手数料が安いファクタリング会社15選！上限・追加費用・利用条件を比較

手数料が安いファクタリング会社を選ぶ基準は、公式サイトに大きく書かれた最低手数料ではなく、上限手数料と追加費用まで含めた総額です。

売掛金の入金日まで資金が足りず、できるだけ負担を抑えて現金化したい中小企業の経営者や個人事業主に向けて、当社トップ・マネジメントを含む15社の料率、追加費用、契約方式、買取可能額、利用条件、入金速度を同じ基準で比較しました。

各社の公式サイトで確認した数値だけを載せているため、広告の最低料率に引きずられず、自社の売掛金で実際にいくらかかるかを見積もる土台として使えます。

手数料が安いファクタリング会社15社の手数料と利用条件の一覧表

15社の比較は、8項目を各社の公式サイトの記載だけを根拠に同じ基準でそろえています。

• 最低手数料
• 上限手数料
• 追加費用
• 契約方式
• 買取可能額
• 利用対象
• 入金速度
• オンライン対応

表記は3種類に分けました。

数値はいずれも公表値であり、実際の料率や買取額は、売掛先の信用力、売掛金の金額、入金までの期間、審査結果によって変わります。同じ公式サイト内で記載が食い違う会社もあるため、その場合は両方の記載を併記しました。

最低手数料と上限手数料を並べた手数料率の早見表

15社の最低手数料は0.5％から10％まで幅があり、多くの会社で手数料の上限や目安となる上限料率が公表されています。

最低料率だけを見ると、マネーフォワード早期入金の0.5％、トップ・マネジメントの3社間およびアクセルファクターの3社間の0.5％が低い数値です。上限まで公表している会社の中では、インフォマートの6％、OLTAの9％、PAYTODAYの9.5％が狭い上限幅に収まっています。

2社間と3社間で料率を分けて公表している会社は、表でも方式ごとに書き分けています。アクセルファクターとベストファクターは買取金額の帯ごとに料率を公表しているため、全帯を通した最小値と最大値を載せています。

ビートレーディングはサービスページに平均値だけを載せ、下限は公式コラムの記載です。QuQuMoの上限も公式コラムの記載のため、表ではその旨を注記しています。ペイトナーファクタリングは一律10％で、下限と上限が同じ数値です。

会社名	契約方式	最低手数料	上限手数料	備考
トップ・マネジメント(当社）	2社間	3.5％	12.5％	3社間0.5％〜3.5％、2.5社間「電ふぁく」1.8％〜
日本中小企業金融サポート機構	2者間・3者間共通	1.5％	10.0％	契約前に明確な料率を提示（FACTOR⁺U含む）
ビートレーディング	2者間	4％（公式コラム）	公式サイトに明記なし	平均10.3％（2024年度実績）
ビートレーディング	3者間	2％（公式コラム）	公式サイトに明記なし	平均6.8％（2024年度実績）
QuQuMo	2社間	1％	14.8％（公式コラム）	サービスページは上限記載なし
アクセルファクター	2社間	1.0％	12.0％	金額帯別（100万円未満〜2,000万円以上）
アクセルファクター	3社間	0.5％	10.5％	同上
OLTA	2社間	2％	9％	諸経費込み
PAYTODAY	2社間	1％	9.5％	AI審査・対面時は要追加費用
ベストファクター	2社間	2％	20％	金額帯別（100万円未満〜1,000万円以上）
ベストファクター	3社間	2％	15％	同上
株式会社No.1	2社間	5％	15％	乗り換え特化型提案あり
株式会社No.1	3社間	0.5％	5％	別ページに「0.5％〜」の表記あり
GMO BtoB早払い	2社間	1％	10％	請求書買取。注文書買取は2％〜12％
マネーフォワード早期入金	2者間	0.5％	公式サイトに記載なし	旧「SHIKIN＋」からリブランディング
インフォマート電子請求書早払い	2社間	1％	6％	電子請求書サービス利用企業向け
PMG	2社間・3社間	2％	要問い合わせ	買取率98％〜（個別に査定）
JPS	2社間	5％	10％	売掛先の与信力で変動
JPS	3社間	2％	8％	法人限定
ペイトナーファクタリング	2社間	10％	10％	一律10％

2社間・3社間ファクタリングそれぞれへの対応状況

15社のうち、2社間と3社間の両方に対応していると公式サイトで確認できたのは、トップ・マネジメント（当社）、日本中小企業金融サポート機構、ビートレーディング、アクセルファクター、ベストファクター、No.1、PMG、JPSの8社です。残る7社は2社間の案内のみで、3社間への対応は公式サイトに記載がありません。

2社間は利用者とファクタリング会社だけで契約し、売掛先への通知や承諾を前提としません。3社間は売掛先の承諾を得たうえで、利用者、売掛先、ファクタリング会社の3者で契約します。

方式によって条件やサービス名が分かれる会社もあります。当社は2社間と3社間に加えて、両者の中間にあたる2.5社間の「電ふぁく」を用意しています。ベストファクターは3社間を大企業・上場企業向けと案内し、PMGは即日対応を2社間に限っています。日本中小企業金融サポート機構のオンライン完結型「FACTOR⁺U」は、通常のファクタリングとは別のサービス名で案内されています。

会社名	2社間	3社間	注記
トップ・マネジメント（当社）	対応	対応	2.5社間「電ふぁく」あり。見積書・受注書・発注書ファクタリングは法人のみ
日本中小企業金融サポート機構	対応	対応	オンライン完結型は「FACTOR⁺U」として別案内
ビートレーディング	対応	対応	少額はポータルサイト経由、300万円以上は担当者対応
QuQuMo	対応	公式サイトに記載なし	面談不要・オンライン完結型
アクセルファクター	対応	対応	方式・金額帯別に料率表を公表
OLTA	対応	公式サイトに記載なし	諸経費込みのオンライン完結型
PAYTODAY	対応	公式サイトに記載なし	2社間契約を取り扱うと明記（AI審査）
ベストファクター	対応	対応	3社間は大企業・上場企業向け。完全買取（ノンリコース）のみ
株式会社No.1	対応	対応	他社からの乗り換え特化提案あり
GMO BtoB早払い	対応	公式サイトに記載なし	取引先への通知は原則不要
マネーフォワード早期入金	対応	公式サイトに記載なし	2者間ファクタリングサービスと明記
インフォマート電子請求書早払い	対応	公式サイトに記載なし	2社間ファクタリングを採用と明記
PMG	対応	対応	即日対応は2社間のみ
JPS	対応	対応	方式別の料率（2社間5〜10%、3社間2〜8%）を公表
ペイトナーファクタリング	対応	公式サイトに記載なし	取引先への連絡は原則なし（手数料一律10%）

