ファクタリングとビジネスローンの違いは、売掛債権を売って資金を得るか、事業資金を借りて返済するかにあります。
ビジネスローンの金利には法律で上限が定められている一方、真正な債権売買としてのファクタリングの手数料には、貸付金利の上限規制が直接及びません。
銀行融資を待つ時間がない、または銀行の審査が通らず、急ぎの資金調達先を比べている経営者や個人事業主に向けた記事です。
本記事では、金利規制、審査、入金時期、調達額、担保と保証人など8つの項目で両者を比較しました。資金不足の原因に合わせてどちらを選ぶかの判断基準もまとめています。
ファクタリングとビジネスローンの違いは売却か借入かにある
ファクタリングとビジネスローンは、どちらも比較的早く事業資金を確保する手段として使われますが、契約の性質が異なります。ファクタリングは売掛債権を売って代金を受け取る取引で、ビジネスローンは事業資金を借りて返済する契約です。
ビジネスローンには、銀行が扱う商品と、銀行以外の貸金業者などが扱う商品があります。銀行融資を含む融資全般との違いは、「ファクタリングと融資の違い」の記事で詳しく扱っています。
ビジネスローンは貸金業者などが事業者向けに扱う融資商品
ビジネスローンは、銀行や貸金業者などが法人や個人事業主に向けて提供する、事業資金のための融資商品です。一般的な事業融資に比べて、申込みの手続きや提出書類を絞り、審査期間を短くしている商品もあります。
借りた資金は、仕入れや人件費などの運転資金、設備の購入にかかる設備資金などに使われます。資金の使い道は事業用に限定されるのが一般的で、生活費などの個人的な用途には充てられません。契約の基本は金銭消費貸借契約であり、借り手は契約で定めた期日に元金と利息を返済する義務を負います。
商品の形態には、契約時にまとめて借りる証書貸付型のほか、限度額の範囲内で繰り返し借り入れできるカードローン型も見られます。どの形態でも資金を借りている状態に変わりはなく、売掛金の有無に関係なく申し込めます。
ファクタリングは売掛債権を期日前に売って資金に換える取引
ファクタリングは、商品の販売やサービスの提供で発生した売掛債権を、支払期日より前に買取会社へ売って資金に換える取引です。金融庁は、ファクタリングを法的には債権の売買（債権譲渡）契約と説明しています。
利用者は売掛債権を買取会社に譲渡し、その対価として、手数料などを差し引いた買取代金を受け取ります。受け取る資金は借入金ではなく売掛債権の代金のため、真正な債権売買であれば、原則として借入金のような返済義務は生じません。
ただし、契約上の責任がすべてなくなるわけではありません。存在しない売掛金を売った場合や、同じ債権を二重に売った場合、2社間の契約で回収した代金を買取会社に渡さなかった場合などは、契約違反として損害賠償などを求められることがあります。売却できる売掛債権がなければ利用できない点も、ビジネスローンとの違いです。
銀行系とノンバンク系では提供元と借入条件が異なる
ビジネスローンは提供元によって、銀行が扱う銀行系と、銀行以外の貸金業者などが扱うノンバンク系に分かれます。
ノンバンク系の提供元は、貸金業法に基づいて財務局長または都道府県知事の登録を受けた貸金業者です。銀行は銀行法に基づく免許を受けて融資を行っており、貸金業法の登録は必要ありません。
一般的には、銀行系は金利が低めで審査に時間がかかり、ノンバンク系は金利が高めで審査期間が短い傾向にあります。
ファクタリングとビジネスローンの違いを8項目で一覧比較
ファクタリングとビジネスローンを8項目で比べると、違いの多くは、売掛債権を売るか資金を借りるかという取引の性質から生じています。
下の表は、一般的な債権買取型のファクタリングと、ノンバンク系のビジネスローンを想定した比較です。実際の条件は、ファクタリング会社や商品、契約内容によって異なります。
ビジネスローンの金利に法律上の上限がある一方で、ファクタリングに法的な規制がまったくないわけではありません。取引の実態が貸付と同じであれば、ファクタリングの名称であっても貸金業法などが適用される場合があります。
