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事業者の資金調達方法のひとつであるファクタリング。

赤字決算や債務超過が理由で銀行からの融資が受けられない方や、融資を受けるまでの繋ぎ資金を探している方の中には、ファクタリングで資金調達を検討している経営者の方も多いでしょう。

ファクタリングには素早い資金調達が可能という点や、赤字や債務超過でも利用できるメリットがあります。一方で、利用時にかかる「ファクタリング手数料」は融資時に発生する「金利」と比べると、非常に高いというデメリットを持ち合わせていることも事実です。

ファクタリングで資金調達を検討している経営者の方は、出来る限り安い手数料のファクタリング会社を利用したいと考えるでしょう。

本記事では、現在のファクタリング業界におけるファクタリング手数料の相場や、ファクタリング手数料を抑えるための方法について詳しく解説します。最後に手数料が安く利用しやすいおすすめのファクタリング会社も掲載しておりますので、ぜひファクタリングで資金調達をおこなう際の参考にしてみて下さい。

ファクタリングの手数料について

まず最初に、ファクタリング利用時に発生する「ファクタリング手数料」について解説していきます。

「ファクタリング手数料」とは、ファクタリング会社へ売掛金を売買する際に発生する売買手数料のことを指します。

ファクタリング利用者は、請求書に記載した入金日まで待たずに売掛金を早期資金化できます。一方、ファクタリング会社は利用者から買取りをした売掛金の入金日までの回収リスクを負いますので、その対価としてファクタリング手数料が発生すると考えると分かりやすいでしょう。

ファクタリング手数料が金利よりも高い理由

続いて、ファクタリングを利用する際に発生するファクタリング手数料が、融資をうける際に発生する金利よりも高い理由について、わかりやすく説明していきます。

ファクタリングには、償還請求権のあるファクタリング契約（ウィズリコース）と、償還請求権の無いファクタリング契約（ノンリコース）があります。

売掛金の売買のみを専門的に扱う「ファクタリング会社」は法律上、償還請求権の無いファクタリング契約（ノンリコース）しか行うことができません。そのため「売掛先の都合により、売掛金が支払われない場合のリスク」も一緒に背負わねばならないことが、ファクタリング手数料が金利よりも高い理由と言えます。

2社間契約と3社間契約で手数料が変わるのは何故？

ファクタリングの普及に伴い、ファクタリングを利用したいと考える事業者も増えています。そのような事業者の中には、ファクタリング業界での手数料相場について早く知りたい方も多いでしょう。

でも、その前に2社間ファクタリング契約と3社間ファクタリング契約の違いについて少し説明します。

ファクタリングの手数料相場は、ファクタリング会社との契約方法によって大きく異なるため、契約方法の違いについて知っておく必要があります。

ファクタリング会社との契約方法は、3通りあります。

一つ目は売掛先に対し債権をファクタリング会社へ譲渡する承諾を取らず、ファクタリング会社と依頼者のみで売買契約を行う『2社間ファクタリング契約』。

二つ目が、売掛先に対し債権をファクタリング会社へ譲渡する旨の承諾を取り、ファクタリング会社と売掛先と依頼者の3社で合意したうえで契約を交わす『3社間ファクタリング契約』。

三つ目は、ファクタリング会社の指定するバーチャル銀行口座を作り、売掛金の振込先を同口座へ変更することで、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの中間程度の手数料で利用できる『2.5社間ファクタリング』。こちらのサービスを提供するファクタリング会社は少ないですが、3社間契約は難しいが手数料を抑えて利用したい方にはおすすめの契約方法の一つと言えます。

『2社間ファクタリング契約』は、売掛金を売却する事実を売掛先に知られた場合、利用者と売掛先の信頼関係に悪影響が出る懸念から、ファクタリング会社が依頼者のために、売掛先に債権譲渡を行う事実を知られないよう配慮した契約方法です。

2社間ファクタリング契約の仕組みは、ファクタリング会社と利用者のみで売掛金の売買契約を交わし、売買した売掛金の回収業務をファクタリング会社が利用者に委託することで成立しています。

「ファクタリング手数料」は、売掛先の与信内容により決定される割合が非常に大きいですが、実際に2社間ファクタリングを利用する場合は、売掛先の与信内容のみで手数料が決定する訳ではないというのが実情です。

