注文を受けたものの、仕入れや外注に必要な資金をすぐに用意できず、対応に悩むケースは少なくありません。
特に、入金までの期間が長い取引では、資金繰りが課題になりやすいでしょう。
こうした場面で選択肢の一つとなるのが「注文書ファクタリング」で、従来のファクタリングとは仕組みが異なります。
本記事では、注文書ファクタリングの基本的な仕組みを整理したうえで、請求書ファクタリングとの違いや、利用にあたってのメリット・注意点を解説します。
資金調達の選択肢を冷静に比較・検討するための基礎知識として、参考にしていただければ幸いです。
注文書ファクタリングとは？
注文書ファクタリングは、注文書や発注書で確認できる受注内容をもとに、将来発生する売掛金をファクタリング会社に売却し、納品前に資金化を検討するサービスです。
通常のファクタリングは納品後に発行される請求書を対象にするため、仕事を終えるまで資金を受け取れません。
注文書ファクタリングは受注した段階の売掛金を対象とし、仕事に着手する前後の資材費や人件費に充てる資金を早めに用意できます。
売却するのは注文書という紙ではなく、注文書の取引から将来生まれる代金を受け取る権利で、借入れとも性質が異なります。
受注段階の売掛債権を資金化する仕組み
注文書ファクタリングでは、受注した取引から将来発生する売掛金を利用者がファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた買取代金を受け取ります。
ファクタリングは売掛債権の売買契約による債権譲渡で、金銭の貸し借りではないため、2社間・3社間のファクタリングでは貸金業の登録は必要ありません。
まだ発生していない売掛金も譲渡の対象にでき、債権が発生した時点で譲受人が当然に取得すると民法で定められています。
2社間の注文書ファクタリングでは、お金は次の順に動きます。
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- ファクタリング会社が注文書などで受注内容を確認し、審査する
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- 利用者が売掛金を売却し、手数料を差し引いた買取代金を受け取る
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- 納品後、売掛先が期日に代金を利用者の口座に支払う
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- 利用者が受け取った代金を、買取金額と同じ額だけファクタリング会社に送金して精算する
受注済みでも、売却できるかは審査で決まります。
売掛先の信用や取引の内容によっては、買取の対象にならない可能性もあります。
注文書・発注書・請求書の違い
注文書と発注書は、売掛先が「何をいくらで、いつまでに頼むか」を示す書類で、請求書は仕事を終えた後に「いくらを、いつまでに払ってほしいか」を示す書類です。
注文書（発注書）は受注が確定した後に発行され、正式な注文内容が書かれています。
業界によっては案件が始まった後や納品後に発行されることもあり、注文書がない場合でも、メールなどで受注が確認できれば利用できる業者があります。
一方、請求書は商品やサービスの提供が完了した後に発行される書類です。
適格請求書の記載事項には、取引年月日、取引内容、税率ごとの合計額などが含まれます。
書類の名前だけで判断せず、手元の書類に次の項目が書かれているかを確認しましょう。
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- 取引先と取引内容
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- 金額
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- 納期
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- 支払条件（支払日、支払方法）
見積書は受注前に価格の試算を示す資料で、金額が後から変わる可能性があるため、支払いの根拠としては不十分と見なされることが多く、受け付けるかどうかは申込先によって異なります。
書類の名称が「注文書」であっても、記載内容によって買取の判断は変わります。
注文書ファクタリングと請求書ファクタリングの違い
注文書ファクタリングと請求書ファクタリングは、売掛金を売却する仕組みは同じで、資金化できる時点と審査で確認する資料が異なります。
注文書ファクタリングは受注した段階、請求書ファクタリングは納品して請求書を発行した段階で申し込めます。
注文書ファクタリングは支払いが確定する前の売掛金を買い取るため、売掛先の信用力や取引実績に加え、売掛金を回収して精算する利用者自身の信用度もより重視されます。
手元の書類が注文書だけなのか、請求書まで発行済みなのかで、相談先を迷う方も多いでしょう。
