事業主が利用する際の4つの注意点

事業規模が小さい個人事業主は、金融機関の融資を受けにくい傾向があります。中には税金対策として確定申告利益を少なく抑えている事業主も少なくないでしょう。そのような事業主は収入証明を重視する金融機関の融資は受けにくくなってしまいます。

ファクタリングには、法人だけでなく個人事業主が利用できるサービスも多くあります。以下の注意点を抑えながら資金調達手段のひとつとしてファクタリングを利用していきましょう。

少額の実績を積み上げていく

個人事業主であっても業種や事業内容によっては億円単位の売掛金が発生することがあります。ところがファクタリング会社にいきなり高額の売掛金買取を依頼しても、断られる可能性が高くあります。

ファクタリングでは売掛金の内容が審査に大きく左右しますが、それでも依頼人の事業内容が全く関係しないというわけではありません。特に取引実績がない個人事業主の高額買取は敬遠される傾向があります。

まずは少額の買取実績を積み上げていき、ファクタリング会社との信頼関係を構築することからはじめていきましょう。

償還請求権ありのファクタリングは悪徳業者の危険がある

前述の通り、ファクタリングは「ノンリコース」での契約が原則です。リコースファクタリングを提供するには金銭貸付について認可を受ける必要があります。

しかし悪徳業者の中にはリコースファクタリングについて認可を得ずに行っている業者があります。特に小規模の個人事業主は、このような悪徳業者のターゲットにされやすい傾向がありますので注意しなければいけません。

債権譲渡登記が必要なファクタリングは利用できない

「債権譲渡登記」は、そもそも法人に対して設定が可能な登記で、個人では設定できません。そのため個人事業主の場合、「債権譲渡登記」が必要なファクタリングは利用できません。

最近では「債権譲渡登記」」を必要としないファクタリングサービスが増えていますので、個人事業主でも利用可能かどうか、あらかじめファクタリング会社に確認するようにしましょう。

売掛先が個人事業主の場合は利用できないことが多い

ファクタリングの審査においては売掛先や売掛金の内容が重視されます。確実に売掛金が支払われるかどうかが大きなポイントです。そのため法人に比べて回収リスクが高い個人事業主の売掛金は敬遠される傾向があります。

もともと個人事業主の売掛金は買い取ることができないという条件を設けているファクタリング会社もあります。取引先も同じ個人事業主が多いという個人事業主の場合には、売掛金を売却可能なのかを注意してファクタリング会社を選択するようにしましょう。

ファクタリングが「やばい」と言われる主な4つの理由

冒頭で述べたように、債権法の改正など国主導でファクタリング推進の動きが始まっています。一方「ファクタリングはやばい」という声はいまだ消えることはありません。

なぜファクタリングが「やばい」と言われるのでしょうか。それには主に次の4つの理由が考えられます。

免許や貸金業登録がなくても営業可能

ファクタリングを営業するには、特定の免許や貸金業登録は必要ありません。貸金業と違い許認可が必要なく、貸金業法・出資法・栄則制限法などの法律も適用外となります。

またファクタリングは売掛債権売買によるサービスで、物品を買い取るサービスではありません。したがって質屋やリサイクル業者のように古物商許可もなく、古物営業法も適用外です。

つまりファクタリング業は誰でも営むことができ、悪徳業者も参入しやすい業界なのです。金銭のやり取りが関係するサービスにも関わらず、免許や登録が不要で違法性が疑われやすい性質の業界といえます。

ファクタリングを規制する具体的な法律がない

貸金業を営む場合、財産保護を目的とした「出資法」や、貸金業者が営業を行う上で守るべき「貸金業法」、金銭契約における利息の成約に関する「利息制限法」など、様々な法律を遵守する必要があります。

一方、ファクタリングには、現状、手数料や買取金額を規制する法律はなく、ファクタリング会社が自由に設定できる状態です。

そのため利用者が「法外な手数料を要求されるのではないか」という不安から「ファクタリングはやばい」という考える側面があります。

受け取れる売掛金が目減りする

ファクタリングでは売掛金を期日前に受け取ることができる一方、受け取ることのできる金額は手数料を差し引いた金額となります。通常満額で受け取ることのできる金額から目減りするわけですから、状況次第では以後の資金繰りにも悪影響を与える可能性があります。

運転資金を調達するのに何度も利用していると、いわゆる「ファクタリング依存」の状況に陥る危険があることから、「ファクタリングはやばい」と言われる要因になります。

悪質なファクタリング会社が存在する

ファクタリング会社の中には、ファクタリングを装い実際には法外な利息で金銭を貸し付ける悪徳業者が存在しています。ファクタリング業を営むのに登録が不要であることを悪用して、ファクタリング会社を装い、貸金業を営んでいるのです。

一見安全そうに見えても、利用者が資金調達に困窮していることに付け込んで、実際には法外な利息で金銭を貸付けします。事実、金融庁もその事実をつかんでおり、ファクタリング会社を装う悪徳業者の危険性について注意喚起を行っています^※2。

しかしこのような事実がファクタリングに対するイメージ悪化を招き、「ファクタリングはやばい」と言われる側面は否めないでしょう。

給料ファクタリングは違法！

「給料ファクタリング」とは、会社員が受け取る「給料」を「給料債権」としてファクタリング会社に売却することで、給料の前借りができるサービスのことです。ただし給料ファクタリングについては、金融庁が「給料ファクタリングは貸金」に当たるとの見解を発表しています^※3。

これにより、以下のような行為が「貸金業法違反」として判断されるようになりました。

「給料ファクタリング」自体、違法性がかなり高いサービス内容ですので、決して利用することのないように注意しておきましょう。

【まとめ】自社の状況に応じてファクタリングで即日資金化を目指そう

ファクタリングは売掛金の内容さえしっかりしておけば、比較的審査に通りやすい資金調達方法です。特に2社間ファクタリングでは素早い調達が可能で、最短即日、早ければ数時間程度で入金可能なサービスも多くあります。

一方、普通であれば満額入金される売掛金から手数料が差し引かれることで、入金金額は必然と目減りすることになります。ファクタリングはその場での資金繰りにはかなり有効な手段ですが、長い目で見るとファクタリングにだけ頼る企業運営は避けるべきでしょう。

自社の今置かれている状況とよく照らし合わせて、上手にファクタリングを活用することで、自社経営をスムーズに運営していきたいものです。

参照元
※1　経済産業省「債権法改正により資金調達が円滑になります」
※2　金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
※3　金融庁「金融庁における法令解釈に係る照会」