注文を受けたものの、仕入れや外注に必要な資金をすぐに用意できず、対応に悩むケースは少なくありません。特に、入金までの期間が長い取引では、資金繰りが課題になりやすいでしょう。
こうした場面で選択肢の一つとなるのが「注文書ファクタリング」で、従来のファクタリングとは仕組みが異なります。
本記事では、注文書ファクタリングの基本的な仕組みを整理したうえで、請求書ファクタリングとの違いや、利用にあたってのメリット・注意点を解説します。資金調達の選択肢を冷静に比較・検討するための基礎知識として、参考にしていただければ幸いです。
目次
注文書ファクタリングとは?

注文書ファクタリングは、請求書発行前の段階でも資金を調達できる新しい形態のサービスです。具体的にどのような仕組みであるのか、現金化できる理由とあわせて見ていきましょう。
受注段階で資金を現金化できる資金調達方法
注文書ファクタリングは、取引先から受け取った注文書をファクタリング会社に譲渡することで資金を得る方法です。受注が確定した時点で資金調達が可能になるため、仕入れや人件費の支払いに充てられます。
納品や検収を待たずに現金を手にできる点が、従来の資金調達方法との大きな違いといえるでしょう。特に大型案件を受注した際には、この仕組みが事業継続の鍵となります。
銀行融資と比較して審査期間が短く、スピーディーな資金化が実現するのも特徴です。事業者にとっては、受注と同時に資金繰りの見通しが立つ安心感が得られます。
注文書を活用した資金調達構造の解説
資金調達の流れは、まず取引先から注文書を受け取るところから始まります。その注文書をファクタリング会社に提出し、審査を受けることになるのです。
審査では、発注元企業の信用力や注文内容の実現可能性が評価されます。審査通過後、注文書に記載された金額から手数料を差し引いた額が事業者に支払われる仕組みです。
実際の納品後には、取引先から支払われた代金をファクタリング会社に返済します。この一連の流れにより、事業者は受注から納品までの資金ギャップを埋められるのです。
納品前に売掛金として現金化できる理由
注文書ファクタリングが成立する背景には、発注書の法的な位置づけがあります。というのも、注文書は取引先との契約関係を示す重要な証拠書類として扱われます。
ファクタリング会社は、この注文書に基づいて将来発生する売掛金を買い取る形で資金を提供します。発注元企業の信用力が高ければ、納品前であっても債権としての価値が認められるわけです。継続的な取引実績がある場合は、さらに審査が通りやすくなります。
このように、注文書という確実性の高い証拠をもとに、将来の売掛金を前倒しで現金化できる仕組みが整っているのです。
注文書ファクタリングと請求書ファクタリングの違いは?

注文書ファクタリングと請求書ファクタリングの最大の違いは、資金調達を申し込むタイミングにあります。注文書ファクタリングは受注段階・請求書ファクタリングは納品後です。
この違いが、資金繰りの際に分岐点となると言っても過言ではありません。
資金調達としての資金化タイミング
請求書ファクタリングでは、商品やサービスを納品し、請求書を発行した後に資金化の手続きを開始します。一方、注文書ファクタリングは受注が確定した時点で申し込みが可能です。つまり、仕入れや製造に必要な資金を事前に確保できるメリットがあります。
請求書ファクタリングでは納品までの期間を自己資金で乗り切る必要がありますが、注文書ファクタリングならその心配がありません。
特に製造業や建設業のように、受注から納品までの期間が長い業種では、この違いが経営の安定性を左右します。資金化のタイミングを選べることで、より柔軟な経営判断が可能になるでしょう。
審査難易度と企業信用評価の点
注文書ファクタリングは、まだ納品が完了していない段階での資金化となるため、審査がやや厳しくなる傾向があります。請求書ファクタリングでは既に納品が完了しているため、債権の確実性が高く評価されます。
注文書ファクタリングの場合は、発注元企業の信用力を考慮したうえで、納品の実現可能性や注文キャンセルのリスクも審査の対象となります。
発注元が大手企業や官公庁であれば、注文書の段階でも高い評価を得られます。継続取引の実績があれば、さらに審査通過の可能性が高まるでしょう。
手数料水準と一般的なリスク構造
注文書ファクタリングの手数料は、請求書ファクタリングと比較してやや高めに設定される傾向があります。これは、納品前の段階での資金化というリスクをファクタリング会社が負担するためです。
請求書ファクタリングの手数料相場が1%から10%程度であるのに対し、注文書ファクタリングでは5%から20%程度になることもあります。ただし、発注元企業の信用力が高い場合や取引実績が豊富な場合は、手数料が抑えられる可能性もあります。
注文キャンセルや納品遅延といった不確定要素が手数料に反映されるというリスク構造となっているのです。
注文書ファクタリングのメリットを確認!

