企業経営では、支払いのタイミングと入金のタイミングが合わず、資金繰りに悩む場面が少なくありません。そんなときに頼りになるのが「ファクタリング」です。ファクタリングは、保有している売掛金を第三者に売却し、早期に現金化する資金調達方法の一つで、銀行融資に頼らない柔軟な資金確保手段として多くの企業が導入しています。
この記事では、ファクタリングの仕組みや種類、融資との違い、そして実際の事例を交えてわかりやすく解説していきます。
目次
ファクタリングとは？
企業が取引先に対して商品やサービスを提供した後、通常は「売掛金」として後日支払われる代金を受け取ります。しかし、支払いまでの期間が長いと、資金繰りが厳しくなるケースも少なくありません。
こうしたときに利用できるのが「ファクタリング」です。ファクタリングとは、企業が保有する売掛金（請求書）を専門業者に売却し、期日前に現金化する取引を指します。
この仕組みにより、企業は取引先の入金を待たずに資金を確保できるため、運転資金や仕入れ、給与支払いなどの急な支出にも対応できます。融資とは異なり「借入」ではないため、バランスシート上の負債を増やすことなく資金調達が可能です。
売掛先の信用力をもとに審査が行われるため、利用企業の財務状況が多少悪くても利用できるケースがあります。資金繰り改善を目的として、建設業や運送業、派遣業、小売業など、幅広い業界で活用が進んでいるのです。
ファクタリングは、取引先との信頼関係を損なわずにスピーディーかつ柔軟に資金を得られることから、多くの中小企業の資金戦略を支える有効手段だと言えます。
ファクタリングについてさらに詳しく知りたい方はこちら
ファクタリングとは？
ファクタリングの種類と仕組みを解説！
ファクタリングには大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。どちらも売掛金を早期に現金化する点は同じですが、取引に関わる当事者の数や通知の有無によって仕組みが異なります。
どちらの方式も資金調達スピードやコストに違いがあり、企業の状況や取引先との関係性に応じて使い分けられています。以下では、それぞれの特徴と実際の事例をもとに、具体的な仕組みを見ていきましょう。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社の2社のみで行う取引です。取引先に通知せず、秘密裏に資金調達を行える点が大きな特徴です。
たとえば建設業など、下請け企業が元請けとの関係を維持したい場合によく選ばれます。売掛先には債権譲渡の事実を知らせないため、信用関係を保ったまま資金繰りを改善できます。
事例：建設業での活用（参照：トップ・マネジメント）
茨城県で建設業を営むA社は、主に国や県が発注する公共工事を請け負っており、受注全体の6割以上を公共事業が占めていました。公共工事の場合、工期終了後に検査を通過しなければ入金が行われず、支払いまでの期間が長期化しやすいという特徴があるため、工事完了後から入金までの間に外注費や材料費などの支払いが重なり、一時的な資金不足に悩むケースも少なくありませんでした。
これまで、経営者の個人資金や家族からの一時的な援助によって立て替えを行い、資金繰りを維持してきましたが、新たに大規模な公共工事を落札したことで、着工前に必要な材料費や外注費が従来よりも多額となり、手元資金だけでは対応が難しい状況に陥りました。
そこでA社が検討したのが、売掛金を早期に現金化できる「2社間ファクタリング」です。複数のファクタリング会社に相談した結果、最も対応が丁寧で、取引の流れや手数料の説明が明確だったトップ・マネジメントに依頼を決定。結果的に、入金前に必要だった外注費や資材費を確保できたことで、公共工事をスムーズに進めることができました。
2社間ファクタリングは、スピード重視の企業に最適な手法ですが、売掛先への通知がない分、手数料はやや高めになる傾向があります。それでも、資金繰りを即座に改善したい企業にとっては、有力な選択肢といえるでしょう。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングは、売掛先（取引先企業）・ファクタリング会社・利用企業の3者が関与して行われる取引形態です。利用企業が売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、その旨を売掛先に通知した上で、売掛先が期日になった際に直接ファクタリング会社へ支払いを行います。