審査の内容や手数料は業者や取引の条件で変わるため、次の表で違いを整理したうえで、現在の取引段階に合う方法を申込先に相談しましょう。
| 比較項目 | 注文書ファクタリング | 請求書ファクタリング |
|---|---|---|
| 資金化のタイミング | 受注後、納品前 | 納品・請求書の発行後、支払期日前 |
| 主な確認資料 | 注文書、発注書、契約書など受注を示す書類、口座の入出金明細 | 請求書、口座の入出金明細 |
| 審査で確認される主な点 | 売掛先の信用力、取引実績、利用者自身の信用度 | 売掛金の実在、売掛先の信用、入金実績 |
| 手数料 | 支払期日までの期間が長く、請求書より高くなる可能性がある | 業者や契約方式、売掛先の信用で異なる |
| 取り扱う業者 | 限られている | 注文書ファクタリングより多い |
注文書ファクタリングのメリット
注文書ファクタリングのメリットは、納品前に発生する支出に充てる資金を用意できること、代金の入金を待つ期間を短くできること、契約方式によっては売掛先への通知なしで利用できることの3点に整理できます。
請求書ファクタリングは納品後にしか申し込めないため、材料費や外注費を先に払う必要がある仕事では、支払いの時期と入金の時期がずれやすくなります。
注文書ファクタリングは受注段階の売掛金を売却するため、支払いと入金のずれを縮められる点が請求書との違いです。
自社の資金不足が解消できるのか、判断に迷う方も多いでしょう。
ただし、受け取れる金額や時期は審査の結果と契約の条件で変わり、資金の確保や事業の拡大を約束するものではありません。
納品前の仕入れ費用や外注費を確保できる
注文書ファクタリングは、材料の購入や外注先への支払いなど、仕事に着手する前後に発生する支出に充てる資金を、納品前に用意する方法として使えます。
注文書などで受注を確認できれば、サービスの提供や納品の前に資金を調達でき、資材の購入や下請け先の確保に充てられます。
利用を検討するときは、先に次の3点を整理しましょう。
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- 支払いが必要な項目（材料費、外注費、人件費など）と金額
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- それぞれの支払日
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- 手元の資金で足りない金額
受け取れるのは、売却する売掛金から手数料を差し引いた買取代金です。
注文書の金額の全額を受け取れるわけではなく、審査の結果によって買取金額が希望を下回る可能性もあります。
見積もりで示された買取代金が、不足する金額と支払日に間に合うかを確認してから申し込みましょう。
入金を待つ期間を短縮し、大型案件に対応しやすくなる
注文書ファクタリングを使うと、納品を待たずに受注の段階で資金を受け取れるため、代金の入金を待つ期間を短くできます。
請求書ファクタリングで早められる期間は30日から60日程度ですが、注文書ファクタリングでは最大90日早められるとする業者もあります。
入金サイトの短縮期間を、注文書ファクタリングで4〜6か月程度、請求書ファクタリングで1〜2か月程度と比べる業者もあり、短縮できる期間は業者や案件によって異なります。
工期の長い工事や製造の仕事では、材料費や人件費が納品までに積み上がり、受注した金額が大きいほど先に払う額も増えます。
受注段階で資金の見通しが立てば、資金不足を理由に大型案件を断る必要があるかを、受注前に判断する材料になります。
なお、注文書ファクタリングで早まるのは自社が資金を受け取る時点で、売掛先が代金を支払う期日そのものは変わりません。
契約方式によっては売掛先への通知が不要
注文書ファクタリングは利用者とファクタリング会社の2社間で契約する方式が一般的で、2社間契約では原則として売掛先への通知や承諾を求めません。
一方、売掛先を加えた3社間の契約では、売掛先の承諾が必要です。
2社間契約でも、売掛先に知られる可能性がまったくないとは言えません。
審査の結果によっては、債権譲渡登記という、売掛金を譲渡したことを法務局に登記する手続きを求められる可能性があります。
債権譲渡登記をした場合、個々の債権を特定する事項を除いた登記の概要を記載した証明書は、誰でも請求できます。
契約前には、次の点を申込先に確認しておきましょう。
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- 契約方式は2社間か3社間か
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- 債権譲渡登記が必要になる条件
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- 売掛先に振込先の変更など、別の連絡を求めることがあるか
注文書ファクタリングのデメリット・注意点
注文書ファクタリングの注意点は、費用、審査、対象となる条件、取引が予定どおり進まないときの責任の4つに分けて整理できます。