| 比較項目 | ファクタリング | ビジネスローン |
|---|---|---|
| 仕組み | 売掛債権の売却 | 事業資金の借入 |
| 適用される法律 | 民法など。取引の実態により貸金業法などが適用される場合あり | 利息制限法・出資法など。貸金業者には貸金業法も適用 |
| 費用 | 買取手数料など | 借入利息など |
| 審査で見られる相手 | 売掛先の信用力や債権の内容を重視 | 申込事業者の返済能力などを重視 |
| 入金時期 | 債権確認・審査・契約状況による | 商品の審査・契約状況による |
| 調達額 | 売掛債権の額面や買取条件による | 商品の限度額と審査結果による |
| 返済 | 真正な債権売買では原則として借入金の返済義務なし | 契約に基づく元金・利息の返済義務あり |
| 担保と保証人 | 通常は別途の担保・保証人を求めない | 商品により担保や代表者保証を求められる |
ファクタリングとビジネスローンの金利規制の有無と費用の差
ビジネスローンの金利には法律で上限が定められている一方、真正な債権売買としてのファクタリングの手数料には、貸付金利の上限規制が直接及びません。
ノンバンク系のビジネスローンでは、利息制限法、出資法、貸金業法の3つの法律が、金利の上限や取引のルールを定めています。これに対してファクタリングの買取手数料は、売掛債権の売買価格の一部にあたり、貸付の利息とは法的な扱いが異なります。
ただし、ファクタリングが規制のない取引というわけではありません。取引の実態が貸付と同じと判断されれば、貸金業法や金利に関する規制が適用される可能性があります。
ビジネスローンの利息は利息制限法の上限を超える部分が無効
ビジネスローンの利息は、利息制限法が定める上限を超えて約束しても、超えた部分が無効になります。
上限は、元本の額に応じて次のように区分されています。
| 元本の額 | 上限金利（年率） |
|---|---|
| 10万円未満 | 20％ |
| 10万円以上100万円未満 | 18％ |
| 100万円以上 | 15％ |
利息制限法は貸金業者に限らず、銀行融資を含む金銭の貸し借り全般に適用されます。事務手数料などの名目で受け取る金銭も、契約の締結や返済にかかる費用など一部を除いて利息とみなすという規定があります。そのため、借入額が100万円以上であれば、利息とみなされる手数料を含めた負担の上限は年15％です。
出資法では年20％を超える貸付金利に刑事罰が設けられている
出資法では、業として金銭の貸付を行う場合に、年20％を超える利息の契約や受け取りが刑事罰の対象になります。2010年6月18日以降、出資法の上限金利は年29.2％から年20％に引き下げられました。
利息制限法と出資法は、規制の役割が異なります。利息制限法は、上限を超える利息の約束を民事上無効とする法律です。一方の出資法は、一定の水準を超える高金利の貸付そのものに刑事罰を科しています。
両法の上限の間にある金利帯、例えば元本100万円以上で年15％を超え年20％以下の利息は、出資法の刑事罰の対象にはなりません。それでも、利息制限法の上限を超える部分は無効となり、貸金業者であれば行政処分を受けることになります。
出資法の上限は、貸金業者だけでなく、業として貸付を行う者に広く適用されます。業として行わない個人間の貸し借りなどには別の規定があるため、本記事では事業融資に限って説明しています。
貸金業者には登録と契約時の書面交付が義務づけられている
ノンバンク系のビジネスローンを扱う貸金業者は、貸金業法に基づき、財務局または都道府県の登録を受けなければ営業できません。金融庁は、登録を受けずに貸金業を営む無登録営業は刑事罰の対象になると示しています。
貸金業者は、借り手に対して法律で定められた書面を交付する義務も負います。契約を結ぶ前には契約内容を説明する書面を、契約を結んだときには貸付の金額、利率、返済の方式や期間などを記載した書面を渡す決まりです。