理由は、利用者による売掛債権の使い込みや架空債権のねつ造（※犯罪行為です。絶対にやめましょう。）など、様々な手段でファクタリングを不正に利用する人が後を絶たないためです。2社間ファクタリングの場合は売買後、売掛金の代理受領を任せても本当に大丈夫な人なのか？という点も手数料決定の要因のひとつになります。

「売掛債権売買契約」とは別に、利用者はファクタリング会社に代わり、売却した売掛金を自ら回収し、ファクタリング会社へ送金するための「代理受領契約」も同時に交わすことから、利用者の信用度も、ファクタリング手数料に少なからず影響が出ると言えます。

このように、ファクタリング会社は2社間ファクタリングを行うことで、「売掛先が支払期日通りに支払わなかった場合のリスク」と「利用者に代理受領を委託することによる売掛金の使い込みリスク」を同時に背負わなければなりません。

以上の理由より、売掛先から直接支払いが受けられる『3社間ファクタリング』よりも、利用者による回収不能リスクも含まれる『2社間ファクタリング』の方が、手数料が高くなります。

実際のファクタリング手数料の相場はどのくらい？

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料の違いについて理解したところで、実際のファクタリングの手数料相場について解説していきます。

2社間ファクタリングの手数料の相場

近年のファクタリング業界における2社間ファクタリング手数料の平均的な相場は「10％～25％」です。

ファクタリング会社によっては、回収リスクのある売掛債権には一切手を出さず、回収リスクの少ない売掛債権のみファクタリングを行っているケースがあります。

そのような確実性の高い売掛債権のみを売買対象としているファクタリング会社の場合、7％～12％程の低水準の手数料を設定していますが、手数料が低いかわりに審査が厳しい傾向があります。

反対に、多少回収リスクのある債権であっても積極的に売買を行うファクタリング会社では、リスクに応じた対価として10％～25％程の手数料で、柔軟なファクタリング対応を行っているケースが多いと言えます。

売掛先が中小企業や零細企業である場合、ファクタリング会社は「売掛先がデフォルトするリスク」や、「売掛先自体がファクタリングを利用しているリスク」、「利用者と売掛先の共謀により取り込み詐欺を行うリスク」などにも注意しながら、審査を行わなければなりません。

そのため、売掛先の信用度が低い場合、ファクタリングを否決されてしまうか、リスクに応じた手数料を提示されるかの2択になってしまうケースが多いことも、頭に入れておきましょう。

このように、一概に2社間ファクタリングの手数料相場といっても、売掛債権の内容や利用者の信頼性次第で手数料の相場が決まるのが、今のファクタリング業界における現状と言えるため、2社間ファクタリングの手数料の相場は10％～25％程度と考えておくのが適切です。

 無料見積りを行っているファクタリング会社であれば、見積りに納得がいかなければ断っても費用はかかりません。回収リスクが高そうな売掛先債権を売却してほしい時には、活用するとよいでしょう。

3社間ファクタリングの手数料の相場

現在のファクタリング業界での3社間ファクタリングの手数料の相場は、1％～７％です。

3社間ファクタリングでは、ファクタリング会社と依頼者と売掛先の3社で、売掛債権の譲渡に関し合意し、ファクタリング契約を行います。

売買契約を締結するのはファクタリング会社と依頼者の2社ですが、ファクタリング会社は売掛先から債権譲渡に関する承諾書（旧民法での「意義をとどめない承諾書」の制度が廃止されたことから）をもらうことで3社間ファクタリング契約が成立します。

この承諾書をもらうことで、ファクタリング会社は、売掛先から直接、売掛金を回収することができます。回収リスクが低くなる分、3社間ファクタリングでは2社間ファクタリングよりも手数料を低く設定することができます。

ただし、手数料を安く利用できる3社間ファクタリングですが、民法改正により債権譲渡が有効となった現在でも、まだまだ流動性は少ないといった現状があります。

譲渡禁止特約や譲渡制限特約のついた売掛債権はファクタリング可能？

3社で合意する必要性は、改正民法466条3項に「債務者は、譲渡制限特約について悪意又は重過失ある譲受人に対しては、債権譲受人への弁済を拒むことができ、譲渡人に対する弁済その他の債務消滅させる事由をもって譲受人に対抗できる」という条項が設けられていることから、売掛先より譲渡人へ直接払いされる売掛金を使い込まれるリスクを防ぐためです。逆に言えば3社の合意があれば3社間ファクタリングが成立できるとなったのが「民法の一部を改正する法律」の趣旨です。