注文書ファクタリングは支払いが確定する前の売掛金を買い取るため、請求書ファクタリングより未回収のリスクが高く、その分が手数料や審査の条件に反映されます。
受注段階で資金を受け取れても、手数料で案件の利益が減ったり、注文の取り消しで精算の義務が生じたりする可能性があります。
早く資金化できる点に目が向き、利用後の負担まで確認しきれない方も少なくありません。
資金を受け取った後の費用や契約上の義務まで含めて、利用するかを判断しましょう。
手数料によって案件の利益が減る
注文書ファクタリングを使うと、売上代金を前倒しで受け取る代わりに手数料を支払うため、案件から残る利益が手数料の分だけ減ります。
注文書ファクタリングは2社間で契約する方式が一般的で、支払いが確定していない将来の売掛金を買い取るため、請求書ファクタリングより手数料が高くなる傾向があります。
支払期日までの期間が長いほど手数料は高くなる傾向があり、支払いまでの期間が長い注文書ファクタリングは、請求書ファクタリングより手数料が高くなる可能性があります。
特に注意したいのは次のような場合です。
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- 利益率が低い案件で利用する場合
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- 同じ取引先の案件で繰り返し利用する場合
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- 支払期日までの期間が長い案件で利用する場合
利益率が低い案件では、手数料を差し引くと利益がほとんど残らない可能性があります。
受け取れる金額だけで判断せず、案件の利益から手数料を引いた後にいくら残るかを確かめてから利用を決めましょう。
売掛先の信用力に加えて受注内容や納品能力も確認される
注文書ファクタリングの審査では、売掛先が期日に支払えるかに加え、仕事に関する書類や取引実績、利用者自身の信用度も確認されます。
将来の売掛金を買い取る注文書ファクタリングでは、売掛先の信用力や取引実績がより重視され、請求書ファクタリングと比べて審査の条件が厳しくなる傾向があります。
売掛金を回収した後に利用者がファクタリング会社へ支払う流れのため、利用者自身の信用度も重視されます。
そのため、注文書がある、売掛先が大手企業であるといった点だけで審査に通るわけではありません。
取引実績が浅い場合や、売掛先の経営状況が良くない場合は、審査に通らない可能性があります。
申込み前には、次の点を説明できるように整理しておきましょう。
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- 受注した仕事の内容、金額、納期
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- 同じ売掛先との過去の取引実績
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- 納期までに仕事を終えるための人員や外注先の手配状況
対応する会社や利用条件が限られる
ファクタリングを扱う会社でも、注文書の段階の売掛金を買い取るとは限らず、注文書ファクタリングを利用できる会社は限られています。
注文書ファクタリングは比較的新しいサービスで、取り扱う会社が少なく、選択肢が限られるのが現状です。
取り扱う会社の中でも、申込者の事業年数や所得などに条件を設けているケースがあります。
個人事業主の申込みを受け付けても、売掛先を法人に限っている会社もあります。
会社ごとに異なる主な条件は次のとおりです。
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- 申込者の区分（法人のみか、個人事業主も対象か）
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- 事業年数や売上の規模
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- 売掛先の区分（法人か、官公庁か）
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- 入金予定日までの期間
対象外の会社に申し込むと、審査の結果を待つ時間が無駄になります。
申込み前に、注文書の段階の売掛金を扱うか、自社と売掛先が条件を満たすかを問い合わせましょう。
キャンセル・納品遅延・不払い時の扱いを確認する
注文書ファクタリングでは、注文の取り消し、納期の遅れ、売掛先の不払いのそれぞれについて、誰がどの負担を負うかを契約書で確認しましょう。
注文書の段階では仕事がまだ終わっておらず、売掛先が注文を取り消したり、自社の都合で納期が遅れたりすると、売掛金が予定どおり発生しない可能性があります。
同じ「入金されない」状況でも、原因が売掛先の倒産なのか、自社の納品の遅れなのかによって、契約上の扱いが変わる可能性があります。