買取可能額と法人・個人事業主の利用条件の違い

買取可能額の下限は、ペイトナーの1万円から、No.1の20万円、トップ・マネジメントやアクセルファクターの30万円、PMGの50万円、GMO BtoB早払いの1回100万円まで幅があります。上限を設けていない（または数億円規模まで対応する）と明記しているのは、日本中小企業金融サポート機構、ビートレーディング、QuQuMo、OLTA、アクセルファクター、PAYTODAYなどの会社です。

利用対象では、GMO BtoB早払い、マネーフォワード早期入金、インフォマート、JPSの4社が法人専用で、個人事業主は利用できません。反対にペイトナーは個人事業主・フリーランス・一人法人を対象にした少額専用のサービスで、初回は25万〜30万円程度、取引実績に応じて最大300万円まで枠が広がります。

売掛先の条件も会社によって異なります。当社（トップ・マネジメント）、日本中小企業金融サポート機構、ビートレーディング、OLTA、GMO BtoB早払いなどは売掛先が法人（官公庁含む）であることを条件にしており、売掛先が個人や個人事業主の債権は買い取りません。ペイトナーは売掛先が個人でも申請可能です。

PAYTODAY、ベストファクター、No.1、GMO BtoB早払いは、公式サイト内で上限や下限の数値がページによって異なるため、表では両方の記載を掲載しています。PMGは個人事業主を可とするページと法人限定とするページが混在しているため要問い合わせとしています。

会社名	下限	上限	法人	個人事業主	フリーランス	売掛先・その他の条件
トップ・マネジメント（当社）	30万円	3億円（1社あたり最大1億円）	可	可	可	売掛先が個人・個人事業主の債権は不可
日本中小企業金融サポート機構	制限なし（1万円〜2億円の実績）	制限なし	可	可	可	売掛先は法人のみ。給与債権・不良債権は不可
ビートレーディング	無制限（1万円〜7億円の実績）	無制限	可	可	可	売掛先は法人のみ。給与債権・不良債権は不可
QuQuMo	下限なし	上限なし	可	可	可	売掛先は法人のみ
アクセルファクター	30万円	3億円（上限なし）	可	可	可	売掛先は法人のみ
OLTA	下限なし	上限なし	可	可	公式サイトに記載なし	売掛先は法人・官公庁限定（個人宛て不可）
PAYTODAY	10万円	1億円（トップページ）／上限なし（FAQ）	可	可	可	個人の給与債権・他社譲渡済み債権は不可。1回の提出は請求書5枚まで
ベストファクター	10万円（トップページ）／30万円以上（FAQ）	売掛先1社につき1億円	可	可	可	譲渡禁止特約付き・他社譲渡済み・不良債権は不可
株式会社No.1	20万円（通常50万円〜）	5,000万円（サービスページ）／3億円（乗り換え・大口）	可	可	公式サイトに記載なし	公式サイトに記載なし
GMO BtoB早払い	1回100万円以上（スポットは300万円以上）	1億円（LP）／5,000万円が目安（FAQ）	可	不可	不可	売掛先は法人のみ。税・社会保険料の未納は原則不可
マネーフォワード早期入金	数万円（目安）	数億円（目安）	可	不可	不可	公式サイトに記載なし
インフォマート電子請求書早払い	10万円	1億円	可	不可	不可	6か月以内に入金となる確定債権
PMG	50万円	2億円（2億円超は要相談）	可	要問い合わせ	公式サイトに記載なし	公式サイトに記載なし
JPS	公式サイトに記載なし	最高3億円	可	不可	不可	売掛先は法人のみ
ペイトナーファクタリング	1万円	初回25万〜30万円程度、最大300万円	一人法人のみ可	可	可	売掛先が個人でも可。支払期日まで70日以内の請求書

申込みから入金までの時間とオンライン契約への対応

最短入金時間は、PAYTODAY、No.1、PMGの最短30分から、インフォマートの初回最短5営業日まで開きがあります。2社間で即日入金を公表している会社が多数を占め、GMO BtoB早払い、マネーフォワード早期入金、インフォマートは営業日単位の案内です。3社間はベストファクターとJPSが数日から1週間程度としています。

最短時間は、必要書類がそろい、営業時間内に申し込んだ場合の目安です。No.1は15時以降の契約は翌営業日の振込、ビートレーディングは17時以降の契約締結だと銀行によっては翌日反映と案内しており、申込み時刻と書類の準備状況で実際の入金日は変わります。

申込みから契約までオンラインで完結し、来店も面談も不要と明記しているのは、日本中小企業金融サポート機構、QuQuMo、アクセルファクター、OLTA、PAYTODAY、インフォマート、ペイトナーの7社です。当社（トップ・マネジメント）は申込みから契約までオンラインで手続きできますが、リモートでの顔合わせ面談を必須としています。ベストファクターはトップページでオンライン完結と案内する一方、よくある質問では契約時の面談が必要としているため、申込み前に確認が必要です。

会社名	最短入金	オンライン完結	来店・面談	受付時間
トップ・マネジメント（当社）	最短2時間（審査最短30分）	オンラインファクタリングは申込みから契約まで可	リモート面談必須（通常契約は来社または出張面談）	10:00〜19:00（土日祝・年末年始除く）
日本中小企業金融サポート機構	最短3時間（FACTOR⁺Uは最短40分）	可（クラウドサイン）	不要	電話平日9:30〜18:00（Web申請24時間）
ビートレーディング	最短2時間（ポータルサイトは最短50分）	基本はオンライン契約（審査結果により対面の場合あり）	不要（※金額や審査により対面必須の場合あり）	平日9:30〜18:00（Web申込み24時間）
QuQuMo	最速2時間	可	不要（電話での聞き取りの場合あり）	Web申込24時間対応
アクセルファクター	最短2時間（審査最短1時間）	可	不要（対面・出張面談も選択可）	平日10:00〜19:00
OLTA	最短即日（見積回答24時間以内）	可	対面面談なし（電話での聞き取りの可能性あり）	Web申込24時間（電話10:00〜18:00 / 土日祝除く）
PAYTODAY	最短30分（FAQ等は最短1営業日以内）	可	原則なし	平日9:00〜17:00（フォーム申込24時間）
ベストファクター	2社間最短1時間（即日）、3社間数日〜1週間	トップページはオンライン完結（FAQは面談必要と提示）	FAQでは来社または出張訪問面談あり	平日10:00〜19:00（メール24時間）
株式会社No.1	最短即日（最短30分振込。15時以降は翌営業日）	オンライン審査・契約可	最終確認は来社または担当者の訪問	平日9:00〜20:00（一部19:00まで）
GMO BtoB早払い	最短2営業日	Web申込・オンライン対応可	面談必須の記載なし（対面サポートも可）	平日9:00〜17:00
マネーフォワード早期入金	最短1営業日後	原則オンライン完結	原則不要	AI仮審査24時間365日
インフォマート電子請求書早払い	初回最短5営業日、2回目以降最短2営業日	審査・契約・利用すべてオンライン	公式サイトに記載なし	電話平日9:30〜17:00
PMG	最短即日（最短2時間・平均1〜3日程度）	手続きの多くをオンライン対応	オンライン面談可	オンライン申込24時間（電話8:00〜20:00 / 土日祝含む）
JPS	最短60分（3社間は数日〜1週間）	オンライン・郵送で完結	来店不要（審査結果により面談の場合あり）	平日9:30〜19:00（土日祝休）
ペイトナーファクタリング	最短即日（実績最短10分）	可（スマホ申請完結）	不要	審査10:00〜19:00（土日祝含む毎日対応）

