よくある質問

ファクタリングとは、事業者（利用者）が抱える「売掛債権（取引先への請求書を提出することにより発生する売掛金）」を、ファクタリング会社が買い取ることで、支払期日よりも早く売掛金を現金化する資金調達方法の1つです。
融資とは異なり利用しても負債にならず、また迅速な資金調達を行いたい場合の手段として、近年中小企業を中心に利用されている事業資金調達手段の1つです。

ファクタリングの仕組みは、大きく分けると主に「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類に分類されます。

2社間ファクタリング

利用者とファクタリング会社の２社間のみで契約が完結します。売掛先様（お取引先）への通知や承諾が不要なため、取引先に知られずに迅速な資金調達が可能です。
入金までの時間も最短即日で資金化をおこなう業者も多い為、調達までにかかる時間が非常にスピーディな点が特徴です。

2社間ファクタリングの仕組みと流れ

1. 請求書の発生：利用者が取引先にサービスの提供を行い、請求書（売掛金）が発生します。
2. 申し込み・契約：利用者はファクタリング会社へ請求書の買い取りを申し込みます。審査を経て、利用者とファクタリング会社の間で債権譲渡契約を結びます。
3. 入金（現金化）： ファクタリング会社は、請求書の額面から手数料を引いた代金を利用者に支払います。これにより、利用者は早期に現金を調達することができます。
4. 取引先からの入金：支払期日になると、取引先はファクタリングの事実を知らないため、通常通り利用者の銀行口座へ売掛金を振り込みます。
5. ファクタリング会社への送金：利用者は、取引先から入金された売掛金を、そのままファクタリング会社へ送金します。

3社間ファクタリング

利用者とファクタリング会社に加え、取引先（売掛先）も含めた３社間で契約を行います。
取引先（売掛先）から「債権譲渡承諾」を得る必要がありますが、一般的に売買手数料は2社間ファクタリング利用時よりも低くなる傾向があります。

3社間ファクタリングの仕組みと流れ

1. 請求書の発生：利用者が取引先にサービスを提供し、請求書（売掛金）が発生します。
2. 申し込み・通知・承諾：利用者はファクタリング会社に申し込みます。同時に、利用者から取引先に対し、「債権譲渡を行ったことにより、この請求書の支払先がファクタリング会社に変わります」という内容の債権譲渡通知を発送し、取引先から債権譲渡に関する承諾を得ます。
3. 契約・入金（現金化）：取引先の承諾が得られたら、正式に３社間ファクタリング契約を締結し、ファクタリング会社は売買代金を利用者へ支払います。
4. 取引先から直接支払い：支払期日になると、取引先は債権譲渡の承諾しているため、利用者ではなく、ファクタリング会社の口座に直接売掛金を振り込みます。これで３社間ファクタリング取引の完了です。

メリット

• 最短即日の資金調達：銀行融資に比べ、圧倒的にスピーディです。
• 審査の柔軟性：融資ではないため、お客様の信用情報（赤字決算、税金滞納、リスケジュール中など）よりも、売掛先様の信用力が重視されます。
• 返済不要（ノンリコース）：償還請求権のない契約（ノンリコース）が一般的です。万が一、売掛先様が倒産しても、お客様が返済する義務はありません。
• オフバランス化：保有資産（売掛金）を売却するため、貸借対照表（B/S）をスリム化でき、財務指標の改善が期待できます。

デメリット

• 手数料の発生：銀行融資の金利と比べ、手数料が割高になる場合があります。（ただし、調達スピードや審査の柔軟性を考慮する必要があります）
• 売掛債権の範囲内：お持ちの売掛金の金額以上は調達できません。