書面は紙での交付が原則で、電子的な方法で交付するには借り手の承諾を得るなど、法令上の条件を満たす必要があります。
真正な債権売買には貸付金利の上限規制が直接及ばない
真正な債権売買として行われるファクタリングは金銭の貸付ではないため、利息制限法や出資法の上限金利、貸金業法の規制は直接適用されません。
買取手数料は売掛債権の額面と買取代金の差額であり、借りたお金に対して支払う利息とは法的な性質が異なります。そのため、買取手数料には貸付金利のような一律の法定上限が設けられていません。
一方で金融庁は、ファクタリングとして行われる取引でも、経済的に貸付と同じ機能を持つものは貸金業に該当するおそれがあるとしています。
貸金業に該当するかどうかは、契約書の名称やノンリコースの規定といった形式だけでなく、取引の実態に照らして判断されます。貸付と判断された取引には、貸金業法の登録義務や上限金利の規制が適用される可能性があります。
法定の上限がないことは、手数料の水準が妥当であることを意味しません。金融庁は、高額な手数料のファクタリングは資金繰りをかえって悪化させ、多重債務に陥る危険があると注意を呼びかけています。
ファクタリングとビジネスローンの審査で見られる相手の違い
ファクタリングとビジネスローンでは、審査で確認する相手が異なります。ビジネスローンは貸したお金が返ってくるかを確かめるため、申込事業者自身の返済能力を中心に審査します。
ファクタリングは買い取った売掛債権の代金を売掛先から回収するため、売掛先の信用力と債権の内容が判断の中心です。
どちらも審査の基準は提供元ごとに異なり、申し込めば必ず利用できるわけではありません。確認される内容の違いを知っておけば、自社の状況で申し込める方法を見極められます。
ビジネスローンは事業の返済能力や代表者の信用状況を確認する
ビジネスローンの審査では、申込事業者が借りたお金を期日どおりに返せるかが確認されます。判断材料になるのは、売上や利益の推移、手元資金と資金繰りの状況、ほかの金融機関や貸金業者からの借入額などです。決算書や確定申告書のほか、商品によっては試算表や納税証明書の提出を求められます。
法人の場合、代表者が連帯保証人になる商品では、保証人としての代表者の信用状況も確認の対象になり得ます。代表者個人の信用情報を照会するかどうかは商品や契約内容によって異なり、すべての法人向け商品で照会されるとは限りません。
個人事業主の場合は、事業の借入であっても本人の借入として扱われます。貸金業法では、個人の借り手について、貸金業者が指定信用情報機関の情報を使って返済能力を調査するよう定めています。
審査の基準や重視する項目は、貸金業者ごとに異なります。同じ決算内容でも、申込先によって結果が分かれることがあります。
ファクタリングは売掛先の支払能力を中心に買取可否を決める
ファクタリングでは、売掛先が支払期日までに代金を支払えるかが、買取の可否と条件を決める中心になります。買取会社は売掛先から代金を受け取って資金を回収するため、利用者よりも売掛先の信用力を重く見ます。
確認されるのは、売掛先との取引実績、請求の内容、支払期日、これまでの入金状況などです。請求書と通帳の入金記録を照らし合わせ、売掛債権が実際に存在するか、請求額が取引の実態と一致しているかも確かめられます。売掛先が公的機関や業歴の長い企業で、過去に遅れなく支払っている場合は、買取の判断で評価される材料になります。
ただし、売掛先の信用力が高ければ必ず利用できるわけではありません。利用者自身の経営状況、同じ債権を別の業者に売っていないか、税金や社会保険料の滞納によって売掛債権が差し押さえられるおそれがないかなども、判断材料になり得ます。審査の着眼点は、買取会社によって異なります。
ファクタリングとビジネスローンの即日入金の条件を比べる
ファクタリングとビジネスローンは、どちらも条件がそろえば申込当日に資金を受け取れる場合があります。当日中に入金されるかどうかは、申込みの時刻、審査や確認の進み具合、契約手続きの方法、振込を処理できる時間帯によって決まります。