契約書で確認する主な項目は次のとおりです。
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- 注文の取り消しや内容の変更があった場合の連絡義務と連絡期限
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- 売掛金が発生しなかった場合の精算方法
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- 違約金や損害金が発生する条件と金額
契約書に「違約金が発生する場合がある」といった曖昧な表現があると、具体的な場面や金額が分からず、トラブルの原因になりかねません。
金融庁は、譲渡した債権の回収を利用者が任されている取引で、利用者が回収できなかった場合に債権を買い戻す、または自分の資金で業者に支払うと定めたものについて、貸金業に該当するおそれがあると注意を呼びかけています。
契約書に債権譲渡契約と書かれていても、貸金業に当たるかは、ノンリコースの規定の有無といった形式だけでなく、取引の実態に照らして判断されます。
負担の範囲が読み取れない条項があれば、署名前に申込先へ説明を求め、判断に迷うときは弁護士に相談してください。
注文書ファクタリングの手数料と入金額の確認方法
注文書ファクタリングを使うか判断するときは、手数料率だけでなく、口座に入る金額と、利用した後も支払いを続けられるかの2点を数字で確かめましょう。
手数料率が同じでも、事務手数料などの別の費用や、入金時に差し引かれる金額によって、実際に受け取れる額は変わります。
受け取った資金で目前の支払いを済ませても、売掛金が入金された後はファクタリング会社へ送金するため、次の支払いに回せる資金は減ります。
提示された手数料率が妥当かどうか、判断に迷う方も多いでしょう。
見積もりの確認と資金計画の確認を分けて進め、必要な額を確保できるかを判断してください。
手数料・その他費用・差引入金額を確認する
見積書を受け取ったら、売却する売掛金の額、買取代金、差し引かれる費用を分けて読み、最終的に口座に入る金額を確認しましょう。
ファクタリングの手数料は審査結果や売上金額、支払期日などで変わり、ウェブサイトの目安どおりになるとは限りません。
掲載されている手数料以外に、審査手数料や事務手数料を請求される場合もあります。
債権譲渡登記を求められた場合は、登録免許税として、債権の個数が5,000個以下なら1件につき7,500円（租税特別措置法により軽減された額）がかかります。
見積書では、次の項目を確認します。
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- 売却する売掛金の額（注文書の金額と一致しているか）
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- 手数料の額と率（どの金額に対する率か）
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- 手数料以外の費用の名目と金額
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- 入金時に差し引かれ、後で精算される金額（留保金）の有無と、戻ってくる時期
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- 口座に入る金額と入金日
同じ費用が手数料と事務手数料の両方に含まれていないか、内訳を照らし合わせてください。
調達後の支払いと案件の利益を確認する
差引入金額が分かったら、支払予定と照らし合わせて不足が残らないかを確かめ、案件の利益は別に計算しましょう。
資金繰りは「いつ、いくら足りるか」、利益は「案件が終わったときにいくら残るか」を示すもので、2つを混ぜると判断を誤ります。
以下は説明のための仮定の数値例です。
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- 注文書の金額：500万円
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- 案件の原価（材料費・外注費）：400万円
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- 手数料などの費用：50万円（差引入金額450万円）
この仮定では、原価の支払いに必要な400万円は差引入金額でまかなえますが、案件の利益は100万円から50万円に減ります。
売掛先から入金される500万円はファクタリング会社への送金に充てるため、ほかの支払いには使えません。
資金繰り表では、売却した売掛金を別の支払いの原資として二重に数えないよう注意が必要です。
支払日ごとに入金と支払いを並べた表を作り、残高がマイナスになる日がないかを確認してください。
注文書ファクタリングの利用条件と必要書類
注文書ファクタリングを申し込む前に、自社が対象になるかという条件と、受注や取引実績を示す資料の2つを確認しましょう。