ファクタリング（売掛債権の売買）は、民法にも規定されている正規の商取引であり、違法ではありません。
「給与ファクタリング」など一部の悪質な業者が問題視されたことがありますが、給料債権の譲渡は禁止されている為です。法人・個人事業主様向けの「売掛債権ファクタリング」は、経済産業省も推奨している中小企業の資金調達手段の１つです。
闇金（ヤミ金）とは、「貸金業」の登録免許を取得せず高金利での貸付をおこなう業者を指します。特徴として、高金利を期日毎に徴収（業界用語でジャンプともいう）することで、長期間に渡り利益を貪る習性があります。ファクタリングは「債権の売買」であり、売買した債権はファクタリング会社が支払期日に全額回収をおこなうことから、融資とは根本的に仕組みが異なります。融資をうける場合は、金融庁から受けている貸金業登録番号のある貸金業者であるか、信頼できる運営実績があるかなどを確認してましょう。

手数料は、ファクタリングの方式（2社間・3社間）や取引先の信用力、利用金額などにより変動します。

• 2社間ファクタリング：一般的に 8%～18% 程度
• 3社間ファクタリング：一般的に 2%～9% 程度

3社間の方が、弊社（ファクタリング会社）にとって債権の回収リスクが低くなるため、手数料も低く設定されます。
株式会社トップ・マネジメントでは、提供するファクタリング商品によっても異なりますが、原則として2社間ファクタリングの場合3.5％～、3社間ファクタリングの場合0.5％～、2.5社間ファクタリング場合1.8%～の範囲を基準に業界最低水準の手数料を設定しております。まずはお気軽にお見積もりをご依頼ください。

ファクタリング会社によっては、手数料の他に「審査料」「事務手数料」「出張費」「債権登記費用（2社間の場合）」「新規手数料」などが別途必要になるケースがあります。
契約前に、手数料以外に必要な費用を必ずご確認しておきましょう。
弊社では、お客様に分かりやすい料金体系を心がけているため、売買手数料以外にかかる費用はございません。お見積もり時に売買代金をご提示するため、安心してご利用頂けます。

ファクタリングの審査で最も重視されるのは「取引先（売掛先）の信用力」と「売掛債権が発生していることがわかるエビデンス（過去の請求書や通帳の履歴など）」、「現在及び過去におけるファクタリング会社の利用歴」などです。
そのため、赤字決算や税金滞納、創業間もない等の理由で銀行融資の審査に通らなかった方でも、ファクタリングであればご利用いただける可能性が十分にございます。
トップ・マネジメントでは、16年以上の豊富な営業実績により培った独自の柔軟査定によって、これまでに65,000社以上の事業者様へファクタリング支援を行ってきた実績があるため、他社の審査に落ちてしまった方でも、弊社でご契約となるケースは少なくありません。お手軽にご相談ください。

また、審査時間は必要書類をご提出後、最短30分です。お急ぎの方は、午前中の早めの時間にお申込み頂くか、オンライン上から必要書類をアップロード頂くとスムーズな審査が可能となります。

トップ・マネジメントでは、審査通過率について非公開としておりますが、創業より16年間に渡り、柔軟な審査によって65,000社以上の資金繰り支援をおこなってきた実績がございます。まずはお気軽にお問合せください。

はい、可能です。
特に「オンライン完結型」のファクタリングであれば、お申し込みから審査、契約、入金までの一連のプロセスをWeb上で行えるため、申込みを行った当日に資金調達することが可能です。株式会社トップ・マネジメントでは、最短2時間の即日ファクタリングにも対応しておりますので、お急ぎの資金調達を考えている経営者様もお気軽にお問合せください。

株式会社トップ・マネジメントでは、必要書類のオンライン提出にも対応しているため、お手続きもスムーズです。原則として以下の書類3点が必須書類となります。

• ご本人様確認書類（運転免許証など）
• 買取りを希望する売掛債権に関する成因資料（請求書、契約書、発注書など）
• 売掛先との取引が確認できる資料（入金履歴が分かる銀行通帳など）