この方式の最大のメリットは、手数料が比較的低く抑えられる点です。売掛先の支払いリスクが少ないため、ファクタリング会社側もリスクを低く見積もることができ、結果としてコストが下がる傾向にあります。
事例：建設業での活用（参照：トップ・マネジメント）
千葉県で建設業を営むS社は、創業から10年を迎えた中堅企業。年々業績を伸ばし、現在では年商約4億5千万円を誇るまでに成長しました。しかし順調な売上拡大の一方で、主要取引先の支払いサイトが長期化している点が大きな課題となっていました。
S社では、工事着工時に前渡金（工事着工金）を受け取っていますが、受注する工事の多くが外注による施工であるため、実際には先行して支払う外注費や材料費のほうが多く、前渡金だけでは資金が追いつかない状況だったのです。その結果、毎月のようにキャッシュフローが不足し、資金繰りの調整が経営課題となっていました。
親族から不動産担保の提供を受け、追加融資の目処は立ったものの外注費や材料費の支払い期日に間に合わない懸念もありました。そんな中、顧問税理士から紹介されたのが「ファクタリング」で、急を要する資金を確保するため、売掛債権を譲渡して資金化できるトップ・マネジメントの3社間ファクタリングを活用。
結果的に、支払期日を無事に乗り切ることができ、仕入れや施工スケジュールにも支障をきたさずに済みました。
3社間ファクタリングは、信頼関係のある取引先との間で利用すれば、資金繰りを根本的に安定化できる非常に有効な方法です。2社間ファクタリングに比べ手続きに時間はかかりますが、「コストを抑えて確実に資金を得たい」という企業には最も適した選択肢と言えるでしょう。
2社間と3社間の違いについて詳しく知りたい方はこちら
ファクタリング2社間・3社間とは？資金調達のポイントを徹底解説！
ファクタリングと融資の違いとは？
企業の資金調達手段にはさまざまな方法がありますが、その中でも代表的なのが「融資」と「ファクタリング」です。 一見どちらも資金を得る手段として似ていますが、仕組み・審査基準・資金化までのスピード・会計上の扱いなど、多くの点で本質的に異なります。
では、実際にどのような違いがあるのかを「資金調達可能額」「スピード」「費用」の3つの観点から詳しく見ていきましょう。
資金調達可能額
融資では、調達可能額は企業の信用力や過去の決算データ、担保の有無などによって決まります。銀行は貸倒リスクを慎重に見極めるため、黒字経営であることや、安定した取引実績が求められます。
保証人や担保を必要とするケースも多く、財務的に余裕のある企業ほど高額の融資を受けられる傾向にあるため、創業初期の企業や赤字決算が続く企業は、融資審査に通りにくいという課題を抱えがちです。
一方、ファクタリングは「売掛金の確実性」に基づいて資金化できる点が最大の違いです。たとえば、1000万円の請求書を保有していれば、90〜98％程度の範囲で現金化することが可能です。審査の基準も「売掛先の信用力」に重点が置かれるため、利用企業が赤字や債務超過であっても問題ありません。
このように、融資は企業自身の信用を担保に資金を得る方法・ファクタリングは売掛先の信用を基に資金を得る方法と言えます。
資金調達までのスピード
融資は申請から実行までに時間がかかるのが一般的です。銀行の場合、決算書や事業計画書の提出、面談、審査などの手続きを経て、実際の入金まで1〜3週間ほど要します。新規取引の場合は審査期間が延びることも多く、急な資金需要には対応しづらい面があります。
一方でファクタリングは、書類審査や面談を経ても最短即日〜2営業日で資金を受け取ることが可能です。特に2社間ファクタリングでは、取引先の承諾を得る必要がないため、スピード重視の企業に最適です。
建設業や運送業など、資材費や人件費などの支払いが先行する業種では、このスピーディーさが経営の安定を大きく左右する要素です。オンライン完結型のファクタリングサービスも増えており、必要書類をアップロードするだけで査定が行われるなど、利便性も向上しているのです。
融資は計画的な資金確保に向く一方、ファクタリングは「今すぐ現金が必要」という緊急時に強いという違いがあります。スピード面で見れば、資金繰りを支える“即効性”という点でファクタリングに軍配が上がるでしょう。
かかる費用
融資とファクタリングでは、コスト構造にも明確な違いがあります。融資の場合は「利息」と「保証料」が主なコストであり、金利は年数％程度に設定されるのが一般的です。ただし、返済期間が長期に及ぶと支払総額は増加し、保証協会付き融資では別途保証料が発生します。