一方、2社間ファクタリングの場合は、ファクタリングの売買契約書以外に、債権売却の表明保証書なども差し入れることから、仮に譲渡禁止や譲渡制限の特約がついている売掛債権であっても契約をおこなうことができます。

このように現在では、債権譲渡禁止特約がある売掛金であっても、2社間ファクタリング・3社間ファクタリングともに対象とすることができるようになっています。

売掛先に対し債務がある場合ファクタリングは利用できる？

売掛先に対し、売掛債権とは別に「債務」を抱えている場合でもファクタリングは可能です。

ただし、売掛債権額と債務額のバランスによっては、ファクタリングできないこともあるため、ここから詳しく解説していきます。

ファクタリング会社は、利用者が売掛先に対し「借入金」や「立替金」など、売掛金が相殺されてしまう原因となる債務を抱えていないか確認した上で、3社間契約や2社間契約を行います。

そのため、売掛先に対し上記のような債務を抱えていると、売買する予定の売掛債権が相殺されてしまうリスクからファクタリング契約を断られてしまうこともあります。特にファクタリング会社のリスクが高い2社間ファクタリングを検討している方は、ファクタリングを行う前に売掛先に対する債務を清算しておく必要があります。

仮に売掛先への借入金や立替金が溜まっていて、売掛先へ全額返済するのが難しい場合は、売掛先へ分割払いの交渉を行い、返済計画書を作成しておくことが望ましいです。その返済計画書を提出すれば、ファクタリング会社に対しても説明がつけやすくなるでしょう。

一方、3社間ファクタリングは売掛先より直接回収が行えるため、ファクタリング会社の回収リスクも少なくなりますが、売掛債権額と債務の相殺は起こり得る事象です。3社間ファクタリングには、2社間ファクタリングよりも低い手数料で利用できるメリットがありますが、どの売掛先でも対象となる訳ではありません。信用力の高い取引先以外は基本的に難しいと考えておきましょう。

ファクタリングの手数料を抑える方法は？

資金調達でファクタリングを検討している方の中には、どのようにしたらファクタリング手数料を抑えて利用できるか考えている方も多いでしょう。

ここから、ファクタリング手数料を抑える為の方法について解説いたします。

信用度の高い売掛先の請求書を提出する

ファクタリングでは、売掛先の信用度で成約の可否が決まると言っても過言ではありません。そのため、出来る限り信用度の高い売掛先への請求書を、ファクタリング対象にすると成約率は高くなり、手数料を抑えることにも繋がります。

売掛先の信用度を図る目安としては、以下の要素が考えられます。

• 売掛先が上場会社である
• 資本金が潤沢である
• 帝国データバンクや商工リサーチなどの信用情報機関に登録されており、そこそこの評点がある

仮に、「信用度の高い売掛先とは付き合いはないが、毎月決まった中小企業からの売掛金はある。」というケースの場合、売掛先の信用力を補うために次のような取引のエビデンス資料などを提出するのも、審査を円滑にするための有効な手段であると言えます。

• 銀行口座の入出金明細
• 請求に至った経緯がわかる売掛先担当者とのメールのやり取りの記録（LINEやメールの履歴など）
• 注文書や受注書や取引に関する契約書など

これらの資料を請求書と合わせて提出することで、確実に入金される予定の売掛金であるという証拠となります。これらの資料はファクタリング会社へ手数料を引き下げてもらう交渉材料として、非常に有効であると言えるでしょう。

複数のファクタリング会社から相見積を取る

ファクタリングの手数料を抑えたい場合、複数のファクタリングから相見積を取るのも有効な手段と言えます。

ファクタリングの手数料相場はある程度の目安がありますが、実際のところファクタリング会社によって手数料はまちまちです。

複数社から見積りをもらうことで、保有する売掛債権の買取り相場もある程度分かるはずです。

ファクタリングの審査では、融資のように申込を受けた段階で、信用情報照会は行いません。ただし、債権譲渡登記無しで2社間ファクタリングを行う場合、「複数社へ相見積もりを行う行為によって売掛金を複数社へ多重譲渡するのではないか？」という見られ方をされ、ファクタリングを断られてしまうケースがあります。

