「ファクタリングを利用したいけど、どのような必要書類を準備しなければいけないの」

「ファクタリング利用の必要書類で失敗しないためのポイントは？」

ファクタリングは、民間金融機関などの融資とは違います。比較的手軽に資金調達が可能な点が大きな魅力です。

とはいえ、ファクタリングにも審査が伴います。そのために必要書類を準備して提出しなければいけません。必要書類に少しでも不備があると、手続きが前に進まないどころか、最悪審査に不合格という結果にもなりかねません。

しかも必要書類は、ファクタリング会社によって違ってきます。また用意するのに手間や日数がかかる書類もあり、ファクタリングを利用する上で、必要書類に関して意外な失敗を招くこともあります。

本記事では、ファクタリングにおける必要書類にはどのようなものがあるのか、必要書類を用意する上で失敗しないポイントはどのような点にあるのかを解説していきます。

ぜひ最後までお読み下さい。

ファクタリングを利用する際の主な必要書類一覧

	一般的な提出タイミング	取得方法
売却予定債権の請求書・契約書・発注書など	審査時	自ら用意する
入出金明細 （通帳コピーなど）	審査時	指定期間分コピー、もしくは インターネットバンキング上から取得
決算書 確定申告書	審査時	自ら用意する、もしくは 担当税理士などに相談
納税証明書	審査時	税務署で取得
売買基本契約書	審査時	自ら用意する
身分証明書	契約時	自ら用意する
履歴事項全部証明書 商業登記簿謄本	契約時	法務局で取得
印鑑証明書	契約時	法務局・市町村役場で取得

 売却予定債権の請求書・契約書・発注書など

ファクタリング利用において、最も重要なのが買取依頼を行う売掛債権を示す書類です。事業内容や取引内容により請求書・契約書・発注書などを用意する必要があります。

これらの書類は、売掛債権が存在している事実を確認する意味合いの他、売掛先の内容を確認する意味でも、最も重視される書類となります。売掛先（売掛金の支払人）、売掛金の額面金額、支払期日（売掛金の支払いサイト）などを確認することで、ファクタリング会社にとって回収リスクが問題ないかどうかを確認するエビデンスとなります。

基本的には、手元にあるであろう「請求書」を提出すれば問題ありません。ただファクタリング会社や審査内容によっては、請求内容を裏付ける契約書や発注書などを求められることもあります。

入出金明細（通帳コピーなど）

入出金明細も、ファクタリングにおいては必要不可欠の書類です。一定期間の入出金明細を確認することで、売掛先の支払い状況が安定していることが確認できます。支払い内容が遅れなく安定していれば、ファクタリング会社も回収リスクが低いと判断します。逆に支払い遅延や未回収が確認されると、ファクタリングの審査はかなり厳しくなるでしょう。

入出金明細としては、指定期間の通帳コピーが一般的です。ただし多くの場合「通帳表紙のコピー」も求められます。最近では無通帳取引を推奨している金融機関も多いので、そのような場合は、インターネットバンキングなどから明細を印刷して提出しましょう。

提出する期間はファクタリング会社によりまちまちですが、2カ月程度としている先が多くなっています。ただ6カ月程度の長期を求めるファクタリング会社もあります。

決算書・確定申告書

ファクタリングの審査では、売掛先の内容が最も重視されますが、申込者の事業内容が問われないというわけではありません。それを確認するために法人ならば決算書、個人事業主なら確定申告書の提出が要求されます。

これらの書類は、申込者の事業内容が順調かどうかというよりも、売掛内容との整合性を確認するために利用されます。例えば決算書の売上規模に比較して、売掛金の額面金額が大きすぎる場合、架空の売掛金や不良債権が含まれている可能性が高くなります。また決算書や確定申告書に付属している「勘定科目明細」には。売掛金の内訳内容の記載があり、この点からも売掛金の整合性を確認することができます。

決算書や確定申告書は、まず手元にあるでしょうから、用意については問題ないでしょう。決算内容で不明な点がある場合は、念のため、出入りの税理士などと打ち合わせした上で提出するようにしましょう。

納税証明書

ファクタリング会社や審査内容によっては「納税証明書」を要求されることもあります。納税証明書は、申込者がきちんと税金を支払っていることを証明してくれます。

ファクタリング会社の公式ホームページでは「税金滞納でも利用できます」という趣旨の記載をよく見かけます。ただしファクタリング会社は決して税金滞納を認めているわけではありません。あくまで「分割納付」など未納税金に対して対応を行っていることが大前提です。 

税金未納があると、税務署からいつ差押えが入るか分かりません。差押え資産には土地や建物だけでなく、売掛金も対象です。ファクタリングは基本的に「償還請求なし（ノンリコース）」の契約です。もし売掛代金が支払われない場合でも、回収義務は買い取ったファクタリング会社にあり、利用者に請求されることはありません。そのため買い取った売掛金が差押えされると、回収不能となるファクタリング会社が損失を被ります。

そのため納税証明書を確認して、税金未納がないかどうかを確認する必要があります。

納税証明書は、税務署で直接交付を受けるか、オンラインで交付請求を行うこともできます。ただ手間や時間がかかることもありますので、ファクタリング申込時には要求されない状況でも、できるだけ事前に用意しておくことをおすすめします。

