日本は起業が難しい国であるといわれ、実際に起業するためにはいくつものハードルを越える必要があるとされてきました。

しかし近年では、国をあげて起業家をサポートする風潮が高まり、政府や地方自治体が主導する資金援助制度が充実するなど、以前よりも確実に起業の門戸は開かられつつあります。

だからといって、無計画に起業の準備を進めることは単に自身の人生にリスクを与えるだけですし、なによりも、本当に起業することがベストな選択なのか判断しなければなりません。

そこで今回は、起業や会社の設立によって生じるであろうメリットとデメリットをご紹介します。

現在はフリーランスで事業を行なっている人や、少しでも起業に興味がある人は、ぜひ参考にしてみてください。

起業で得られる６つのメリット

自分のやりたいことを事業にできる

起業の大きなメリットのひとつは、自分で決めた事業を展開できることでしょう。これまで培ってきた経験や、アイデアを形にした仕事ができることは魅力的であり、雇われの身で気が進まない業務を進めるよりも成果が上がりやすくなるはずです。

会社の規定に縛られない

起業すれば、サラリーマン時代のように会社の規定に縛られることがなくなり、自分の裁量で仕事を進められます。そのため、仕事をする場所を自分で決められるだけでなく、就業時間や休日を自由に設定できるようになり、より多くの時間を自己成長やプライベートな時間に費やすことが可能になります。

結果次第で収入アップが期待できる

サラリーマンの場合、どれだけ頑張っても給料がアップしない、収入が増えないといった悩みがつきものであり、経済的な余裕を感じるのは難しいのではないでしょうか。
しかし起業すれば、当然ながら固定給ではなくなるため、自分の実力や努力次第で上限なく収入を得ることもできるようになります。

定年がなくなる

サラリーマンの場合は、会社の規定によって一定の年齢に達すると定年となり、退職や収入の下がる再雇用などの道を進むざるをえませんが、起業すれば、生涯現役で自分の好きな仕事を進めることができます。収入が下がることで不安になる老後であっても、安定した収入を得続けられれば、サラリーマン以上の大きな資産を築くことも夢ではなくなります。

社会的信用を得られやすい

起業には、フリーランスと会社設立の2つの方法がありますが、会社設立にはフリーランスにはないメリットがあります。そのひとつが社会的信頼の獲得です。取引先によっては、フリーランスとの取引を行わない方針をとっている場合があるため、会社設立によってより多くの企業と取引が行えるようになります。
また金融機関からの借り入れにも有利になるため、会社設立は事業資金調達の面においても大きなメリットをもたらします。

節税につながる

会社設立のもうひとつのメリットは、一定以上の所得があれば節税につながる点です。フリーランスに課せられる所得税に比べて、会社の法人税は税率が一定であり、経費に計上できるものも多くあります。そのため、所得金額によっては所得税よりも法人税のほうが安くなります。

起業によって生じる５つのデメリット

収入が安定しなくなる

起業によって収入に上限がなくなるため、大きな経済的リターンを期待できるのは確かですが、その反面、サラリーマンのように収入が保証されることはなくなるため、結果に結びつかなければ無収入となる恐れがあります。

自由がかえって仕事を圧迫する可能性がある

起業すれば、就業時間はなく、休日も自由に設定できます。自由に使える時間は増えますが、計画的に効率良く仕事を進めなければ、いつまでたっても仕事が終わることなく、納期や締め切りの直前になって自分を追い詰めることになりかねません。起業で成功するためには、自由にばかり浮かれることなく、自分を律する必要があります。

仲間がおらず悩みを抱え込みがちになる

会社に所属していれば、仕事に行き詰まった際の問題や悩みを上司や先輩、同僚などに気軽に相談できるかと思いますが、ひとりで起業すれば、言わずもがな自身がトップに立たなければならないため、それらを打ち明けられず一人で抱え込んでしまうことがあります。

赤字でも税負担がある

会社を設立した場合、法人税は会社の所得などを基準に税率を加えて計算されますが、住民税に関しては均等割が適用されるため、所得に関わらず資本金や従業員数に応じて課税されるため、たとえ赤字であっても税金が発生することになります。

社会保険の加入義務

また会社を設立すれば、社会保険に加入しなければなりません。社会保険料の支払いは、コストの増加となるため、余裕のない資金繰りを続けていると大きな負担となる可能性があります。

まとめ

起業には個人事業主と会社設立の2つの方法がありますが、どちらもメリットとデメリットがあることがわかります。
起業にあたっては、起業で得られるメリットが現在の生活をより良いものにできるのか、またどこまでのデメリットを許容できるかを考える必要があるでしょう。