そのため、相見積を取るファクタリング会社は出来る限り厳選しましょう。また利用するファクタリング会社が決定したら、利用しないファクタリング会社へ断りの連絡を入れた旨を、メールなど記録に残る方法で行うことをおすすめします。断りの事実が確認できることで、多重譲渡の心配もなく、不要なトラブルの回避にも繋がります。

キャンペーンを行っているファクタリング会社を利用する

ファクタリング会社によっては、ファクタリング乗り換えのキャンペーンや、新規利用の際に適用される手数料割引キャンペーン、期間限定で手数料を引き下げるキャンペーンなど、探してみると様々なお得なキャンペーンを実施している先も多くあります。自社に合った割引制度を積極的に活用すると、ファクタリングの手数料負担を削減できるでしょう。

ただし、キャンペーンは初回利用のみなど制限が設けられていることが多いため、キャンペーンを実施しているファクタリング会社の公式サイトを利用する前によく確認しておきましょう。

ファクタリング手数料はどのようにして決定されるの？

ファクタリング手数料が決定される要因は、主に売掛先の与信内容が重要となりますが、実際のところ、他にも手数料が変動する要因があります。

ここから、ファクタリング手数料が変動する要因について詳しく解説致します。

売掛先の与信内容

償還請求権の無い一般的なファクタリングの場合、利用者の与信内容ではなく売掛先の与信内容（信用度）により、ファクタリング手数料が決定される部分が大きいと言えます。

取引先が上場会社であったり、帝国データバンクなどの信用情報機関に登録されている評点の高い取引先であれば、比較的安いファクタリング手数料で利用できるでしょう。

一方、帝国データバンクなどの信用情報機関に登録されていない売掛先や、HPなども無い売掛先の場合、ファクタリング会社は回収リスクから、高めの手数料を提示されたり否決されることもあります。ファクタリング利用を検討している方は、可能な限り与信内容の良い売掛先の請求書を用意しましょう。

売掛金が払われるまでの期間

ファクタリング手数料が決定される要因のひとつに、売掛債権が支払われるまでの期間があります。

支払期日までの期間が短いほうが、ファクタリング会社の債権回収リスクは下がります。対して、支払期日までの期間が長い場合、ファクタリング会社の債権回収リスクは高まります。

例えば、30日後に回収予定の1,100万円の売掛債権を、手数料10％で1,000万円ファクタリングするケースと、60日後に回収予定の1,100万円の売掛債権を、手数料10％で1,000万円ファクタリングするケースでは、買取資金（1,000万円）の運用期間が30日間変わります。

ファクタリング会社も慈善事業を行っている訳ではないため、回収するまでの期間が1ヶ月長くなるのに手数料が10％で同じであれば、前者の30日後に回収予定の売掛債権を買い、売買代金が回収出来たら、次の債権を同じく10％で再契約して資金を運用した方が、効率よく利益が出せると考えるためです。

以上の理由から、回収までの期間が長い売掛債権の場合、手数料が高くなったり断られるケースもあることも、頭の片隅に入れておきましょう。

ファクタリングの契約方法

契約方法が『2社間ファクタリング契約』なのか『3社間ファクタリング契約』なのかによっても、ファクタリング手数料が大きく変わります。

2社間ファクタリングの手数料相場は「7％～25％」、3社間ファクタリングの手数料相場は「1％～７％」です。

売掛先と依頼者、ファクタリング会社の3社間で締結するファクタリングの場合、売掛先から直接払いが受けられるため、ファクタリング会社のリスクが低下することから、ファクタリング手数料は安くなります。

反対に、依頼者とファクタリング会社のみで契約を締結する2社間ファクタリングの場合、売掛金の回収業務は依頼者に委託されることになります。そのため依頼者による「売掛債権の使い込みリスク」と売掛先の「未払いリスク」という、2つのリスクをファクタリング会社は抱えなくてはならなくなるため、ファクタリング手数料は高くなります。

出来る限り安い手数料でファクタリングを利用したい方は、3社間ファクタリングや2.5社間ファクタリングを検討してみるのも、一つの方法であると言えるでしょう。

売掛債権の額面

売掛債権の額面によっても、ファクタリング手数料は変動する可能性があります。

高額な債権であればあるほど、取引先の信用度が高いケースが多いため、額面の大きな取引の場合、ファクタリング手数料は安くなる傾向にあります。

もちろん、取引先の与信内容次第ではありますが、与信内容の良い売掛先は大きな商いを展開しているケースが多く、売掛債権の額もそれなりの額になる可能性が高いためです。

反対に、売掛債権の額面が少額の場合、取引先の与信内容が良いケースでも、売買契約書などの書類作成の手間などがかかるため、手数料を高めに設定しているファクタリング会社が多い傾向にあります。