売買基本契約書

利用されるファクタリングサービスや審査内容によっては「売買基本契約書」が必要になることもあります。「売買基本契約書」からは、売掛先とどのような取引を行っているのか、どれくらいの期間にわたって取引を継続しているのかを知ることができます。契約締結日から長い期間が経過しておれば、長期に渡って安定した取引を継続している証明になります。

また、売買基本契約書を確認することで、ファクタリング会社は提示された売掛金の整合性も知ることができます。例えば、代金の支払いに関する情報（締め日や支払日の情報）が提示された売掛金内容と合致しているか、入出金明細と照合することで支払い遅延などが発生していないかどうかを知ることができます。

売買基本契約書で特に問題となるのが「譲渡禁止特約」の有無です。譲渡禁止特約の有無を確認する意味で、売買基本契約書を求めるファクタリング会社もあります。

現状は譲渡禁止特約付きの売掛金でも、法的な譲渡が認められています。とはいっても「譲渡禁止特約」があることで、売掛先が支払いを拒否するといったトラブルが発生するリスクがあります。そのため「譲渡禁止特約」がある売掛金の買取は、ファクタリング会社に敬遠されがちです。

身分証明書

金融関連の契約では、必ず身分証明書の提示が必要です。第三者によるなりすましなど、祭儀行為を防止する観点から、ファクタリング契約でも必ず用意する必要があります。

法人の場合は代表者の身分証明書、個人事業主の場合は本人の身分証明書が必要となりますので、間違いないように用意しましょう。基本的には運転免許証で大丈夫ですが、所持されていない場合は、マイナンバーカードなど顔写真掲載の身分証明書を準備しましょう。

履歴事項全部証明書・商業登記簿謄本

法人の身分証明書といえるのが「履歴事項全部」や「商業登記簿謄本」です。ファクタリング契約は債権譲渡取引ですので、契約相手側の「身分」を確認する意味合いで、これらの書類の提出が求められます。通常は「（商業）登記簿謄本」＝「履歴事項全部証明書」と考えて大丈夫ですが、不明点はファクタリング会社に確認するようにしましょう。

履歴事項全部証明書・商業登記簿謄本は法務局で交付申請を行います。またオンライン交付も可能ですが、手間や時間を要することがありますので注意しましょう。

印鑑証明書

ファクタリング契約は、書面契約の場合、実印での契約となります。そのため法人の場合は、利用会社の実印と印鑑証明書、代表者の実印と印鑑証明書が必要となります。個人事業主の場合は本人の実印と印鑑証明書が必要です。

個人の印鑑証明書は管轄の市町村役場、法人の印鑑証明書は管轄法務局で取得できます。最近ではマイナンバーカードを利用してコンビニでも取得できるようになりましたが、いずれにしても時間と手間がかかりますので注意しましょう。

ファクタリング契約をオンラインで行う場合には、基本的に印鑑証明書は不要です。

知っておきたい、ファクタリングの必要書類に関する現状

 ファクタリングは、融資に比較して必要書類が少なめ

金融業界では、提出した必要書類の内容によって、資金調達の成否が大きく左右されます。その分、専門性の高い必要書類の要請や、必要書類の多さによっては、資金調達の方法を再検討する必要も出てきます。

金融機関の融資などでは、必要書類が複雑なケースも多いです。返済能力を多方面から判断するために、審査で確認すべき必要書類も複雑、かつ多岐に渡ります。小規模の事業主などは、資金繰り表や試算表、返済計画書、事業計画書などを求められても、ノウハウの少なさから、作成に手間と時間がかかることもあるでしょう。

一方、ファクタリングは概ね必要書類は少なく済みます。比較的すぐに準備できるものも多く、複雑な書類を要求されることもあまりありません。その分、手軽に資金調達が可能な方法であるといえるでしょう。

ファクタリングの必要書類は「少ない」が主流

最近は、ファクタリングの必要書類も「できるだけ少なく」が主流となっています。前述の通り、銀行融資など他の資金調達手段に比べて必要書類が少ない傾向にあるファクタリングですが、以下の理由からさらに簡素化が図られています。

ファクタリングの必要書類に関する4つの注意点

 ファクタリング会社により必要書類は異なる

ファクタリングは銀行融資などに比較して、必要書類が少なく済む資金調達方法です。ただし必要書類はファクタリング会社により異なります。各社独自の審査システムをとっていますので、ある意味当然のことかもしれません。

基本的には「売却債権が確認できる資料（請求書等）」「入出金明細（通帳のコピー等）」の２点は、どのファクタリング会社でも必要となります。ただその内容（例えば入出金明細の期間等）はやはり異なりますので、事前確認は欠かせないでしょう。

審査の過程で要求される必要書類もある

ファクタリングの審査内容によっては、追加書類を要求されることもあります。例えば当初は「売却債権が確認できる資料（請求書等）」「入出金明細（通帳のコピー等）の2点のみとされていた場合でも、売掛金債権額面、回収サイト、取引履歴などによっては、追加書類の要求も発生します。当然、この対応もファクタリング会社によって異なります。