ただし、審査にあたり以下の書類も必要になるケースがございます。

• 決算書、登記簿謄本 （法人の場合）
• 開業届、確定申告書（個人事業主・フリーランスの場合）

2社間ファクタリングは、利用者様とファクタリング会社との間で交わす契約です。法律上でも、正常な債権の譲渡は自由に行うことができるとの規定があることから、売掛先に対し、債権譲渡に関する承諾を得ずとも、売掛債権を売買する事ができます。売掛先へ債権譲渡通知を発送する理由は、「第三者対抗要件（他の債権者に対し、優先的に売掛債権の権利を主張するための手段）」の問題であり、当事者間の契約は通知なしでも成立します。
ですので、厳密に言えば売掛先への通知が不要なのではなく、ファクタリング会社が第三者対抗要件の具備を留保するリスクを取り、利用者がファクタリングで資金調達を行った事実を売掛先に知られないよう、利用者へ配慮している契約が2社間ファクタリングなのです。
また、第三者対抗要件には債権譲渡通知書以外にも、債権を買い取ったことを法的に保全するため、「債権譲渡登記」という手続きを行うケースもあります。

はい、ご利用いただけます。
法人様に限らず、個人事業主様やフリーランス様がお持ちの売掛債権（請求書）も買い取り対象となります。ただし、売掛先が個人や個人事業主となる債権の場合、買取りができません。対象となる売掛債権をお持ちの事業者様は、お気軽にご相談ください。

はい、建設業のお客様にも多くご利用いただいております。
建設業界特有の「支払サイトが長い（60日～120日など）売掛金」の場合でも、ファクタリングで早期に現金化することで、次の現場の材料費や人件費に充当でき、キャッシュフローの改善に役立ちます。また、請求書発行前の段階でも注文書や受注書、発注書などの取引先との成因資料があれば、株式会社トップ・マネジメントではファクタリング可能となっております。「見積書・受注書・発注書ファクタリング」をご検討ください。

売掛債権（請求書）が発生するビジネスであれば、基本的に業種を問わずご利用いただけます。
特に、建設業、運送業、製造業、人材派遣業、IT・Web制作業など、入金までの期間が長い業種のお客様に多くご活用いただいております。また、株式会社トップ・マネジメントでは、利用者様にとって使い勝手の良いファクタリング商品を多数用意しております。例えば、IT業界・広告業界に特化したファクタリングサービス「ペイブリッジ」や、ファクタリングの他にも助成金獲得を検討している経営者に向けたファクタリングサービス「ゼロファク」、売掛先に知られずに2社間ファクタリングよりも手数料負担を抑えたい方向けのファクタリングサービス「電ふぁく」など、利用者様の経営状態にベストマッチするファクタリングサービスを提供しております。

最大の違いは、ファクタリングが「売買（債権の売却）」であるのに対し、融資は「借入（借金）」である点です。
他にも、融資の場合は出資法の定めにより上限金利が設定されていたり、様々な違いがあります。
以下の表は、ファクタリングと融資・ローンの違いを、取引形態・審査対象・調達速度・信用情報・返済義務に分けて比較したものになります。利用する方によってメリットやデメリットも異なるため、ぜひ参考にしてみて下さい。

償還請求権とは、ファクタリングで買い取った売掛金が、万が一売掛先の倒産などにより回収不能となった場合に、ファクタリング会社が利用者に対して、売買代金を請求できる権利のことを指します。

• ノンリコース（償還請求権なし）

売掛先が倒産しても、利用者は返済義務を負いません。ファクタリング会社が売掛先の倒産リスクも込みでファクタリングしているためです。弊社（トップ・マネジメント）のファクタリングは、全てノンリコース契約なので安心です。

• ウィズリコース（償還請求権あり）

利用者が返済義務を負います。手数料が安い傾向がありますが、返済リスクがお客様に残ります。ウィズリコース（償還請求権あり）のファクタリングは主に銀行系のファクタリング会社の契約方法として利用されることが多いです。
ファクタリングを利用する場合は、契約書をしっかり確認し、償還請求権の無いファクタリング（ノンリコース）を選ぶようにしましょう。