手数料が安いファクタリング会社15選の特徴と利用条件

15社は、公式サイトで最低手数料を公表しており、2社間または3社間のファクタリングを全国の事業者に提供している会社から、料率の低さ、追加費用の少なさ、オンライン対応、少額・高額への対応のいずれかで特徴がある会社を選びました。

掲載順は、本記事を運営する当社トップ・マネジメントを先頭に置き、以降は一覧表と同じ並びです。順位付けではなく、上に載っている会社ほど手数料が安いという意味はありません。各社の紹介は、一覧表と同じ8項目を同じ順番で載せ、表では書ききれないサービスの内容や料率の適用条件を補足しています。 

数値はいずれも2026年10月22日に公式サイトで確認した公表値で、公表されている条件と問い合わせが必要な条件を区別して記載しました。実際の料率は審査で決まるため、各社の説明は候補を選ぶための材料として使い、最終的な条件は見積もりで確かめてください。

トップ・マネジメント

トップ・マネジメントは本記事を運営する当社のサービスです。 2社間と3社間のファクタリングに加えて、売掛先へ通知せずに契約する2.5社間の「電ふぁく」、申込みから契約までをオンラインで進めるオンラインファクタリング、見積書・受注書・発注書の段階で資金化する注文書系のファクタリングを提供しています。

手数料は2社間が3.5％〜12.5%、3社間が0.5％〜3.5%、電ふぁくが1.8％〜（上限非公表）と上限料率も明示されています。 売買手数料以外の費用は不要で、無料のコンサルティングを付けています。 利用対象は法人、個人事業主、フリーランスで、売掛先が個人や個人事業主の債権は買取対象外です。 見積書・受注書・発注書ファクタリングのみ、設立半年以上かつ月商500万円以上の法人に限ります。

買取可能額は30万円〜3億円（売掛先1社につき最大1億円）です。入金は最短2時間で、審査は最短30分です。 オンラインファクタリングは来店不要ですが、リモートでの顔合わせ面談を必須としており、通常契約は来社または出張での面談になります。 売掛先に通知せずに資金化したい法人や個人事業主、売掛先の承諾を得られて3社間の低い料率を使いたい事業者が比較候補にできます。

最低手数料	2社間3.5％〜、3社間0.5％〜、電ふぁく1.8％〜
上限手数料	2社間12.5%、3社間3.5%（電ふぁくは要問い合わせ）
追加費用	売買手数料以外なし
契約方式	2社間、3社間、2.5社間（電ふぁく）
買取可能額	30万円〜3億円（1社あたり上限1億円）
利用対象	法人、個人事業主、フリーランス（売掛先は法人）
入金速度	最短2時間
オンライン対応	オンラインファクタリングは申込みから契約まで可（リモート面談必須）

日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人が運営するファクタリングサービスで、2者間と3者間の両方に対応しています。 通常のファクタリングのほかに、申込みから入金までをWebで完結するAI審査型の「FACTOR⁺U」を別サービスとして提供しています。

手数料は1.5％〜10.0%で、上限料率が明確に提示されています。 実際の料率は売掛金の金額、入金予定日までの期間、売掛先の信用力、契約方法で変わり、契約前に提示されます。 一般社団法人という運営形態は、手数料の安さを裏付ける根拠にはならないため、評価は公表された数値と条件で行います。

買取金額に制限はなく（下限・上限なし）、1万円から2億円までの買取実績を公表しています。 利用対象は法人、個人事業主、フリーランスで、売掛先が法人であることが条件です。 給与債権、不良債権、売掛先が個人の債権は扱いません。 入金は申込みから最短3時間、FACTOR⁺Uは最短40分で、どちらも非対面で申込みから契約まで完了します。 少額の売掛金を非対面で資金化したい個人事業主から、2億円規模の法人まで候補にできます。

最低手数料	1.5％〜（2者間・3者間共通）
上限手数料	10.0%
追加費用	なし（登録費用・システム利用料・初期費用0円）
契約方式	2者間、3者間
買取可能額	制限なし（1万円〜2億円の実績）
利用対象	法人、個人事業主、フリーランス（売掛先は法人）
入金速度	最短3時間（FACTOR⁺Uは最短40分）
オンライン対応	非対面で申込みから契約まで可（クラウドサイン）

ビートレーディング

ビートレーディングは、2者間と3者間のファクタリングを提供し、1万円から300万円の少額はポータルサイト、300万円以上は担当者が対応する窓口に分けています。 公式サイトでは、2026年3月時点で取引実績9.1万社以上、累計買取額1,824億円と公表しています。 取引実績の数値は、手数料の安さを示す根拠ではありません。

手数料は、サービスページでは2024年度実績の平均値として2者間10.3％、3者間6.8％を公表し、公式コラムで2者間4％〜、3者間2％〜と下限を案内しています。 上限は債権状況に応じて変動するため一律の設定はありません（原則12%程度が基準）。 法人向けページでは、2025年9月時点の金額帯別の平均料率として、300万〜500万円が9.7％、3,000万円以上が7.3％と、金額が大きいほど平均が下がる数値を載せています。

買取可能額は無制限で、1万円から7億円までの買取実績があります。 利用対象は法人、個人事業主、フリーランスで、売掛先が法人の確定債権と将来債権が対象です。 入金は申込みから最短2時間、ポータルサイトでは最短50分で、基本はオンライン契約ですが、審査結果や買取金額によって対面契約が必須になる場合があります。 少額から数億円まで一社で対応している点から、金額帯を問わず候補にできます。

最低手数料	2者間4％〜、3者間2％〜（公式コラム） 平均は2者間10.3％、3者間6.8％（2024年度実績）
上限手数料	公式サイトに明記なし（債権状況により個別提示）
追加費用	なし（登録費用・月額費用0円、オンライン契約時）
契約方式	2者間、3社間
買取可能額	無制限（1万円〜7億円の実績）
利用対象	法人、個人事業主、フリーランス（売掛先は法人）
入金速度	最短2時間（ポータルサイトは最短50分）
オンライン対応	基本はオンライン契約。審査結果や金額により対面の場合あり

QuQuMo

QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが運営するオンライン完結型の2社間ファクタリングサービスです。 必要書類は請求書と通帳コピーの原則2点で、面談はなく、申込みから契約締結まですべてオンライン（弁護士ドットコム監修のクラウドサイン）で進みます。状況によっては、サポート窓口から電話で簡単な確認が入る場合があります。

