拝啓 春分の候 貴社におかれましては益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素より格別のご高配を賜りまして誠にありがとうございます。

さて、新型コロナウイルスの蔓延が止まることをしらず、世界各地に甚大な健康被害と経済的損失をもたらしています。

日本国内では、最も感染者数の多い北海道で新規感染者数が減少し、一部の地域の学校が休校を解除。

また休園に追い込まれた施設が徐々に営業を再開させるなど、次第に明るい報道も目立つようにはなったのも束の間、東京オリンピックの開催延期が発表された直後の東京都内でも、有名タレントである志村けんさんが感染し3月26日現在ＩＣＵで意識混沌の重症の他、都内での感染者40名が新たに発覚しました。

それを受け、小池百合子東京都知事は3月25日20：00より感染爆発の重大局面と称し緊急記者会見を開き説明。

会見前、ロックダウンによる非常事態宣言が出されるのかと一部のメディアで騒がれましたが、感染拡大のオーバーシュートを防ぐため週末の外出自粛を都民へ求める内容に止まりました。

それでもなお、新型コロナウイルス問題は収束の兆しがみえず、日々不安を抱きながらの生活を余儀なくされる現状です。

特に、企業や団体の経済活動は大きな影響を受け続けており、経営の先行き不安は当面の間、解消されることはないといえるでしょう。

当初は外国人旅行者減少によりインバウンド事業者が大きなダメージを受けるとの予測がされましたが、感染拡大期間が長引くことにより、ここにきて、業界を問わず資金繰りに苦心する企業や団体、中でも中小企業や小規模事業者が急増中。

にもかかわらず、銀行をはじめとする民間の金融機関は貸倒れのリスクを回避するため、追加の貸し出しに慎重になっているのが実情です。

政府は特別貸付制度を創設

このような現状を踏まえ、3月半ばに政府は新型コロナウイルスの影響によって経営が悪化、または今後悪化が見込まれる中小企業および小規模事業者を対象に緊急対応策を実施。

2月に発表された5000億円規模の支援策に続いて、今月は1.1兆円規模の貸付・保証枠を確保した特別貸付制度を創設しました。

具体的には、売上げが5.0%以上減少した企業などに対して、貸付けから3年間に渡り金利を0%に。

さらに15%〜20%の大規模な収益減少があるなど、経営が著しく悪化した場合には、利子を国が補填する措置が取られるため、実質的に無利子・無担保での借り入れが可能となるのが今回創設された「日本政策金融公庫」による特別貸付制度です。

さらに、銀行など借入金を返済不能となった際に、返済を肩代わりする「信用保証協会」が、融資額の100%を保証する危機関連保証枠を拡充することも、併せて発表されました。

国や自治体の支援策を勧めるも現実は・・・

これらの制度の創設と拡充は、新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業や小規模事業者にとっては、まさに「希望を見出す恵みの雨」ともいうべき支援策だといえますし、ぜひ積極的に活用すべきだと考えます。

そのため、弊社にも今回の不測の事態によって緊急の資金調達が必要となった事業主さまから多数ご相談が寄せられますが、まずは国や自治体の支援策のご検討・申請を勧めております。

ところが、実際に申請に及んだ事業主様からのお話を伺うかぎりでは、新型コロナウイルスの影響による経営の悪化が確かながらも、ほぼ門前払い同等の扱いを受けたというケースが多々みられているようです。

その大きな理由として挙げられるのが、前年度の赤字決算や各種税金の滞納、前年比での売り上げ減少が明確でない等です。

緊急事態の救済策であるはずの特別貸付制度でありながら、実際には通常時の融資審査とほぼ同等の基準が設けられているのか、たとえ新型コロナウイルスの影響による経営悪化が明確であっても、現実には上記のような問題を抱えたままであれば、借り入れができないという事業者様からのお問い合わせが日に日に増えるばかりです。

例えば、東京都で事業を行う建設会社のI社長様。

I社長様は、国内での新型コロナウイルス感染拡大が進んだ2月半ばあたりから、急激に受注件数が減少したといいます。

そのような中、I社長様はファクタリングの利用を考え弊社へ相談に訪れました。

しかし政府が特別貸付制度の創設を発表した後であったため、弊社としても、なるべくリスクの低い制度を活用するべきであると進言し、まずは日本政策金融公庫への申請を促したのですが、I社長様は法人税の支払いに遅れが生じていた事に加え、前年比での売り上げ減少は認められないとの理由から、結局借り入れ出来なかったとの報せを受けました。

なぜ、このような多くの中小企業様や小規模事業者様の経営の存亡がかかる重大な国難においてまで信用力を重視するのか。

たしかに税金の滞納はいかなる理由であっても許されざる行為です。

しかし、日本経済の縁の下の力持ちともいえる中小企業様や小規模事業者様を、易々と失うようなことがあれば、地域経済は低迷し雇用はさらに悪化の一途をたどる可能性もあります。

税金の滞納があるのであれば、滞納理由に応じた支払い猶予期間を設定するなど、公的金融機関や民間金融機関はさらに柔軟な姿勢で貸付に応じるべきなのではないのでしょうか。

事業規模や提供サービスは異なれど、同じ中小零細企業支援事業者として疑問を抱えると同時に、とても残念に感じております。

トップ・マネジメントの
新型コロナウイルス資金調達支援キャンペーン

トップ・マネジメントでは現在、コロナウイルスによる経済被害が終息に向かうまでの期間に限定した上で、中小企業様や小規模事業者様に向けて「新型コロナウイルス資金調達支援キャンペーン」と題した特別支援策第二弾を実施致します。

売掛金の売買にかかるファクタリング手数料を通常よりも軽減し、0.5％~８.0％の範囲で審査、通常時よりも迅速な買取りを行います。日本政策金融公庫をはじめ、各金融機関の融資をご利用いただけないお客様へも柔軟に対応しておりますので、今回の事態の影響にお悩みを抱えておられるようであれば、迷わずご相談ください。

【新型コロナウイルス資金調達支援キャンペーン概要】
対象者：健全な事業を営み、かつ正常な売掛債権が発生している中小零細企業経営者様・個人事業主様・フリーランス様
売買代金：原則として売掛金額面の92.0％~99.5％
売買手数料：原則として0.5％~8.0％
申込み~お買取りまで：最短で当日～2日程度
買取金額上限：原則として500万円以内（売掛債権の内容次第で増額も可）
キャンペーン期間：3月27日(金)～4月30日(金)迄
（※本キャンペーンにつきまして、新型コロナウイルス拡大による想定外のオーバーシュート、国内でロックダウンが起こった際は予告なく中止する場合もございます）