オンラインファクタリングとは、お申し込みから審査、必要書類の提出、ご契約、入金までのすべての手続きがインターネット（Web）上で完結するファクタリングサービスのことです。

メリット

• スピード：ご来店や書類郵送の手間が一切ないため、最短即日など、対面型よりも迅速な資金調達が可能です。
• 場所を選ばない：全国どこからでも、PCやスマートフォンさえあればご利用いただけます。
• コスト削減：書類郵送費や交通費が不要になります。

対面型契約との違い

従来の対面型契約では、面談や契約書の取り交わしのために来店または出張をおこなう必要がありましたが、オンラインファクタリングでは来店や出張は一切不要です。弊社（トップ・マネジメント）では、お客様の利便性を高める迅速なオンラインファクタリングにも対応しているため、スピーディなファクタリングサービスをご利用頂けます。

はい、ご利用可能です。 「注文書ファクタリング」（または「受注書ファクタリング」、「発注書ファクタリング」）とは、請求書発行前の「注文書」や「発注書」（受注書）の段階で、将来発生する売掛債権（売掛金）を買い取り、早期に現金化するサービスのことです。

• 特徴：まだ納品・検収が完了しておらず、請求書（確定債権）になっていない「注文書」や「受注書」が買い取り対象となり、ファクタリングを利用することができます。。
• メリット： 請求書の発行（例：月末締め）を待つ必要がなく、受注が確定した時点で資金調達の審査が可能となります。そのため、通常のファクタリングよりもさらに早いタイミングでの現金化が期待できます。
• 主な用途：受注した業務を遂行するために必要な、材料の仕入代や外注費、人件費など、納品前に発生する先払い費用（運転資金）を確保する目的で多く利用されています。

受注書ファクタリングは、まだ納品が完了していない将来の債権を対象とするため、通常のファクタリング（請求書ファクタリング）とは一部流れが異なります。

メリット

1. 申し込み：お客様が売掛先様から受け取った「注文書（受注書）」や「基本契約書」などを弊社にご提示いただきます。
2. 審査：弊社にて、お客様と売掛先様の信用力、および当該取引の実行可能性（本当に納品が行われるか等）を審査させていただきます。
3. ご契約：審査通過後、お客様と弊社で（将来債権の）売買契約を締結します。
4. 入金：弊社からお客様へ、買い取り代金をお支払いします。
5. 業務遂行・納品：お客様は、売掛先様へ通常通り業務を行い、納品・検収を完了させます。
6. 請求書発行・入金：納品後、お客様は売掛先様へ「請求書」を発行します。その後、売掛先様からお客様へ売掛金（代金）が支払われます。（※2社間の場合）
7. 弊社へのお支払い：お客様から弊社へ、買い取った債権の代金をお支払いいただき、取引完了となります。

注意点

通常の請求書ファクタリングに比べ、まだ「実行されていない（納品されていない）」債権であるため、審査の難易度がやや高くなる場合がありますが、弊社では依頼者の資金繰り状況を鑑み、柔軟に対応しております。

ファクタリングの会計処理（仕訳）は、手数料の扱いがポイントとなります。ファクタリングの税務処理では、手数料は「売上債権売却損」または「雑損失」または「支払手数料」で処理することが一般的です。

ポイント

• ファクタリング手数料は、一般的に「売上債権売却損」（営業外費用）として処理します。（「支払手数料」や「雑損失」など、企業様の会計ルールにより異なる場合もあります）
• ファクタリングにおける債権の売買（譲渡）は「金銭債権などの譲渡」に該当することから、消費税法上「非課税取引」となります。ですので、ファクタリング手数料に消費税はかかりません。（仕訳上も「仮払消費税」は発生しません。）