注文書ファクタリングは、成長段階にある企業や、大型案件を受注した事業者にとって強力な味方となり得ます。ここでは注文書ファクタリングの主な3つのメリットについて詳しく見ていきましょう。
①受注時点で資金調達として利用できる
注文書ファクタリングの最大のメリットは、納品を待たずに資金を確保できる点です。
従来の資金調達方法では、受注から入金までの期間を自己資金や借入で乗り切る必要がありました。しかし注文書ファクタリングを活用すれば、受注直後に仕入れ資金や人件費を確保できる可能性があります。
大型案件を受注した際には、必要な材料や外注費の支払いに充てる手段としても活用できます。資金不足を理由に受注を断る必要がなくなり、ビジネスチャンスを最大限に活かせるようになるでしょう。
②信用情報に影響を与えず資金調達できる
銀行融資やビジネスローンと異なり、ファクタリングは債権の売買取引として扱われます。そのため、信用情報機関に記録が残らず、将来の融資審査に影響を与えません。自社の信用情報を保ちながら資金調達できる点は、大きな安心材料となるのです。
また、負債として計上されないため、貸借対照表上の見た目も改善されます。銀行融資の審査に通りにくい創業間もない企業でも利用しやすいのが特徴です。担保や保証人も不要なケースもあるため、スピーディーな資金調達の実現にもつながります。
③資金繰りを安定させて事業拡大につなげられる
注文書ファクタリングを活用することで、受注増加に伴って発生しやすい一時的な資金不足を補える可能性があります。仕入れや外注費などの支払い時期と入金タイミングのズレを調整しやすくなり、資金繰りの見通しを立てやすくなる点が特徴です。
特に、受注量が増える一方で運転資金が先行して必要になる場合、新規案件への対応や業務体制の見直しを検討しやすくなるでしょう。また、季節変動のある業種では、繁忙期に向けた資金準備の一手段として活用されるケースもあります。
注文書ファクタリングの注意点・リスクは?