手数料は1％〜で、自社コラム等では1％〜14.8％と案内されています。債権譲渡登記は不要で、取引先への通知もありません。適用される具体的な料率は審査で決定されるため、事前見積もりでの確認が必要です。

買取可能額は下限・上限ともに設定がなく（無制限）、少額から高額まで対応しています。利用対象は法人、個人事業主、フリーランスで、売掛先が法人である債権が対象となります。 入金は、必要書類がそろっている場合に申込みから最速2時間です。書類を最小限に抑え、登記も面談もなしに2社間で素早く資金化したい事業者が比較候補にできます。

最低手数料	1％〜
上限手数料	14.8％（公式コラム記載）
追加費用	なし（債権譲渡登記不要）
契約方式	2社間
買取可能額	無制限（下限・上限なし）
利用対象	法人、個人事業主、フリーランス（売掛先は法人）
入金速度	最速2時間
オンライン対応	申込みから契約まで完結（面談不要、クラウドサイン利用）

アクセルファクター

アクセルファクターは、2社間と3社間のファクタリングを提供し、買取金額の帯ごとに方式別の料率を公表しているサービスです。 料率表は、2,000万円以上が3社間0.5〜6.0％・2社間1.0〜8.0％、100万円未満が3社間4.0〜10.5％・2社間4.5〜12.0％で、金額が大きくなるほど手数料率が下がる明確な段階制が採用されています。

手数料以外の費用は一切不要で、オンライン契約により収入印紙代等のコストも節約できます。 買取可能額は30万円〜3億円（上限なし）で、少額から大口案件まで幅広く対応しています。

利用対象は法人および個人事業主で、売掛先が法人の債権が対象です。入金は必要書類の送付から最短2時間（即日決済率50%超）、審査は最短1時間で完了します。 基本は申込みから契約までWeb完結ですが、希望に応じて出張や各拠点（東京・仙台・名古屋・大阪）での対面面談も選択できます。2,000万円以上の売掛金で低い料率を狙う法人や、即日で資金化したい事業者が候補にできます。

最低手数料	2社間1.0％、3社間0.5％（2,000万円以上の帯）
上限手数料	2社間12.0％、3社間10.5％（100万円未満の帯）
追加費用	なし（手数料以外の費用不要）
契約方式	2社間、3社間
買取可能額	30万円〜3億円（上限なし）
利用対象	法人、個人事業主（売掛先は法人のみ）
入金速度	最短2時間（即日対応）
オンライン対応	申込みから入金までWeb完結（対面・出張面談も選択可）

OLTA

OLTAは、オンライン型ファクタリングのパイオニアであるOLTA株式会社が提供する2社間クラウドファクタリングサービスです。多数の地域金融機関や大手ITサービスと提携・事業展開を行っています。手数料は2％〜9％で、諸経費を含んだ明確な設定です。債権譲渡登記と売掛先への連絡は、利用規定で定める一部の例外を除いて原則行われません。

買取金額には上限も下限も設定されていません。また、請求書の一部の金額だけを選んで売却する「一部買取」にも対応しています。利用対象は法人と個人事業主で、売掛先が法人または官公庁の確定債権であることが条件です（個人宛ての請求書は対象外）。

申込みから見積もりまではネットで完結し、紙の書類提出や対面面談は不要です。見積もりは書類が揃ってから24時間（1営業日）以内に回答され、契約完了後は即日または翌営業日に入金されます。対面を避けてオンラインで手数料を抑えて資金化したい事業者が候補にできます。

最低手数料	2％
上限手数料	9％（諸経費コミコミ）
追加費用	なし（すべて手数料に含まれる）
契約方式	2社間
買取可能額	無制限（下限・上限なし、一部買取も可能）
利用対象	法人、個人事業主（売掛先は法人・官公庁限定）
入金速度	最短即日（見積もり提示から24時間以内）
オンライン対応	ネット完結（対面面談不要）

PAYTODAY

PAYTODAYは、Dual Life Partners株式会社が運営するオンライン完結型の2社間AIファクタリングサービスです。 提出された情報をもとに独自のAI審査システムで買取可否を判定し、審査結果は最短15分から24時間以内にメールで案内されます。申込みから契約手続きまでWeb上で完結し、面談や郵送手続きは原則不要です。

手数料は1％〜9.5％で明確な上限が設定されています。実際の料率は売掛先の信用力や財務状況等によって決定されます。 原則として債権譲渡登記は行わないため登記費用はかかりません（※振込手数料は利用者負担）。なお、出張・対面での面談を希望する場合に限り、事務手数料3万円と出張費実費が別途かかります。

買取可能額は10万円から上限なしで、最大90日先の請求書買取にも対応しています。利用対象は法人、個人事業主、フリーランスで、入金は最短30分（即日振込）のスピード対応です。

最低手数料	1％
上限手数料	9.5％
追加費用	なし（債権譲渡登記不要。※振込手数料は利用者負担、対面希望時は事務手数料3万円＋出張費）
契約方式	2社間
買取可能額	10万円〜上限なし
利用対象	法人、個人事業主、フリーランス
入金速度	最短30分（即日振込対応）
オンライン対応	申込みから契約までWeb完結（AI審査・面談原則不要）

ベストファクター

ベストファクターは、株式会社アレシアが運営し、2社間と3社間の両方に対応する即日対応型のファクタリングサービスです。 すべての契約が償還請求権のない「完全買取（ノンリコース）」で行われるため、万が一売掛先が倒産した場合でも利用者に返済義務は生じません。

手数料は買取金額や方式に応じた段階制で公表されており、1,000万円以上では2社間2％〜12％・3社間2％〜8％、100万円未満では2社間5％〜20％・3社間2％〜15％に設定されています。 初期費用は0円で、契約後の不要な追加費用は発生しません。

買取可能額は30万円から（※10万円からの相談も可）、売掛先1社につき最大1億円まで対応しています。 利用対象は法人、個人事業主、フリーランスで、創業1年未満や赤字決算でも申し込めます。入金は2社間で最短1時間（即日対応）、3社間では数日〜1週間程度となります。手続きはオンライン申込みに対応しており、面談はオンライン・対面・出張訪問から選択できます。

最低手数料	2％（2社間・3社間共通）
上限手数料	20％（2社間20％、3社間15％）
追加費用	なし（初期費用0円、相談・見積もり無料）
契約方式	2社間、3社間
買取可能額	30万円〜1億円（下限10万円〜の相談可、1社あたり最大1億円）
利用対象	法人、個人事業主、フリーランス
入金速度	最短1時間（2社間は即日、3社間は数日〜1週間程度）
オンライン対応	オンライン申込み対応（面談はオンライン・対面・訪問から選択可）