ビジネスローンでは審査と契約の手続き、ファクタリングでは売掛債権の確認と契約方式が、入金までの時間を左右する主な要素です。
公式サイトに「即日」と書かれていても、すべての申込みが当日中に入金されるわけではありません。支払期日が決まっている場合は、申込み前に入金予定日を申込先へ確認しておく必要があります。
ビジネスローンの即日融資は申込時刻と審査の進み方次第
ノンバンク系のビジネスローンには即日融資に対応する商品もありますが、実際に当日中に借りられるかは、申込みの時刻と審査の進み方によって変わります。
当日中に済ませる手続きには、本人確認、事業内容や売上の確認、契約書の取り交わし、指定口座への振込処理などが含まれます。申込みの時刻が遅い場合や、提出書類に不足があって追加の確認が必要になった場合は、融資の実行が翌営業日以降になることがあります。
公式サイトに即日融資と記載されていても、すべての申込者が対象になるとは限りません。審査の内容によっては、融資の可否や融資額の判断に時間がかかる場合もあります。当日中の入金を希望するときは、申込みの締切時刻と、当日中に振込を行うための契約完了の期限を確認してください。
ファクタリングの当日入金は契約方式と売掛先の確認で変わる
ファクタリングの当日入金は、売掛債権の確認がどれだけ早く済むかと、契約方式、手続きの進み方によって左右されます。買取会社は請求書や入金記録から売掛債権が実在するかを確かめたうえで契約するため、確認に必要な書類がそろっていないと当日中の入金は難しくなります。
2社間の契約では、売掛先が契約に直接関与しないことが多く、利用者と買取会社の間で手続きを進められます。3社間の契約では、売掛先に債権譲渡を承諾してもらう手順があり、売掛先の社内手続きによっては日数を要する場合があります。
ただし、契約方式だけで入金の速さは決まりません。2社間でも、債権譲渡登記を求められる契約や、売掛先への確認が必要と判断された場合は、当日中に手続きが終わらないこともあります。
申込み前に、請求書、通帳の入出金記録、売掛先との契約書など、売掛債権を確認するための書類を手元にそろえておいてください。あわせて、当日入金に必要な申込みの締切時刻を申込先に確かめておけば、間に合うかどうかを判断できます。
土日祝日や営業時間外の申込みは入金日を事前に確認する
土日祝日や営業時間外に申し込んだ場合、申込み自体は受け付けられても、審査や契約、振込が翌営業日以降になることがあります。オンラインの申込みを時間を問わず受け付けていても、審査の担当者が対応する時間や、振込を処理できる時間は別に決まっているためです。
確認しておきたいのは、次の3つの時間です。
- 申込みを受け付けている時間
- 審査や契約に対応している曜日と時間帯
- 当日中の振込に間に合う契約完了の期限
申込みの受付時間だけを見て判断すると、実際に資金を受け取れるのが数日後になる場合もあります。
支払期日が週明けや連休明けに迫っているときは、申込み前に審査の対応日と振込予定日を申込先へ直接確認してください。個別のサービスの対応時間は、各社の公式サイトに掲載されている最新の情報が判断の基準になります。
ファクタリングとビジネスローンの調達額と返済期間の違い
ビジネスローンで借りられる金額は商品の限度額と審査の結果で決まり、ファクタリングで資金化できる金額は売掛債権の額面と買取の条件で決まります。売掛金の額を超える資金が必要な場合、ファクタリングだけでは足りないことがあります。
資金を受け取った後の流れも異なります。ビジネスローンは契約に沿って元金と利息を返していくのに対し、ファクタリングは売掛先の支払期日に代金が精算されて取引が終わります。
必要な金額を確保できるか、受け取った後にどのような支払いが生じるかを、両方の面から確認してください。
ビジネスローンの借入限度額は商品の上限と審査で決まる
ビジネスローンで実際に借りられる金額は、商品ごとに設定された借入限度額の範囲内で、審査の結果によって決まります。広告や公式サイトに示される最大の融資額は、その商品で借りられる上限であり、申込者の誰もが借りられる金額ではありません。