注文書ファクタリングを扱う会社は限られ、ファクタリング全般を扱う会社でも、注文書の段階の売掛金には別の条件を設けていることがあります。
必要書類も会社や案件によって異なり、注文書があるだけで利用が決まるわけではありません。
何から準備すればよいか分からないと感じる方も少なくありません。
対象条件、基本となる資料、注文書がない場合の資料の順に確認すると、相談前の準備を一度で進められます。
法人・個人事業主などの対象条件
申込前に、申込者の区分、事業歴、売掛先の区分が、申込先の条件に合うかを確認しましょう。
注文書ファクタリングを扱う会社の中には、申込者の事業年数や所得などに条件を設けているところがあり、個人事業主を対象とするサービスは限られます。
個人事業主の申込みを受け付けていても、売掛先を法人に限る会社もあります。
確認する主な条件は次のとおりです。
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- 法人のみか、個人事業主も対象か
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- 事業年数や売上規模の条件
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- 売掛先の区分（法人、官公庁など）
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- 入金予定日までの期間の上限
会社のサイトに「個人事業主も利用可」とあっても、請求書ファクタリングだけに当てはまる可能性があります。
注文書ファクタリングの案内ページで条件を確認し、分からない点は問い合わせましょう。
条件を満たしていても、利用できるかは審査で決まります。
受注内容と取引実績を確認する資料
提出する資料は、受注の中身を示す資料と、売掛先との取引実績を示す資料に分けて整理しましょう。
審査時の必要書類を注文書（発注書）と口座の入出金明細の2点からとし、仕事に関する書類やデータなどの補足資料の提出を案内する会社もあります。
| 区分 | 資料の例 | 確認される内容 |
|---|---|---|
| 受注内容 | 注文書、発注書、契約書 | 取引先、金額、納期、支払条件 |
| 取引実績 | 口座の入出金明細 | 売掛先からの過去の入金状況 |
| 補足資料 | 仕事に関する書類やデータ | 業務の内容や進み具合 |
契約時に納税証明書、印鑑証明書、登記簿謄本などを求める会社もあります。
本人確認書類や決算書なども、会社の案内に応じて追加で提出します。
提出前に、注文書の取引先名、金額、支払期日が、契約書や過去の入金記録と食い違っていないかを確認してください。
注文書がない場合に相談できる資料
注文書がない場合でも、受注した事実を示す別の資料で相談できる申込先があります。
業界によっては案件が始まった後や納品後に注文書が発行されるため、契約書や受注書、取引先とのメールやLINEで受注状況を確認できれば利用できるとする会社もあります。
見積書など仕事の依頼が分かる資料で申し込める会社もありますが、見積書は受注前の試算で金額が後から変わる可能性があるため、見積書だけでは支払いの根拠として不十分と見なされることがほとんどです。
見積書しか手元にない場合は、取引先が発注する意思を示した資料とあわせて相談しましょう。
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- 契約書や受注書
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- 発注内容と金額が書かれた取引先からのメール
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- 見積書の内容で発注すると伝える取引先からの返信
相談時は、手元の資料で取引先、金額、納期のどれを示せるかを具体的に伝えます。
代わりの資料を受け付けるか、審査に通るかは申込先の判断によります。
注文書ファクタリングの利用の流れ
注文書ファクタリングは、相談と書類提出、審査と見積もり、契約と入金、売掛金回収後の精算の順に進みます。
利用者が担う作業は資料の準備、条件の確認、入金後の送金で、ファクタリング会社は受注内容の確認、審査、買取条件の提示を担います。
審査結果の提示や入金を最短即日とする会社もありますが、書類の状況や審査の内容によって日数は変わります。
資金が必要な日に間に合うのか、不安に感じる方も多いでしょう。
支払日から逆算して、相談を始める日を決めておきましょう。
相談・書類提出・面談
相談の前に、希望額、資金が必要な日、受注内容、売掛先の入金予定日の4点を整理しておきましょう。
申込み後に担当者からヒアリングの連絡があり、書類の提出と審査に進む流れの会社では、メール、電話、LINEで連絡を受け付けています。
面談やヒアリングを必要とする会社もあります。
面談やヒアリングに備えて、次の内容を説明できるようにしておきます。