株式会社No.1

株式会社No.1は、2社間・3社間の買取ファクタリングのほか、建設業特化型、診療・介護報酬ファクタリングなど幅広いサービスを提供する会社です。 特に他社からの乗り換え支援に力を入れており、他社の提示手数料を伝えることでより好条件での乗り換え提案を受けることができます。

手数料は3社間0.5％〜5％、2社間5％〜15％に設定されています。 提示された手数料以外の不要な費用（交通費や印紙代等）はかからず、債権譲渡登記の留保にも柔軟に対応しています。 買取可能額は20万円〜5,000万円で、乗り換え専用や大口案件では最大3億円まで相談可能です。

利用対象は売掛債権を保有する法人および個人事業主で、入金は最短即日（最短30分振込、15時以降の契約は翌営業日振込）です。 オンラインでの審査・契約に対応しているほか、必要に応じて対面や出張での面談にも対応しています。

最低手数料	0.5％（3社間0.5％〜、2社間5％〜）
上限手数料	15％（2社間15％、3社間5％）
追加費用	なし（他費用不要、債権譲渡登記の留保相談可）
契約方式	2社間、3社間
買取可能額	20万円〜5,000万円（乗り換え・大口案件は最大3億円まで対応）
利用対象	法人、個人事業主
入金速度	最短即日（最短30分振込。15時以降の契約は翌営業日）
オンライン対応	オンライン審査・契約完結（対面・訪問対応も選択可）

GMO BtoB早払い

GMO BtoB早払いは、GMOペイメントゲートウェイが提供する法人向けの2社間ファクタリングで、請求書買取と注文書買取の2種類があります。 取引先への通知は原則不要で、譲渡禁止特約が付いた債権も買取対象です。一般的なファクタリングと異なり、個人事業主は利用できず、売掛先も法人に限られます。

手数料は請求書買取が1％〜10％、注文書買取が2％〜12％で、具体的には審査のうえ提示されます。 債権譲渡登記は原則行いません。買取可能額は1回の合計で100万円以上（スポット利用は300万円以上）が条件で、上限は1億円（一部FAQ等で5,000万円目安の表記あり）となっています。注文書買取は受注金額の最大50％まで利用可能です。

入金は債権買取の実行から最短2営業日で、即日入金には対応していません。Webの申込みフォームからオンラインで手続きでき、要望に応じた対面サポートも提供されています。なお、税金や社会保険料に未納がある場合は原則利用できません。100万円以上の請求書をまとめて売却でき、入金まで2営業日以上の余裕がある法人が比較候補にできます。

最低手数料	1％（請求書買取）、2％（注文書買取）
上限手数料	10％（請求書買取）、12％（注文書買取）
追加費用	なし（登記は原則不要）
契約方式	2社間
買取可能額	1回100万円以上（スポットは300万円以上、上限1億円まで対応）
利用対象	法人のみ（個人事業主不可、売掛先も法人のみ）
入金速度	最短2営業日
オンライン対応	Web申込み・オンライン対応完結（対面サポートも選択可）

マネーフォワード早期入金

マネーフォワード早期入金は、マネーフォワードグループが法人向けに提供する2者間の売掛金早期資金化サービスです。 中小企業向けの「SHIKIN＋」をリブランディングして提供されているサービスで、グループの「マネーフォワード アーリーペイメント」とは異なるサービスラインとなっています。

手数料は0.5％〜で、その他の不要な費用（初期費用・月額費用・登記費用等）は発生しません。取引先への通知や債権譲渡登記も原則不要です。買取可能額は数万円から数億円規模まで対応しています。

利用対象は法人で、個人事業主は利用できません。申込み時にはAIによる仮審査があり、本審査では直近2期分の決算書、直近までの試算表、売掛債権の証憑が必要です。 入金は本審査後、最短1営業日後で、手続きは原則オンライン・面談不要で完結します。決算書や試算表が手元にあり、翌営業日以降の振込で問題ない法人が候補にできます。

最低手数料	0.5％
上限手数料	公式サイトに明記なし（個別に提示）
追加費用	なし（登記費用等も不要）
契約方式	2者間
買取可能額	数万円〜数億円（目安）
利用対象	法人のみ（個人事業主不可）
入金速度	最短1営業日後
オンライン対応	原則Web完結（面談原則不要）

インフォマート電子請求書早払い

インフォマート電子請求書早払いは、株式会社インフォマートが運営する電子請求書サービスの利用企業向けに、GMOペイメントゲートウェイが請求書を買い取る2社間ファクタリングサービスです。 申込みは、請求書発行後にインフォマートの早払い専用画面から行う仕組みとなっており、通常の画像アップロード型の申込みとは異なります。

手数料は1％〜6％で設定されており、上限6%という明確で低い手数料体系が魅力です。 初期費用や月額費用は0円で、その他の費用もかかりません。債権譲渡登記も原則不要です。買取可能額は10万円から1億円で、6か月以内に入金となる確定債権が対象となります。

利用対象は法人専用で、個人事業主は利用できません。入金は初回が申込みから審査を含めて最短5営業日、2回目以降は最短2営業日となります。 審査・契約・利用はすべてオンラインで完結します。手数料上限6％という低さを重視し、すでにインフォマートの電子請求書サービスを利用している法人が第一候補にできます。

最低手数料	1％
上限手数料	6％
追加費用	なし（初期・月額費用0円、登記原則不要）
契約方式	2社間
買取可能額	10万円〜1億円
利用対象	法人のみ（個人事業主不可）
入金速度	初回最短5営業日、2回目以降最短2営業日
オンライン対応	審査・契約・利用のすべてがオンライン完結

PMG

PMG（ピーエムジー株式会社）は、2社間と3社間のファクタリングに対応している独立系ファクタリング会社です。 買取対象は主に法人間取引の売掛債権（請求書）で、即日ファクタリング、オンラインファクタリングなど事業者のニーズに応じたプランが用意されています。

手数料は買取率98％（売買手数料2％〜）から設定されており、上限は個別の査定・見積もりで決定されます。 2社間取引では原則として債権譲渡登記が必要となりますが、資金繰りや事業への影響に配慮して登記留保での契約にも柔軟に対応しています。

買取可能額は50万円から2億円（2億円超は要相談）まで対応しており、大口の資金調達にも強みを持っています。 利用対象は法人がメインとなります（個人事業主は要問い合わせ）。入金は最短即日（最短2時間・審査最短30分）、平均では1〜3日程度となります。オンライン面談やWeb手続きを活用することで、来社不要でスムーズに資金化を進めることが可能です。

最低手数料	2％（買取率98％〜）
上限手数料	要問い合わせ（個別査定）
追加費用	売買手数料以外なし（※2社間登記時は実費発生、登記留保相談可）
契約方式	2社間、3社間（即日対応は2社間中心）
買取可能額	50万円〜2億円（2億円超は要相談）
利用対象	法人（個人事業主は要問い合わせ）
入金速度	最短即日（最短2時間、平均1〜3日程度）
オンライン対応	Web手続き・オンライン面談対応