一方、ファクタリングは「手数料制」です。売掛金の額面から数％〜20％ほどを差し引いた金額が実際に入金されます。3社間ファクタリングではリスクが低いため手数料は1〜5％程度、2社間ファクタリングでは10〜20％程度とやや高めです。
融資は返済義務があるため、将来的なキャッシュアウトが発生しますが、ファクタリングは売掛債権を売却するだけなので返済負担がありません。「借金を増やしたくない」「信用情報に傷をつけたくない」という企業であれば、精神的な安心感も大きい手段といえるでしょう。
| 比較項目 | ファクタリング | 融資 |
| 資金調達可能額 | 売掛金の範囲内（最大100％） | 審査結果により決定 |
| 資金調達スピード | 最短即日〜2日 | 1〜3週間 |
| 費用 | 手数料1〜20％（方式により異なる） | 金利＋保証料（年数％） |
| 審査基準 | 売掛先の信用重視 | 利用企業の信用重視 |
| 返済義務 | なし | あり |
| 財務上の扱い | 売掛金の譲渡（負債計上なし） | 負債として計上される |
| 利用しやすさ | 赤字・個人事業主でも可 | 黒字・実績ある企業向け |
スピードと柔軟性を求めるならファクタリング、長期的な資金計画を立てたいなら融資が適しています。企業の状況や目的に応じて、両者をうまく使い分けることが健全な資金戦略の鍵となります。
ファクタリングのメリットデメリットを紹介！
ファクタリングは、企業が抱える「資金繰りのタイムラグ」を解消するために非常に有効な手段です。しかし、他の資金調達方法と同様に、メリットとデメリットの両面があります。
この章では、資金調達のスピードや信用リスクの観点から、ファクタリングの利点と注意点を詳しく見ていきましょう。
メリット
ここまでもお話ししてきたように、ファクタリングの最大のメリットは、資金調達のスピードです。通常、銀行融資では審査から着金まで1〜3週間ほどかかりますが、ファクタリングなら最短即日で資金化できます。建設業や運送業のように支払いサイトが長い業種では、請求書を発行してから入金までの期間を短縮できる点は大きな利点です。
次に、借入ではないため返済義務がないことも大きなポイントです。ファクタリングは「売掛金の譲渡」による資金調達なので、負債として計上されないため、企業の財務体質を悪化させることなく、決算書上もクリーンな状態を維持できます。
審査基準が柔軟という点も注目すべきポイントです。融資のように企業自身の信用力や決算内容を厳しく問われることはなく、取引先の支払い能力を重視することから、創業間もない企業、個人事業主、赤字企業であっても利用できるケースが多く、「銀行から借りられないけど資金が必要」という状況でも頼れる存在になります。
2社間ファクタリングを選べば、取引先に知られずに資金調達ができるのも強みです。外部への情報漏えいリスクを避けたい企業にとっては、信用維持と資金確保を両立できる理想的な方法といえます。
メリットについてさらに詳しく知りたい方はこちら
ファクタリングを利用する7つのメリットとは？デメリットや2社間と3社間の違いについても解説
デメリット
一方で、ファクタリングにはいくつかのデメリットや注意すべき点も存在します。まず挙げられるのが、手数料の高さです。
特に2社間ファクタリングの場合、売掛先に通知しない分だけリスクが高く、手数料が10〜20％に達するケースもあります。3社間ファクタリングであれば1〜5％と低く抑えられますが、通知や承諾に時間がかかるため、即時性はやや劣ります。
次に、売掛先の信用リスクに左右されるという点もデメリットの一つです。ファクタリング会社は、売掛先が確実に支払いを行うかどうかを重視するため、売掛先の信用情報に問題があると取引を断られることもあります。利用企業がいくら健全でも、売掛先の支払い能力が低ければファクタリングを利用できない場合があるのです。
繰り返しの利用がコストを押し上げる点にも注意が必要です。短期的に資金繰りを補う目的であれば有効ですが、恒常的に利用すると手数料の負担が経営を圧迫しかねません。本来のキャッシュフローを改善する根本的な対策と併用することが理想です。
悪質な業者によるトラブルも一部では報告されています。過剰な手数料請求や契約内容の不透明さなどに注意し、信頼できるファクタリング会社を選ぶことが大切です。契約前には、手数料率・入金時期・買取金額などの条件を明確に確認し、複数社で比較検討することをおすすめします。
ファクタリングの事例を業界別に解説
ファクタリングは業種によって利用目的やメリットが異なります。