注文書ファクタリングのメリットの一方で、注意すべきポイントも存在します。会社の経営にかかわるリスクでもあるため、利用前に十分に理解しておくことが不可欠です。ここでは4つの注意点について解説します。
審査難易度が高くなりやすい
注文書ファクタリングは納品前の段階での資金化となるため、ファクタリング会社の審査は慎重に行われます。発注元企業の財務状況や信用力が重点的にチェックされるだけでなく、自社の事業実績や納品能力も評価対象となります。
新規取引先からの注文書や、実績のない事業者の場合は審査通過が難しくなる可能性があるでしょう。審査に必要な書類も請求書ファクタリングより多くなる傾向があります。事前に必要書類を準備し、取引実績を示せる資料を用意しておくことが重要です。
手数料が高くなる場合がある
注文書ファクタリングでは、手数料が高めに設定されるケースがあります。特に初回利用時や取引実績が少ない場合は、手数料負担が大きくなる可能性があるのです。
手数料率によっては、利益を圧迫してしまう恐れもあります。
複数のファクタリング会社から見積もりを取り、条件を比較することが賢明でしょう。継続利用により手数料が下がる場合もあるため、長期的な視点で検討することが大切です。
取引先の信用力に左右される
ファクタリングの審査では、自社よりも発注元企業の信用力が重視されます。前提として、取引先の経営状態が悪化していると、審査通過が困難になるのです。大手企業や官公庁からの注文書であれば高く評価されますが、中小企業や新興企業の場合は慎重に審査されます。
加えて、取引先との関係性や過去の取引実績も審査の判断材料となります。複数の取引先を持つことで、リスク分散が図れるでしょう。
注文キャンセル時に契約条件が変わる可能性がある
受注後に発注元が注文をキャンセルした場合、ファクタリング契約の条件が変更される可能性があります。キャンセルリスクは契約時に明記されているため、事前確認が必須です。場合によっては、既に受け取った資金の返還や違約金が発生することもあります。
注文内容の確実性を高めるため、発注元との契約書を整備しておくだけでなく、キャンセル条項についてファクタリング会社と十分に協議し、納得できる条件で契約することが求められます。
注文書ファクタリングが向いている業種

注文書ファクタリングは、受注から納品までの期間が長い業種で特に効果を発揮します。仕入れや製造に先行投資が必要な事業者にとって、強力な資金調達手段となるのです。
ここでは注文書ファクタリングが向いているとされる4つの業種について解説します。
建設業・製造業
建設業や製造業では、受注から完成・納品までに数ヶ月から数年かかることも珍しくありません。そのため材料費や外注費、人件費といった先行投資が必要となり、資金繰りが大きな課題となることも珍しくありません。
こういったときに注文書ファクタリングを活用すれば、受注段階で必要資金を確保できます。例えば、大型の建設プロジェクトを受注した場合、資材の一括購入や専門業者への発注に充てられるでしょう。
製造業では、原材料の仕入れや設備投資に活用できます。公共工事や大手企業からの発注であれば、審査も通りやすくなる傾向があるのです。
IT・広告・制作企業
IT開発や広告制作では、プロジェクト開始時に人材確保や外注費の支払いが発生します。しかし、成果物の納品までには一定期間を要するため、運転資金の確保が求められます。
注文書ファクタリングにより、プロジェクト開始と同時に資金を調達できます。例えば、大規模なシステム開発案件を受注した場合、エンジニアの採用費用や開発環境の整備費用に充当できるでしょう。広告制作会社では、撮影費用やデザイナーへの外注費に活用できます。クライアントが大手企業であれば、スムーズな審査が期待できます。
医療・介護業
医療機関や介護事業所では、診療報酬や介護報酬の入金までに1〜2ヶ月のタイムラグが生じます。その間の人件費や医薬品・介護用品の購入費用を賄う必要がありますが、注文書に相当する診療報酬明細書や介護給付費明細書を活用したファクタリングが可能となります。
例えば、新規入所者の受け入れに伴う設備投資や人材採用に資金を充てられるでしょう。保険請求という確実性の高い債権であるため、比較的審査が通りやすい傾向があります。
大型案件が多い事業者
一件あたりの受注金額が大きい事業者は、案件ごとの資金需要も大きくなり、通常の運転資金では対応しきれないケースも少なくありません。注文書ファクタリングを活用することで、案件規模に応じた柔軟な資金調達が可能となります。
例えば、数千万円規模のコンサルティング案件や、大規模イベントの運営受託などが該当するでしょう。発注元が信用力の高い企業であれば、高額な資金調達もスムーズに進められます。大型案件の受注機会を逃さず、事業成長につなげられるのです。
注文書ファクタリング会社の選び方は?