JPS

JPSは、株式会社JPSが運営し、2社間と3社間のファクタリングを提供している法人向けサービスです。 手数料は契約方式別に明確に公表されており、2社間が5％〜10％、3社間が2％〜8％の範囲で、売掛先の与信力や取引期間に応じて決定されます。提示された条件以外の不要な費用は発生せず、債権譲渡登記も原則不要です。

買取可能額は最高3億円以上の大口案件にも対応可能で、下限額の明確な設定はありません。利用対象は法人のみに限定されており、個人事業主の契約には対応していません。売掛先が法人であれば業種を問わず利用可能です。

入金スピードは必要書類がそろっていれば2社間で最短60分、遅くとも3日以内に契約が完了します。3社間取引の場合は数日〜最大1週間程度となります。 契約はオンラインまたは郵送で完結でき、来店は不要です（審査結果や希望に応じて面談を行う場合あり）。受付時間は平日9:30〜19:00となっています。

最低手数料	2社間5％、3社間2％
上限手数料	2社間10％、3社間8％
追加費用	なし（提示条件以外の不要な費用なし、登記原則不要）
契約方式	2社間、3社間
買取可能額	無制限（下限なし、最高3億円以上も相談可）
利用対象	法人のみ（個人事業主不可）
入金速度	最短60分（2社間は即日〜3日、3社間は数日〜1週間）
オンライン対応	オンライン・郵送で完結（審査により面談の場合あり）

ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が個人事業主、フリーランス、一人法人向けに提供するオンライン完結型の少額2社間ファクタリングです。 取引先への連絡や通知は行われず、売掛先が個人事業主の請求書や新規取引先の請求書（支払期日まで70日以内）でも申請可能です。

手数料は申請金額の一律10％で固定されており、審査による料率の変動や交渉の手間はありません。 なお、振込手数料（実費）は利用者負担となります（例：20万円申請の場合、利用料2万円＋振込手数料を差し引いた金額が入金されます）。初期費用や月額固定費はかかりません。

買取可能額は1万円から利用でき、初回の利用可能枠は25万〜30万円程度（最大50万円）、取引実績を重ねることで最大300万円まで拡大します。 審査はAIと担当者により最短10分（即日対応）で完了し、営業時間は平日10:00〜19:00となります。スマートフォンから請求書、本人確認書類、直近の口座入出金明細をアップロードするだけで面談不要で手続きが完了します。

最低手数料	10％（一律）
上限手数料	10％（一律）
追加費用	振込手数料は利用者負担（初期費用・月額費用0円）
契約方式	2社間
買取可能額	1万円〜300万円（初回上限25万〜30万円程度）
利用対象	個人事業主、フリーランス、一人法人
入金速度	最短即日（実績最短10分）
オンライン対応	スマートフォン完結（面談不要）

手数料が安いファクタリング会社を見極める4つの基準

手数料が安い会社かどうかは、公表されている最低手数料だけでは判断できません。比べる観点は、

• 上限手数料
• 追加費用を含めた総額
• 契約方式
• 最低料率が適用される条件

の4つです。

最低手数料は、売掛先の信用力や買取金額などの条件がそろった取引に適用される下限であり、一覧表に並んだ数値がそのまま自分の売掛金に適用されるとは限りません。同じ「1％〜」でも、上限が6％の会社と15％の会社では、見積もりで提示される料率の幅がまったく違います。

4つの観点で一覧表を読み直すと、表示された料率と実際に適用される条件の差が分かり、候補を数社に絞れます。

下限だけでなく上限の手数料率で負担額の幅を見る

手数料の負担額を見通すには、最低手数料より上限手数料のほうが役に立ちます。最低料率は、売掛先の信用力が高い、買取金額が大きい、入金までの期間が短いといった条件がそろった取引に適用される下限であり、すべての利用者に適用される数値ではありません。

最低料率が同じ会社でも、上限が違えば提示される料率の幅は大きく変わります。例として、最低1％の会社が2社あり、一方の上限が6％、もう一方が15％だとします。前者なら見積もりは1〜6％の範囲に収まる見込みが立ちますが、後者では10％を超える提示もあり得ます。

買取金額の帯ごとに下限と上限を公表している会社であれば、自分の売掛金の金額帯に対応する幅をそのまま確認できます。上限を公式サイトに載せていない会社は、料率の幅を事前に知る手段がないため、見積もりの段階で上限の目安を確認する必要があります。

上限を公表していても「審査結果により範囲外となる場合がある」と注記している会社もあるため、公表された上限は見積もりの前提として扱い、確定した数値とは考えないほうが判断を誤りません。

手数料率に含まれない諸費用まで含めた総額で判断する

複数社を比べるときは、買取手数料と諸費用を合わせた総額、つまり実際に手元に残る金額で判断します。買取手数料の料率が低くても、債権譲渡登記費用や事務手数料、印紙代、振込手数料が別に発生すると、受け取れる金額はその分減るためです。

諸費用の影響が大きいのは、債権譲渡登記が必要になる2社間契約です。登記には登録免許税と司法書士報酬がかかり、買取金額が小さい取引ほど、手数料率に換算した負担は重くなります。一覧表で示したとおり、登記不要または原則不要と明記している会社と、原則必要として登記留保で対応する会社があり、同じ料率でも総額は変わります。

振込手数料のように少額の費用でも、利用者負担か会社負担かで差し引かれる金額が変わります。例として、申請額20万円に手数料10％と振込手数料330円がかかる場合、受取額は17万9,670円です。料率以外にどの費用が引かれるかを数字で確認すると、会社ごとの差がはっきりします。

「手数料以外の費用はかからない」と案内している会社でも、登記費用や印紙代まで含むのか、交通費や振込手数料は別なのかまでは公式サイトに書かれていない場合があります。

希望する契約方式で実際に適用される料率を確かめる

公表されている最低手数料が2社間と3社間のどちらを前提にした数値かを確かめないと、料率の比較は成り立ちません。同じ会社でも、売掛先の承諾を得る3社間は回収リスクが下がるため料率が低く、2社間は高く設定されるのが一般的です。

当社も2社間は3.5％〜、3社間は0.5％〜と、方式ごとに下限を分けています。

公式サイトの目立つ位置にある「○％〜」という数値は、3社間の下限である場合があります。例として、全体の料率を「1〜15％」と案内する会社でも、方式別に見ると2社間は5〜15％、3社間は1〜5％ということがあり、2社間を希望する利用者に1％は適用されません。

売掛先に知られずに資金化したい、売掛先の承諾を得る時間がないといった理由で2社間しか選べない場合は、各社の2社間の料率どうしで比べる必要があります。公式サイトで方式別の料率が分からない会社には、見積もり依頼の際に希望する契約方式を伝え、その方式で適用される料率の幅を確認してください。