少額の売掛債権しか保有していない事業者の場合、大口債権をメインで取り扱うファクタリング会社よりも、少額のファクタリング（100万円以内）を専門的に行っているファクタリング会社を利用したほうが、手数料を抑えて利用することが出来るでしょう。

他社を利用した履歴

2社間ファクタリングの審査では、過去に利用していたファクタリング会社があった場合、そのファクタリング会社へ売買した売掛金を期日通りに送金できているか？という点も、加点や減点の対象となります。

期日通り、売掛金を回収しファクタリング会社へ遅れなく支払っている履歴が、通帳上などで確認できれば加点対象となり、手数料は安くなる可能性があります。

一方、過去に利用していたファクタリング会社へ売買代金の送金履歴が確認できない場合だと、「売掛金を使い込みした」とみなされ、手数料が高くなるどころか審査落ちの対象となってしまうでしょう。

また、利用していたファクタリング会社への送金履歴は確認できるが、支払期日を経過して支払っている場合も、「遅れがちな事業者」とみなされてしまい、回収リスクから手数料が上がってしまう可能性があります。

万が一売掛先の都合で、売掛金の回収が遅れるような場合は、売掛金の支払いが遅れた理由などをメールやＬＩＮＥなど記録に残る方法で証拠を残しておくようにしましょう。利用していたファクタリング会社に対しても、新規で利用したいファクタリング会社に対しても説明がつけやすくなるうえ、トラブルの回避にも繋がります。

手数料を抑えて利用したい方は、売掛先から入金が入ったら、直ちにファクタリング会社へ送金することを心掛けましょう。その結果、ファクタリング会社へ「真面目できちんとした事業者」という印象を与える事ができ、手数料を引き下げてもらえることもあります。

ファクタリング手数料の他にかかる費用はある？

ここから、ファクタリングを利用する場合、ファクタリング手数料の他にどのような費用があるのか？について説明していきます。

本来、支払う必要がない費用を請求してくるファクタリング会社も存在するため、ファクタリングの知識として頭に入れておきましょう。

債権譲渡登記費用

ファクタリング依頼者が法人である場合、債権譲渡登記を求められるケースがあります。

債権譲渡登記を行う場合、1件の債権の個数が5,000個以内の場合は7,500円の収入印紙代が必要です。また1件の債権の個数が5,000個を超える場合の登録免許税は15,000円の収入印紙代がかかります。

債権譲渡登記を直接行えるファクタリング会社の場合であれば、上記の金額のみで登記費用は収まりますが、弁護士や司法書士へ債権譲渡登記を委託しているケースの場合、3万円～10万円ほどの登記費用を請求されることもあります。

利用するファクタリング会社へ債権譲渡登記を行う必要があるか確認し、登記が必要である場合は費用も確認した上で、ファクタリング手数料と比較しながら利用するかどうか検討すると良いでしょう。

売掛債権売買契約書の収入印紙代

ファクタリングを利用する場合、売掛債権売買契約書を締結しますが、この売掛債権売買契約書には収入印紙を貼らなければなりません。

ファクタリングでは、契約書は2通作成しファクタリング会社と利用者でそれぞれ一部ずつ必要となるため、200円の収入印紙×2枚の400円分の収入印紙代がかかります。

ちなみに、現在のファクタリングで主流となっている電子サインによるオンライン契約であれば、印紙代は非課税となります。ファクタリング費用を抑えたい方はオンライン契約が行なえるファクタリング会社を利用すると良いでしょう。

事務手数料

ファクタリング会社によっては、事務手数料が発生することもあります。

事務手数料を取らないファクタリング会社も多いため、事務手数料の相場はありませんが、悪質なファクタリング会社の場合、買取額の５％や10％もの事務手数料を請求されるケースもあるようなので、注意しましょう。