適切なファクタリング会社を選ぶには、複数社を比較検討し、自社のニーズに最も合った会社を見つけることが重要です。ここでは選定時の3つの重要ポイントを解説します。
手数料水準と最短資金化スピード提供特徴
ファクタリングの手数料率は会社によって大きく異なるため、複数社から見積もりを取ることが不可欠です。低い手数料を提示する会社の場合は、隠れたコストがないか確認しましょう。資金化までのスピードも比較ポイントとなります。
最短即日対応を強みとする会社もあれば、数日から1週間程度かかる会社もあります。緊急性の高い資金需要がある場合でも、早さだけでなく手数料とのバランスを考慮することが推奨されます。
対応実績と審査サポート体制紹介
ファクタリング会社を選ぶ際は、自社の業種や規模に対応した実績があるかを確認することが大切です。審査時のサポート体制が充実している会社や、必要書類の準備方法や審査通過のためのアドバイスを提供してくれる会社は、初めて利用する場合は、特に安心です。
可能であれば、過去の利用者の評判や口コミも参考にすると良いでしょう。
契約条件と継続資金調達サポート提供体制
どんなに信用のおけるファクタリング会社であっても、契約書の内容を細部まで確認し、不明点は必ず質問することも忘れてはいけません。
特に注文キャンセル時の対応や、返済条件については明確にしておきましょう。継続利用を前提とする場合は、2回目以降の手数料割引があるかも確認すべきポイントです。
長期的なパートナーシップを築ける会社を選ぶことで、安定した資金調達体制が構築できます。担当者とのコミュニケーションが取りやすいかも、大切な選定基準となるのです。
注文書ファクタリングに関するFAQ

最後に、注文書ファクタリングでのよくある質問と回答をまとめました。利用を検討する際の参考にしてください。
個人事業主でも注文書ファクタリングを利用できる?
はい、注文書ファクタリングは個人事業主でも利用できる場合があります。多くのファクタリング会社は法人を主な対象としていますが、売掛先が法人であり、継続した取引実績や信用力が確認できる場合は個人事業主でも利用可能です。
ただし、法人と比べると審査が厳しくなる傾向があるため、個人事業主対応の実績がある会社を選ぶことが求められます。
売掛先企業に通知される際の相談方法
注文書ファクタリングでは、契約形態によって売掛先企業へ通知が行われる場合があります。通知の有無はファクタリング会社や契約方式によって異なるため、申し込み時に「通知の有無」「取引先への説明方法」を事前に相談しましょう。
近年は、取引先に知られず利用できる契約方式を提供している会社もあります。取引関係への影響が不安な場合は、事前に担当者と十分に協議することをおすすめします。
資金調達として最短即日現金化できる?
注文書ファクタリングはスピード資金調達が可能な方法ですが、必ず即日現金化できるとは限りません。一般的には、売掛先企業の信用力や提出書類の内容によって審査時間が変わります。
早い場合は即日から数日程度で資金化できるケースもありますが、注文内容の確認や契約手続きが必要になるため、余裕をもって申し込むことが望ましいです。緊急性が高い場合は、その旨を事前に伝えることで優先的に対応してもらえる可能性もあるでしょう。
注文書ファクタリングを検討するならトップマネジメント

注文書ファクタリングをご検討なら、豊富な実績と柔軟な対応力を持つトップマネジメントへお任せください。経営者様支援に特化し幅広い業種の資金調達をサポートしてきた実績と、顔の見えるファクタリング会社であることをモットーに、安心してご利用いただける環境を整えています。
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事業者金融時代に営業職として中小零細企業の資金調達に従事し延べ500人以上の経営者の資金繰り相談を受け、独立し事業者金融業を開業。
延べ1000社以上の資金調達を支援してきました。事業者金融を廃業後、2006年に欧米で主流になりつつあったファクタリングに着目し、ファクタリング会社を起ち上げ。
現在では日本でも浸透している2社間ファクタリングの仕組みを私が作り、これまでに5.5万社以上の中小零細企業の資金繰りを支援して参りました。