審査では、事業の規模や売上、返済に充てられる利益の見通し、すでにある借入の状況などが考慮されます。その結果、希望した金額より少ない融資額が提示されることもあります。初回の契約では限度額を低めに設定し、返済の実績に応じて増額を検討する商品も見られます。
カードローン型の商品は、契約時に決まる利用限度額の範囲内で、必要なときに繰り返し借り入れる仕組みです。限度額いっぱいまで借りると、その分だけ返済の負担も大きくなります。必要な資金の額を先に算出し、その額を借りた場合の返済額を確認したうえで申込額を決めてください。
ファクタリングで資金化できる額は売掛金の額面までになる
一般的な債権買取型のファクタリングでは、保有している売掛債権の額面が、資金化できる金額の基礎です。売掛債権を超える金額を受け取ることはできず、実際の入金額は額面から手数料などを差し引いた金額になります。
買取会社が売掛債権の全額を買い取るとは限りません。売掛先の信用力や取引の状況によっては、債権の一部だけを買い取る場合や、買取を見送る場合があります。売掛金の額面が必要な金額を上回っていても、希望する金額を確保できないことも考えられます。
複数の売掛先の債権をまとめて売る方法もありますが、債権ごとに審査されるのが一般的で、すべてが買い取られる保証はありません。売却できる売掛債権がない場合は、原則として利用の対象外です。
個人事業主の事業資金は総量規制の例外になる場合がある
貸金業法の総量規制は、個人の借入を年収の3分の1までに制限する仕組みですが、個人事業主の事業資金には例外が認められています。総量規制は貸金業者からの借入が対象で、銀行からの借入や法人名義の借入は対象から外れます。
金融庁によると、個人事業主が事業計画、収支計画、資金計画を提出し、返済能力があると認められれば、年収の3分の1という上限にかかわらず借入を受けられます。借入額が100万円以下の場合は、事業の資金繰りや資金の状況を示す書類で計画書に代えることも認められています。
ただし、例外に該当すれば必ず借りられるわけではありません。提出した計画の内容や事業の状況から返済能力が判断され、追加の書類を求められることもあります。最終的に貸すかどうか、いくら貸すかは、各貸金業者の判断に委ねられています。
ビジネスローンの返済方式と返済期間は商品によって異なる
ビジネスローンの返済方式と返済期間は、商品や契約の条件によって異なります。毎月決まった額を返していく分割返済のほか、期間中は元金を返さずに期日にまとめて返す期日一括返済を選べる商品もあります。返済期間も、数か月で完済する短期のものから数年にわたるものまで、商品によって幅が見られます。
契約前に確認しておきたいのは、毎月の返済額、返済日、最終の返済期日、元金がどのように減っていくかの4点です。
分割返済であれば毎月の資金繰りから返済額が出ていき、期日一括返済であれば最終期日にまとまった資金を用意しなければなりません。
売上の入金予定と返済日を並べてみると、返済に無理がないかを判断できます。売掛金の入金が月末に集中する事業で返済日が月の半ばに設定されていると、入金前に返済資金を手当てする必要が生じます。返済日の変更や繰上返済に対応しているかも、商品ごとに確認してください。
売掛先からの入金後も契約方式によって精算手続きが異なる
ファクタリングでは、売掛先から代金が支払われた後の精算の流れが、2社間と3社間で異なります。2社間の契約では、売掛先はこれまでどおり利用者に代金を支払い、利用者が受け取った代金を買取会社へ送金するのが一般的です。3社間の契約では、売掛先が支払期日に買取会社へ直接代金を支払います。
2社間で利用者が行う送金は、借入金の返済ではありません。売掛債権はすでに買取会社のものになっており、利用者は売掛先から受け取った代金を、本来の受取人である買取会社へ引き渡しているだけです。送金の期日や方法は契約で定められ、期日までに渡さなければ契約違反として扱われるおそれがあります。