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- 資金の使い道（材料費、外注費、人件費など）
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- 業務の進み具合と納期の見通し
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- 売掛先との取引の経緯
提出資料の案内を受けたら、そろわない資料があることを早めに伝え、代わりに出せる資料を確認しましょう。
審査・見積もり・契約
審査を経て買取条件が示されたら、見積もりと契約書を照らし合わせ、内容に納得してから契約しましょう。
審査結果を最短即日で示し、利用者が買取金額に納得すれば契約へ進む流れの会社があります。
契約書では、次の項目を見積もりと照合します。
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- 売却する売掛金の額と買取代金
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- 手数料とその他の費用
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- 買取代金の入金日と精算の期限
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- 注文の取り消しや納期の遅れがあった場合の義務
金融庁は、業者から受け取る買取代金が債権額に比べて著しく低い場合、ファクタリングを装った貸付けの疑いがあると注意を呼びかけています。
見積もりと契約書の数字が違う、条項の意味が分からないといった点が残る場合は、署名の前に説明を求めてください。
買取代金の入金・売掛金回収後の精算
契約後は、買取代金が契約どおりの金額と日付で入金されたかを確認し、受注した業務を予定どおり進めましょう。
2社間の注文書ファクタリングでは、利用者が売掛先から売掛金を受け取った後、買取金額と同じ額をファクタリング会社に送金して取引を終えます。
売掛金の受取先、送金先、精算の期限は、契約方式と契約書の定めに従います。
精算漏れを防ぐため、次の管理をしておきましょう。
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- 売掛先からの入金日と金額を記録する
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- ファクタリング会社への送金期限を予定表に登録する
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- 送金の控えを保存する
売掛先からの入金が遅れそうなときは、分かった時点でファクタリング会社に連絡してください。
精算は借入金の返済ではなく、売却済みの売掛金として受け取った代金をファクタリング会社へ引き渡す手続きです。
注文書ファクタリングが向いているケース
注文書ファクタリングが合うかは、業種名よりも、支払いが入金より先に来る時期、金額、頻度で判断しましょう。
材料費や外注費を先に払い、代金は納品や検収の後に受け取る取引では、受注から入金までの間に資金が不足しやすくなります。
不足の原因は、材料の調達、人件費、受注の集中など取引によって異なります。
自社が当てはまるのか、判断しにくいと感じる方も多いでしょう。
ただし、以下のケースに当てはまっても、審査の結果によっては利用できない可能性があります。
建設業・製造業で材料費や外注費が先行する
建設業や製造業では、資材の購入費や施工・加工の外注費を先に払い、完成や納品の後に代金を受け取る取引が多く、支払いと入金の間に資金が不足する場面があります。
ある注文書ファクタリングの提供会社の公表では、利用者の業種は建設業が全体の65％、製造業が14％を占めています。
同社は、契約内容によって入金までに時間がかかることや、資材費や人件費などのまとまった資金が必要になることを理由に挙げています。
利用を検討するときは、案件ごとに次の点を整理しましょう。
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- 着手金や中間金の有無と金額
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- 工程ごとの支払日と支払額
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- 完成・納品から入金までの期間
着手金や中間金で先行する支払いをまかなえる案件では、資金が不足する期間が短く、ファクタリングを使わずに済む可能性もあります。
業種だけで判断せず、実際に資金が足りない期間と金額を確かめてください。
IT・広告制作で着手時の人件費や外注費が必要になる
システム開発や広告制作では、作業を始めてから検収を経て代金を受け取るまで、自社の人件費や協力会社への支払いが続きます。