最低料率が適用される債権の金額や売掛先の条件

公表されている最低料率には、一定以上の買取金額や売掛先の属性といった条件が付いている場合があります。条件を満たさない売掛債権には、最低料率より高い料率が提示されると考えて候補を選ぶ必要があります。

買取金額の条件が公表されている例として、2社間の最低料率を2,000万円以上の利用額に限り、100万円未満では下限が4％を超えると案内する会社があります。トップページに「2％〜」と表示していても、その数値が1,000万円以上の取引に対応する下限で、100万円未満では5％からという会社もあります。金額帯ごとの平均料率を公表している会社では、金額が大きいほど平均が下がる傾向が数字で示されています。

売掛先の条件も料率に影響します。当社を含む複数の会社が売掛先を法人に限っており、売掛先が個人や個人事業主の債権は買取対象になりません。自分の売掛債権の金額と売掛先の属性が最低料率の条件に合うかを公式サイトで確認し、条件の記載がない会社には、見積もりの段階で最低料率が適用される条件を直接尋ねてください。

状況別に手数料が安いファクタリング業者を絞り込む方法

15社から候補を絞る早い方法は、自分の状況に合う条件を一覧表の項目から1つか2つ選び、その条件を満たす会社だけを残すことです。

料率の安さだけで並べ替えても、取引先への通知を避けたい、売掛先の協力を得られる、少額または高額の売掛金を売却したい、当日中に入金が必要といった事情が違えば、使える会社は変わります。

絞り込みの根拠は、一覧表の契約方式、債権譲渡登記の扱い、買取可能額、利用対象、最短入金時間と受付時間です。状況ごとの候補はいずれも公式サイトの公表条件に基づく抽出であり、実際に利用できるか、どの料率が適用されるかは審査で決まります。

同じ会社が複数の状況に当てはまる場合もあるため、条件を重ねて残った会社から見積もりを取ると、比較の手間を減らせます。

取引先に知られずに資金化したい場合に候補となる業者

取引先への通知や承諾を前提としない2社間契約には、当社を含む15社すべてが対応しています。したがって2社間であることだけでは候補は絞れず、債権譲渡登記の扱いと通知に関する案内で差をつけます。

登記は法務局で第三者が閲覧できるため、取引先に知られる可能性を下げたい場合は、登記を行わない、または原則不要と明記している会社から優先して検討します。

一覧表では、QuQuMo、PAYTODAY、マネーフォワード早期入金が登記不要または行わないと明記し、OLTA、GMO BtoB早払い、インフォマート電子請求書早払い、JPSが原則不要としています。PMGは原則必要としつつ登記留保での契約も可能とし、No.1も登記留保に応じると案内しています。当社を含む残りの会社は、登記の要否条件を公式サイトに載せていないため、見積もりの際に確認してください。

通知については、OLTAとペイトナーファクタリングが原則として取引先へ連絡しないと明記し、GMO BtoB早払いとインフォマートは通知を原則不要としています。

ただし、2社間契約でも取引先に知られる可能性はゼロではありません。利用規定で定める場合に登記や連絡を行うと案内する会社があるほか、売掛金の入金後に利用者がファクタリング会社への支払いを遅らせると、債権の回収のために取引先へ通知が行われる場合があります。

売掛先の協力を得られる場合に選べる3社間対応の業者

売掛先から債権譲渡の承諾を得られる場合、3社間契約に対応する当社、日本中小企業金融サポート機構、ビートレーディング、アクセルファクター、ベストファクター、No.1、PMG、JPSの8社が候補です。3社間は2社間より料率が低く設定されるのが一般的で、売掛先の協力を得られるなら、同じ会社でも手数料の負担を抑えられる可能性があります。

3社間の料率を公表しているのは、当社の0.5％〜、アクセルファクターの0.5〜10.5％、ベストファクターの2〜15％、No.1の1〜5％、JPSの2〜8％です。ビートレーディングは2024年度実績の平均6.8％を公表しています。日本中小企業金融サポート機構とPMGは、方式別の料率を公式サイトに載せていません。

3社間は承諾の手続きがある分、入金までの期間が長くなります。ベストファクターとJPSは3社間の入金を数日から1週間程度と案内しており、2社間の最短即日とは条件が異なります。ベストファクターは3社間を大企業や上場企業向けと案内しているため、売掛先の規模によっては対象外となる場合があります。

承諾を得る際は、売掛先に債権譲渡の理由を説明し、承諾書への押印や入金先の変更手続きを依頼することになるため、売掛先側の処理にかかる日数も見込んで申し込んでください。

個人事業主やフリーランスが少額の請求書で使える業者

個人事業主やフリーランスが数万円から数十万円の請求書を売却する場合、利用対象に個人事業主を含み、買取可能額の下限が低い会社が候補です。

一覧表では、1万円から申請できるペイトナーファクタリング、1万円からの買取実績を公表する日本中小企業金融サポート機構とビートレーディング、10万円からのPAYTODAYが該当します。ベストファクターはトップページで10万円から、よくある質問で30万円以上と案内が分かれているため、少額の場合は申込み前に確認が必要です。

下限を設けていないOLTAと、下限の記載がないQuQuMo、当社も個人事業主の利用を受け付けています。GMO BtoB早払い、マネーフォワード早期入金、インフォマート電子請求書早払い、JPSは法人専用のため対象外です。

少額の取引は、手数料の金額が小さくても料率は高めになる傾向があります。金額帯別に料率を公表している会社では100万円未満の帯の下限が最も高く、ペイトナーは金額にかかわらず一律10％です。振込手数料のような定額の費用も、売却額が小さいほど負担割合は大きくなります。

少額利用で確認したい条件は、売掛先が法人に限られるか、請求書の支払期日までの日数に上限があるか、必要書類が何かの3点です。当社と日本中小企業金融サポート機構、ビートレーディングは売掛先が法人であることを条件としており、売掛先が個人の請求書は、ペイトナーのように個人の取引先を可とする会社でないと扱えません。ペイトナーは請求書、本人確認書類、直近3か月分の入出金明細を必要書類として公表しています。

法人が高額の売掛金をまとめて売却したい場合の業者

数千万円以上の売掛金や複数の売掛債権をまとめて売却したい法人は、買取可能額の上限が高い、または上限を設けていない会社が候補です。一覧表では、上限なしと明記する日本中小企業金融サポート機構、ビートレーディング、QuQuMo、OLTA、PMGに加えて、最高3億円のJPS、3億円または5,000万円と記載が分かれるNo.1、数億円を目安とするマネーフォワード早期入金が該当します。

当社は上限を公式サイトに載せておらず、金額に応じて個別に案内しています。

法人専用のサービスは、GMO BtoB早払い、マネーフォワード早期入金、インフォマート電子請求書早払い、JPSの4社です。GMO BtoB早払いは1回の買取合計を100万円以上とし、複数の請求書をまとめて申し込む前提の案内になっています。ビートレーディングは300万円以上の調達を担当者対応の窓口に分けており、金額によって窓口が変わります。