ファクタリング手数料以外に、事務手数料を毎回取られている場合、違法なファクタリング会社の疑いもあるため、弁護士に相談してみるのも一つの方法です。

費用負担を抑えたい方は、事務手数料のかからないファクタリング会社を利用するようにしましょう。

交通費や出張経費

ファクタリング会社によっては、インターネットのみで完結するオンライン契約を導入しておらず、対面契約や郵送契約のみでファクタリングを行っているケースもあります。

オンライン契約に対応していないファクタリング会社と取引を行う場合、自分でそのファクタリング会社へ出向き契約を行う場合に交通費がかかります。またファクタリング会社のスタッフに出張してもらう場合も同様に交通費や出張経費を請求されるケースがあります。

オンライン契約を導入しているファクタリング会社であれば、対面せずに資金調達がおこなえるため交通費もかかりません。

検討中のファクタリング会社が近所であれば対面契約でも問題ないですが、遠方の場合にはオンライン対応のファクタリング会社を利用した方が余計な費用を削減できるでしょう。

違法なファクタリング会社の見分け方

貸金業では金融庁が監督官庁となり、利用者が不利益など被らないよう全ての貸金業者に対し、貸金業許可登録を義務付けています。そのため貸金業免許を取得している正規の貸金業者と貸金業許可の交付を受けず無登録で貸金業を行う『ヤミ金』の見分けがつけやすいと言えます。

一方、ファクタリングでは、貸金業のように規制を行う監督官庁が存在しません。ファクタリング業界への参入障壁が低いことから、闇金業者が営業する違法なファクタリング会社が存在していることにも気をつけなければなりません。

健全なファクタリング会社は民間の自主規制団体に加盟したり、自社で自主規制のガイドラインを設けるなど、ファクタリング業界健全化に向けた努力を行っております。ただし、貸金業のような登録免許制ではないため、ファクタリングの利用を検討している人からすれば、正規のファクタリング業者と違法なファクタリング業者の見分けがつけにくいと言えるでしょう。

では、どのようなファクタリング会社が違法業者と言えるのでしょうか？ このトピックでは、違法なファクタリング会社の特徴について解説していきます。

違法なファクタリング会社の特徴

ファクタリングで手数料が高い＝違法業者と決めつける方もいますが、手数料が高いから違法業者と言うわけではありません。

ファクタリングは融資ではなく売掛債権の売買です。仮に手数料が50%や60%であっても、ノンリコースでの正当なファクタリング契約を行い、正当な回収行為を行っているファクタリング会社もありますので、利用するかどうかは別として違法であるとは言えません。

手数料が高かったという理由のみで、違法業者であると決めつけ弁護士などを介入させた結果、債権譲渡通知を売掛先に提出され、裁判では業者の違法性も問えなかった上、売掛先と取引できなくなったという事例も多数あります。このように、手数料が高い＝違法業者と決めつけないよう、注意しておきましょう。

違法なファクタリング会社には、以下のような先が当てはまります。

違法なファクタリング会社との取引期間が長い場合は、今まで支払ったファクタリング手数料や売買代金を不当利得として返還請求できる可能性もあります。このようなケースに該当する方は、まずは弁護士に相談してみると良いでしょう。

やむを得ず、手数料が高いファクタリング会社を利用している場合は、利用し続ければ会社の利益を圧迫することにも成りかねません。自社業績に悪影響を与える前に期日通り決済を行ったのち、手数料の安いファクタリング会社に乗り換えするなど、計画的な利用をおすすめします。

【法人企業向け】手数料が安いおすすめファクタリング会社7選

ファクタリングの手数料を抑えたい法人の方に、手数料が安い「法人企業向け」おすすめファクタリング会社7社を掲載しておきますので、ぜひ資金調達の参考にしてみてください。  

それぞれ、手数料が安く大口資金にも柔軟に対応している優良会社を厳選し、項目毎に比較した表となっております。

なお、比較表の各社バナーをクリックして頂ければ、各社の公式サイトに繋がりますので、法人企業の方は、ぜひ資金調達の参考にしてみてください。

（※表は右にスクロール出来ます⇒）

 

ビートレーディング

ビートレーディングでは、買取可能金額「無制限」のファクタリングサービスを提供しており、少額から億円単位の高額資金調達に対応できます。

2社間ファクタリング「4％～12％程度」、3社間ファクタリング「2％～9％程度」と手数料目安はしっかり明記されています。あくまで目安ですが、業界相場と比べても手数料負担の少ない買取が期待できます。

累計取扱高1,300億円以上、累計取扱件数5.8万社以上と業界トップクラスの実績から安心して利用できるサービスです。地上波放送や日本経済新聞などマスメディアにも取り上げられており、この点からも信頼性の高いことが分かります。