材料の仕入れがなくても、作業期間が長い案件ほど、入金前に払う人件費は積み上がります。
中小受託取引適正化法（取適法）の対象となる取引では、委託する側に発注内容を示す書面の交付と、成果物の受領後60日以内に支払期日を定めることが義務付けられています。
受注金額と入金時期の見通しを立てるため、契約内容の次の点を整理しましょう。
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- 仕様と作業範囲
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- 検収の条件と期限
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- 追加作業が発生した場合の代金の扱い
作業範囲や検収条件があいまいな案件は、金額や入金時期が変わる可能性があります。
注文書ファクタリングを相談する前に、発注書面や契約書で受注内容を確定させておいてください。
大型案件や繁忙期の受注で運転資金が不足する
通常より大きな案件を受注したときや、繁忙期に案件が重なったときは、一時的に支払いの総額が増え、運転資金が不足する可能性があります。
1つの案件だけを見ると資金が足りていても、ほかの案件の支払いや家賃、給与などの固定費が同じ月に重なると、手元の資金が足りなくなります。
資金の過不足をつかむため、次の内容を1つの表にまとめましょう。
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- すべての案件の支払日と支払額
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- 固定費の支払日と金額
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- 売掛金の入金予定日と金額
不足が一時的なものか、毎月の収支が赤字で続いているものかも区別が必要です。
金融庁は、高額な手数料や大幅な割引率でファクタリングを契約すると、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性があると注意を呼びかけています。
赤字が続いている場合は、注文書ファクタリングだけに頼らず、融資など他の資金調達の方法も含めて検討しましょう。
注文書ファクタリング会社を選ぶポイント
注文書ファクタリング会社は、自社の条件に対応できるか、費用と契約の内容が明示されているか、実績と相談体制があるかの3つを軸に比べましょう。
広告に載る手数料の下限や最短入金時間は、条件がそろった場合の目安で、自社の案件にそのまま当てはまるとは限りません。
同じ案件、同じ希望額、同じ希望入金日で複数の会社に問い合わせると、回答を横に並べて比べられます。
候補が多く、どこから比べればよいか迷う方も多いでしょう。
比べる項目を先に決め、各社から同じ項目の回答を集めてから相談先を絞ってください。
自社の条件・必要金額・希望日に対応できるか
候補の会社を比べるときは、申込みの対象になるかに加えて、必要な手取額と希望の入金日に対応できるかを確認しましょう。
注文書ファクタリングでは、申込者の事業年数や所得などに条件を設ける会社があり、個人事業主を対象とするサービスは限られます。
広告に書かれた買取額の上限や最短入金日は、会社が対応できる範囲を示すもので、自社の案件に示される条件とは別です。
実際の買取額や入金日は、審査の結果で決まります。
各社に同じ項目を問い合わせ、回答を表にまとめましょう。
| 比較項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 対象条件 | 法人・個人事業主の区分、事業年数、売上規模 |
| 対象の資料 | 注文書、発注書、見積書、受注書のどれを扱うか |
| 金額 | 必要な手取額を受け取れるか |
| 日程 | 希望の入金日に間に合うか |
条件に合わない会社を早めに外すと、審査の結果を待つ時間を減らせます。
費用総額と契約条件が明示されているか
費用の内訳、差引入金額、精算の方法を書面で示してくれるかを、会社を比べる基準にしましょう。
ファクタリングでは、ウェブサイトに掲載された手数料以外に、審査手数料や事務手数料などを請求される場合があります。
金融庁は、業者から受け取る買取代金が債権額に比べて著しく低いケースは、ファクタリングを装った貸付けの疑いがあると注意を呼びかけています。
問い合わせの段階で、次の点について具体的な回答が得られるかを確認します。
-
- 手数料とその他の費用の内訳
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- 口座に入る金額と入金日
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- 売掛金を受け取った後の精算方法と期限
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- 注文の取り消しや売掛先の不払いが起きた場合の負担