高額取引では、債権譲渡登記や対面契約を求められる場合があります。PMGは登記を原則必要とし、ビートレーディングは買取金額によって対面契約が必須になる場合があると案内しています。登記費用が利用者負担か会社負担かは一覧表の追加費用の項目で分かれるため、見積書で登記の有無と費用の負担者を確認してから契約してください。

当日中の入金も必要な場合に確かめたい対応条件

当日中の入金を公表しているのは、当社を含め、GMO BtoB早払い、マネーフォワード早期入金、インフォマート電子請求書早払いを除く12社です。ただし最短時間は、必要書類がそろい、営業時間内の早い時刻に申し込み、審査と契約が滞りなく進んだ場合の目安であり、表示だけでは当日中に入金されるかを判断できません。

確かめたい条件は、申込みの締切時刻、必要書類、契約手続きの3点です。

締切時刻は、No.1が15時以降の契約を翌営業日の振込、ビートレーディングが17時以降の契約締結を銀行によって翌日反映、ペイトナーが19時までの申込みを当日審査と案内しており、会社ごとに異なります。

受付時間を公式サイトに載せていない会社もあるため、申込み前に電話で当日対応の可否を確認してください。必要書類は、請求書、通帳の写し、本人確認書類に加えて決算書や試算表を求める会社があり、不足があれば審査は翌日以降にずれます。

契約手続きは、オンライン契約で完結する会社と、当社のようにリモート面談を必須とする会社、審査結果や金額によって対面契約になる会社があり、面談の予約が取れる時刻も入金日を左右します。

入金の速さを優先すると、3社間や登記ありの契約は選びにくくなり、2社間の料率で比べることになるため、手数料の選択肢は狭まります。当日入金と低い料率が両立するかは個別の審査次第であり、見積もりで入金予定日と料率を同時に確認してから決めてください。

手数料が安いファクタリング会社と契約する前の確認点

候補を絞ったあとは、見積書、契約書、広告表示の3つの資料を突き合わせて、公表されている料金やサービス説明と実際に提示された契約条件に食い違いがないかを確かめてから契約します。公式サイトや広告の料率は条件付きの目安であり、自分の売掛債権に適用される料率と費用は、見積書と契約書に書かれた数値で初めて確定するためです。

確認の目的は、契約後に想定していなかった費用や義務が生じるのを防ぐことにあります。料率が低く見えても、見積書に別の費用が並んでいたり、契約書に利用者の負担が増える条項が含まれていたりすれば、総額は変わります。

不明な点は契約前に書面での説明を求め、担当者の口頭説明だけで署名や押印をしないでください。

見積書に記載された費用の総額と登記費用の負担者

見積書では、買取手数料だけでなく、利用者が負担する費用の合計と、買取金額からその合計を引いた受取額を確認します。

買取手数料の料率と金額、事務手数料、債権譲渡登記費用、印紙代、振込手数料、出張費や交通費といった項目がそれぞれ金額付きで書かれていれば、公式サイトの料率と見積もりの料率が一致しているか、料率以外にどの費用が加わるかが分かります。

受取額が記載されていない見積書は、買取金額から費用の合計を自分で引いて計算し、担当者に金額を確かめてください。

登記が必要な契約では、登記費用の負担者と、見積金額にその費用が含まれているかを確認します。登録免許税と司法書士報酬を利用者が負担する場合、見積書に金額が明記されていなければ、契約後に実費を請求される可能性があります。

登記を省略する登記留保で契約する場合は、その旨と、留保を解除する条件も書面で確認しておくと、後から登記費用を求められる事態を避けられます。

見積もり後に費用が追加される可能性があるかも、契約前に質問しておきます。審査結果によって料率が変わる、書類の追加で手数料が増える、入金を急ぐ場合に別料金がかかるといった条件は見積書だけでは分からないことがあるため、提示された金額が最終的な費用の総額かどうかを書面で確かめてから契約に進んでください。

契約書で償還請求権の有無と未払い時の負担者を確かめる

契約書では、売掛先が支払わなかった場合に利用者が買戻しや支払いを求められる契約かどうかを、償還請求権の有無として確認します。

償還請求権なし（ノンリコース）の契約であれば、売掛先の倒産や支払い不能による未回収の損失はファクタリング会社が負い、利用者に返済義務はありません。反対に償還請求権ありの契約では、売掛先が支払わなければ利用者が代金を返す義務を負うため、売掛金を売却したはずが借入と変わらない負担になります。

確認の際は、契約書の名称や「ファクタリング」という表記だけで判断せず、条項の内容を読んでください。買戻し条項、保証や担保の差し入れ、連帯保証人の設定、支払い遅延時の遅延損害金や違約金、分割返済の取り決めがあれば、名称にかかわらず利用者が未払いの負担を負う契約です。

2社間契約では、売掛先から入金された代金を利用者がファクタリング会社へ送金する手順になるため、送金期限と遅れた場合の扱いも条項で確かめます。

償還請求権なしの契約でも、利用者側に契約違反があれば責任を負う場合があります。同じ売掛債権を複数の会社に売却する二重譲渡、架空の請求書や水増しした金額の申告、売掛先から受け取った代金を送金せず使い込む行為は、契約違反や不法行為として損害賠償や買戻しを求められます。

売掛先の信用リスクをファクタリング会社が負うことと、利用者の契約違反による責任は別であり、契約書ではこの2つがどう書き分けられているかを見ておく必要があります。

低い料率をうたう広告で適用条件と追加費用を確かめる

「手数料〇％から」という広告表示を見たら、その料率が適用される取引条件と対象サービスを確認します。下限の料率は、3社間契約、一定以上の買取金額、売掛先の信用力が高い取引など、条件がそろった場合の数値であり、広告には対象の契約方式や金額帯が小さく注記されているか、書かれていないこともあります。

当社の「0.5％〜」も3社間契約の下限であり、2社間の下限は3.5％〜と別に案内しているため、どの方式の数値かをまず確かめてください。

広告の料率と見積もりの料率が違う場合は、その差が生じた理由の説明を求めます。適用条件を満たさなかったのか、審査結果で料率が上がったのか、広告の料率には含まれない費用が加わったのかを確認し、納得できる説明がなければ契約を見送る判断もできます。

広告に「業界最低水準」「最安」といった表現があっても、比較の対象や根拠が示されていなければ、料率の低さを裏付ける情報にはなりません。

料率が低いこと自体を理由に、その会社を信用できないと決めつける必要はありません。判断の基準は、料率の適用条件、追加費用の有無、契約方式、受取額が、広告や公式サイトと見積書で一貫して明示されているかどうかです。

条件を尋ねても書面で示さない、見積書や契約書を渡さない、広告と異なる料率を説明なく提示するといった対応が見られる場合は、料率の高低にかかわらず契約を避けてください。