商品・サービスの受注を受付した時点での「注文書ファクタリング」に対応している点も、ビートレーディングの大きな特徴です。文字通り「注文書」の段階での資金調達が可能ですので、資金繰りにも余裕を持たせることができます。

ビートレーディング 公式サイト
>>無料見積りはこちら

トップ・マネジメント

トップ・マネジメントは、ファクタリング商品が充実しており、どなたでも自社に合ったサービスが見つけやすいのが特徴と言えます。

同社は請求書のファクタリング以外に、注文書や受注書のファクタリングや、IT業界・広告業界に特化した専門ファクタリングサービスも行っているため、低手数料で成約率が高い傾向があります。

これまでの買取実績も55,000社以上の中小零細企業の資金繰りをサポートしていることから、ファクタリングが初めての方でも、安心して利用することができるでしょう。

現在同社では、ファクタリング手数料が最大3％割引となる期間限定キャンペーンも行っています。

トップ・マネジメント公式サイト
>>無料見積りはこちら

PAYTODAY

AIを導入し、最短３０分で完了するスピーディな資金調達を１％～9.5％の低手数料で行えることから、サービス開始以来多くの注目集めているPAYTODAY。

業界最低水準の手数料で行われる2社間ファクタリングの他にも、将来発生するであろう売上げ（将来債権）を譲渡し、資金化が行える『レベニュー・ベースド・ファイナンス』（RBF）という新しい金融手法のサービスを新たに提供しているため、大口資金にも対応できおすすめのファクタリング会社です。

同社は女性経営者の目線できめ細やかなサービスを提供しているため、初めてファクタリングを利用する女性の経営者のかたでも安心して利用できるでしょう。

PAYTODAY公式サイト
>>無料見積りはこちら

アクセルファクター

公式サイトを確認しただけでは、良し悪しの判断が難しいファクタリング会社が多数ある中、中小企業庁の認定経営革新等支援機関にも認定されている同社は、全国の中小零細企業から問い合わせの絶えない注目のファクタリング会社と言えます。

アクセルファクターは、独自で設けている審査基準を強みとしており、その圧倒的な審査通過率（93.3％）と、スピーディな即日入金（最短2時間）で、全国の法人企業・個人事業主・フリーランスを支援しているおすすめのファクタリング会社です。

アクセルファクター公式サイト
>>無料見積りはこちらから

QuQuMo（ククモ）

QuQuMo（ククモ）とは、株式会社アクティブサポートが提供するネット完結型オンラインファクタリングサービスの名称です。

利用可能額の上限は無く、ファクタリング手数料は1％～の低水準で利用でき、申込みから入金まで最短2時間でオンラインのみで完結する為、法人企業・フリーランス・個人事業主から高い注目度を浴びている資金調達サービスになります。

QuQuMoを利用する場合、請求書と通帳の2点のみを揃えれば利用可能であることから手軽に利用できるファクタリング会社と言えるでしょう。

QuQuMo（ククモ）公式サイト
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日本中小企業金融サポート機構

ファクタリング会社としては珍しく、一般社団法人である「日本中小企業金融サポート機構」は、関東財務局長、関東経済産業局が認定している経営革新等支援機関です。

非営利団体であることから、ファクタリング手数料「1.5％～10％」を提示しており、費用負担が少ない資金調達が可能です。買取可能金額も制限ありませんので、少額から高額の資金需要にも対応できます。

ファクタリングを利用するだけでなく、コンサルティングをはじめ、様々な経営支援を受けることもできます。日々の経営に悩まれる方は一度相談だけでも行ってみてはどうでしょうか。

日本中小企業金融サポート機構 公式サイト
>>無料見積りはこちら

イージーファクター

イージーファクター（Easyfactor）ではオンライン契約により人件費にかかるコストを抑えていることに加え、利用対象者を法人企業に限定していることから、高くなりがちなファクタリング手数料を2％～８％の範囲に抑えて利用できることが最大の特徴であると言えます。

ファクタリング完了までの時間は最短60分と、スピード感のあるファクタリングでストレスなく利用することが可能です。ただし、同社では最低利用額が300万円～となっているため、大口資金の調達が必要な法人の方におすすめのファクタリング会社と言えるでしょう。