ここでは、資金繰りに悩みやすい3つの業界――「運送業」「人材派遣業」「小売業」を例に、それぞれの具体的な活用シーンを紹介します。
トラック運送業の事例
運送業界では、燃料代や人件費などの支出が先行する一方で、入金まで時間がかかるケースが多いです。特に大手企業との取引では支払いサイトが「月末締めの翌々月払い」など長期になる傾向があり、中小運送会社にとっては資金繰りの圧迫要因になります。
ある運送業者では、売掛先からの入金にズレが生じ、毎月の諸費用の支払いが追いつかなくなったため、早急に給与支払いや燃料代を確保する必要が出てきました。そこで2社間ファクタリングを導入し、立て直したという事例があります。
他にも、別の運送業者では車両トラブルが相次ぎ、トラックが2台使えなくなったうえ、車両保険に未加入の車両を運行していたドライバーの居眠り事故が発生。多額の修理代金が発生しました。
そのため、修理費と代替車両手配費用が一度に重なり、予定していなかった支出で資金繰りが一気に悪化したところで、対策として3社間ファクタリングを導入したという事例があります。
車両トラブル・事故などの急な出費により資金繰りが間に合わない
人材派遣業の事例
人材派遣業は、「スタッフへの給与支払いが先」「取引先からの入金が後」という構造が常に課題となります。スタッフに対しては月末締め翌月払いが基本ですが、企業側の入金は2ヶ月後というケースも珍しくありません。
都内で人材派遣業を営む会社では、過去に複数回取引を重ねた企業から、大規模な事業拡大に伴い派遣社員を大量に採用したいとの依頼を受け、すぐに契約を交わしたそうです。
売上を増やしたい気持ちが先行し、事前の十分な調査を行わず契約を締結した結果、入金予定日前日に予期せぬ通知が届きました。通知内容は、契約先企業が破産手続きに着手するというもので、顧問弁護士に相談したものの、売掛金の全額回収は難しいとの判断でした。
資金調達の選択肢として、まず同業の経営者に相談しましたが、同業者も毎月の資金繰りで余裕がない状況でした。その経営者から「代わりを紹介するので、一度話を聞いてみたらどうか」と提案を受け、資金調達先として2社間ファクタリングを利用し危機を乗り越えたという事例があります。
小売業の事例
小売業では、仕入れ資金や在庫確保のための資金需要が突発的に発生することがあります。
特に季節商品やセール時期には大量仕入れが必要になり、キャッシュフローが一時的に悪化することも。
実際にあった事例として、都内でアパレル関連の小売業を営む会社では、主要取引先の弁護士事務所から突然通知を受け、取引先が経営破綻により民事再生手続きを行うというものでした。
特に問題だったのは、この取引先の発注量が同社全体の売上の約4割を占めていた点です。多数の社員を抱えるアパレル製造メーカーであるため、早急に社内全体で既存取引先への事情説明を行い、新規取引先の開拓も進めましたが、依然として資金面の予断は許されない状況でした。
そこで、資金調達手段として2社間ファクタリングの活用を検討。ファクタリングにより売掛金を早期に現金化し、給与や仕入れ費用の支払いに充てることで、突発的な資金不足による業務停滞を防ぐ狙いでしたが、実際に活用したことで乗り越えたというものです。
ファクタリングの相談ならトップ・マネジメントが安心
中小企業の経営者や財務担当者、そして資金繰りに悩むフリーランス・個人事業主にとって、売掛金の回収遅延は大きな経営リスクです。トップ・マネジメントは、こうした課題を抱える事業者向けに、2社間・3社間のファクタリングサービスを柔軟に提供しています。
専門スタッフが資金繰りの状況や経営規模に応じて最適な方法を提案し、面倒な契約手続きや審査も丁寧にサポート。秘密保持も徹底しており、取引先に知られず資金化できる選択肢もあります。
給与支払いや仕入れ資金などの資金ショートを防ぎ、経営の安定化と事業継続を力強く支援しています。詳しくはトップ・マネジメントの公式サイトをチェックしてみてください。
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事業者金融時代に営業職として中小零細企業の資金調達に従事し延べ500人以上の経営者の資金繰り相談を受け、独立し事業者金融業を開業。
延べ1000社以上の資金調達を支援してきました。事業者金融を廃業後、2006年に欧米で主流になりつつあったファクタリングに着目し、ファクタリング会社を起ち上げ。
現在では日本でも浸透している2社間ファクタリングの仕組みを私が作り、これまでに5.5万社以上の中小零細企業の資金繰りを支援して参りました。