もし追加書類の要求があった場合は、速やか、かつ正確に用意しましょう。追加書類の確認ができない以上、審査も前に進みません。それどころか最悪審査不合格とも成りかねませんので、ファクタリング会社との連絡を密にとって対応しましょう。

ファクタリングの必要書類の提出タイミングは「申込時」と「契約時」

前述の「必要書類一覧」であるように、ファクタリングの必要書類を提出するタイミングには「申込時」と「契約時」に分かれます。基本的には、審査に関係する書類（請求書や入出金明細など）は「申込時」、契約書に付随する書類（印鑑証明書、履歴事項全部証明書など）は「契約時」での提出となります。

ただしこの点についてもファクタリング会社により対応が異なり、一概に同じタイミングではありませんので注意しましょう。

 創業1年未満では、用意できない必要書類がある

銀行融資などの審査では、「業歴」も大きな意味を持ちます。業歴が長い分、安定した経営を長期継続している証明となるだけでなく、過去の長期に渡るデータ分析の上でも有効的です。どこの金融機関とどれだけ取引を継続していたかという実績が豊富になります。

一方、ファクタリングの審査では「業歴」は、それほど重視されません。売掛先さえしっかりしておけば、仮に申込者の業歴が浅くても回収リスクは少ないと判断されます。

ただし「創業1年未満」の場合、必要書類が準備できないこともあります。例えば「決算書」を求められても、創業1年未満ではまだ初回決算を迎えていないために用意できないというケースもあります。

ファクタリング会社によっては「創業1年未満」の利用者を対象外としている先もあります。また条件面に記載がない場合は、「創業1年未満でも対応可能か」「決算書が用意できない場合、他の書類で代替可能か」といった点を確認しておく必要があります。

 ファクタリングに関する必要書類への対応を万全にするために抑えておきたい4つのポイント

 事前確認を怠らない

ファクタリングをスムーズに進めるためには、なんといっても「事前確認」を怠らないことが重要です。最近のファクタリングでは「即日資金化可能」の先が多くなっていますが、これはあくまでも必要書類が整っており、審査がスムーズに進めることが大前提です。

その第一段階として、自ら公式ホームページなどで必要書類を確認しておきましょう。「手続きの流れ」や「よくある質問」などの項目で必要書類に関する説明が記載されています。

当然、ファクタリング会社により必要書類が異なりますので、思い込みせずに、不明な点は直接ファクタリング会社に問い合わせるようにしましょう。

 ファクタリングの利用を決めた段階で準備にかかる

ファクタリング利用時の必要書類の中には、外部で取得を申請する必要がある書類がいくつかあります。本記事では「契約時に提出」と説明した「履歴事項全部証明書」や「印鑑証明書」などを申込時に要求するファクタリング会社もあります。

これらの書類は法務局や市町村役場などに交付手続きを行う必要があります。当然、それだけ手間や時間が必要となります。

ファクタリングを検討している事業者の中には「多忙で役所までいく余裕がない」状況の方もおられるかもしれません。どのような必要書類を用意しなければいけないのか確認するとともに、ファクタリングの利用を決めた段階で行動に移るようにしましょう。

 必要書類の提出方法も確認しておく

必要書類を確認する場合、合わせて必要書類の提出方法も確認しておきましょう。提出方法には「アップロード」「メール」「FAX」「郵送」「直接持参」などがあります。現状の状況、特に「いつまでに資金が必要なのか」をよく考慮した上で、確実な方法で提出しなければいけません。

当然、「郵送」では日数がかかりますし、「直接持参」では来店の手間や交通費がかかります。またファクタリング会社によっては「直接持参」の対応を行っていない先もありますので注意しましょう。

提出方法は、公式ホームページの「手続きの流れ」などで説明されています。一番手軽かつ素早い方法としては「アップロード」が望ましいでしょう。手続きについて不明点は直接電話などで確認して、不備のないように手続きを進めましょう。

必要書類の不備に注意する

意外に思われるかもしれませんが「必要書類の不備」で審査が前に進まないケースが多いようです。申込者と連絡がつかないまま、申込者から「どうなっているの」という問い合わせもあるようです。必要書類に不備があると、資金化までの時間などが大きくロスしてしまいます。

よくある不備のケースを挙げておきますので、提出の前には「これでもか」というぐらい確認を徹底しましょう。

 【まとめ】ファクタリングの利用時は必要書類への対策を万全に

 ファクタリングは、銀行融資などに比較して、それほど必要書類は複雑ではありません。最近では「売却債権が確認できる資料（請求書等）」「入出金明細（通帳のコピー等）」の2点のみという先も増えています。

ただし審査内容によっては、他の書類を要求されることもあります。当然必要書類が整わないままでは、審査も前に進みません。ファクタリングの審査では特に売掛内容が重視されますので、売掛金に関する必要書類の不備は、審査に決定的悪影響を与えることもあります。

ファクタリングの利用を検討されている事業者の方は、必要書類への対策は万全に行い、不備や遅延のなきように提出しましょう。