イージーファクター公式サイト
>>無料見積りはこちら

【個人事業主・フリーランス向け】手数料が安いおすすめファクタリング会社5選

続いて、ファクタリングの手数料を抑えたい個人事業主・フリーランスの方に、手数料が安く資金調達までのスピードが早い「個人事業主・フリーランス向け」おすすめファクタリング会社5社の比較表を掲載しておきますので、ぜひ資金調達の参考にしてみてください。

なお、比較表の各社バナーをクリックして頂ければ、各社の公式サイトに繋がりますので、個人事業主やフリーランスの方は、ぜひ資金調達の参考にしてみてください。

（※表は右にスクロール出来ます⇒）

PMGファクタリング

財務コンサルティングや金融機関対策などを手掛ける「ピーエムジー株式会社」が提供するファクタリングサービスが「PMGファクタリング」です。このように説明すると法人向けサービスと思われるかもしれませんが、PMGファクタリングは個人事業主の方でも利用できます。

PMGファクタリングが個人事業主にもおすすめな理由の一つが「実績」です。2024年1月日本マーケティングリサーチ機構調査によるファクタリングサービス「高買取率」「限度額」「利用者数」で3冠を達成している点だけではありません。

「他社からの乗り換え率98％」「リピート率96％」などの自社調査報告の数字も、法人だけでなく、個人事業主におすすめできる証明でしょう。

買取可能金額は最高2億円、またそれ以上の買取も相談に応じてくれます。小規模の個人事業主から、高額資金調達が必要な事業を営む個人事業主まで、幅広く活用できるでしょう。

PMGファクタリング
>>公式サイトはこちらより

MSFJ

MSFJは、事業形態（法人や個人事業主など）に応じた各専門ファクタリングサービスを提供しいる事が特徴的な優良ファクタリング会社です。

個人事業主やフリーランスそれぞれに特化したサービスを提供していることから、90％以上もの成約率を維持しており、最大でも10％の良心的なファクタリング手数料で資金調達のサポートをスピーディに行うことが可能です。

MSFJ
≻≻公式サイトはこちらより

ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングは、売掛先が個人の場合でも利用できるため、個人事業主やフリーランスの方から人気の高いファクタリング会社です。ファクタリング手数料は一律10％、実行までのスピードは最短10分と業界最速であることが最大の特徴と言えます。

初回の利用可能額が25万円迄（利用実績により100万円まで増枠あり）となっている点をみても、フリーランスや個人事業主の方向けのファクタリングサービスと言えるでしょう。

ペイトナーファクタリング
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labol(ラボル)

labol（ラボル）とは、東証プライム市場へ上場している株式会社セレスの100％子会社である株式会社ラボルが運営するファクタリング会社です。

ラボルでは、フリーランスの方・個人事業主の方・中小企業経営者の方を対象とした請求書買取りファクタリングサービスの提供および、カード支払い型振込代行サービスを提供しています。

オンライン完結にて24時間365日対応である上、ファクタリング手数料は一律10％、最短30分で資金調達できることから、全国のフリーランス・個人事業主・中小企業経営者から絶大な支持を集めています。

labol（ラボル）
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フリーナンス

「フリーナンス」では、資金繰りをサポートしてくれる『即日払い』サービス以外にも、収納代行口座の開設が出来たり、仕事中の事故や納品物の欠陥を原因とする事故などを、最高5,000万円まで補償する「フリーナンスあんしん補償Basic」が無料で付帯されます。このような独特の特徴から、サービス開始以来多くのフリーランスの方から注目されているファクタリング会社です。

上場企業子会社ならではの資本力がある為、高くなりがちなファクタリング手数料を3％～10％と低めに設定しており、お得に利用できるメリットがあります。

『フリーナンス』では即日払い利用時に、与信タスクをアップさせることで、即日払いに係るファクタリング手数料が引き下げられ、お得に利用することができます。

フリーナンス
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【まとめ】ファクタリングの手数料をしっかり理解して、上手に活用しよう

本記事ではファクタリングの手数料について、その仕組みや注意点について解説しました。

ファクタリングの利用では必ず必要となるのが手数料です。そもそも売掛期日まで待てば満額入金される売掛金を、手数料を支払い買い取ってもらうことで期日前に資金化できるサービスがファクタリングです。その性質上、ファクタリングを利用しすぎることは、長期的な企業運営上は望ましくありません。

ファクタリングの手数料についてしっかり理解した上で、ファクタリングにより得た資金を上手に活用していきましょう。