回答は電話だけで済ませず、メールや見積書など記録に残る形で受け取りましょう。
費用や負担の範囲を書面で示さない会社は、比較の候補から外すことを検討してください。
同業種の対応実績と相談体制があるか
同業種や似た規模の案件を扱った経験があるか、取引特有の事情を相談できる体制があるかも比べましょう。
注文書ファクタリングでは、工期や検収の条件など業種ごとに取引の進み方が異なり、支払いの時期や必要な資料も変わります。
利用者の業種の割合を公表する会社もあり、ある会社では建設業が全体の65％、製造業が14％を占めています。
公開情報で分からない場合は、担当者に次の点を質問しましょう。
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- 自社と同じ業種や似た案件を扱ったことがあるか
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- 注文書がない場合に、どの資料で相談できるか
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- 契約後の問い合わせ先と連絡手段
質問への回答の速さや、必要資料の案内の具体性も比較の材料になります。
実績の件数が多い会社でも、自社の業種や案件に詳しいとは限らないため、件数だけで判断しないでください。
トップ・マネジメントの注文書ファクタリング
注文書ファクタリングの相談先として、弊社トップ・マネジメントの「見積書・受注書・発注書ファクタリング」を紹介します。
弊社のサービスは、請求書を発行する前の段階で、見積書、受注書、発注書のいずれかを使って資金化を相談できる点が、一般的な請求書ファクタリングとの違いです。
一方で、対象を一定の条件を満たす法人に限っており、すべての事業者が利用できるわけではありません。
自社が対象になるのか、どの資料で相談できるのかを知りたい方も多いでしょう。
実際の条件や審査の結果は相談時に確認してください。
対象となる法人と相談できる書類
弊社の見積書・受注書・発注書ファクタリングを利用できるのは、「設立半年以上」「月商500万円以上」の法人に限られます。
取引実績と取引先の信用を特に重視した契約であることが理由です。
個人事業主は対象外で、通常のファクタリングであれば相談を受け付けています。
買取の対象は見積書、受注書、発注書のいずれか1点で、追加の書類を求めるケースもあります。
発注書がない場合も、取引先とのやり取りをメールなどで確認できれば利用ができる可能性も。
条件を満たしていても、利用できるかは審査で決まりますのでご了承下さい。
契約方式・手続き・費用の確認方法
トップ・マネジメントの見積書・受注書・発注書ファクタリングは、利用者と同社の2社間で契約し、売掛先から承諾を得る必要はありません。
手続きは次の流れで進み、申込みから入金までWebで完結できます。
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- 電話またはホームページから申し込み、必要書類の案内を受ける
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- 必要書類を提出し、ビデオ通話で面談する
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- 審査後、結果と買取金額の通知を受ける（審査は最短30分）
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- 契約し、当日中に入金を受ける
来店や出張での契約にも対応しています。
弊社が指定する専用口座を開設し、売掛金の振込先をその口座に変更すると、利用手数料が通常より減額されます。
専用口座を使う場合、売掛先への振込先変更の通知は利用者自身が行うため、売掛先への連絡が必要になる点に注意が必要です。
利用事例
| 業種 | 設立年数・月商 | 買取の対象 | 買取金額 | 利用手数料 | 資金の用途 |
|---|---|---|---|---|---|
| 運送業 | 設立18年・月商3,500万円 | 見積書 | 320万円 | 5% | 車両の新規購入費の補填 |
| 製造業 | 設立27年・月商1億4,000万円 | 受注書 | 1,100万円 | 3.8% | 銀行債務の返済 |
| IT業 | 設立3年・月商1,300万円 | 発注書 | 150万円 | 6% | 従業員への賞与支給 |
| 建設業 | 設立7年・月商700万円 | 見積書 | 40万円 | 7% | 着手前の材料費調達 |
掲載された手数料や買取金額が、自社の案件にそのまま当てはまるわけではありません。
自社と近い業種や規模の例を参考にしつつ、実際の条件は個別の見積もりでご確認ください。
注文書ファクタリングのよくある質問
注文書ファクタリングの疑問の多くは、「利用する会社や契約方式によって答えが変わる」という点です。
注文書ファクタリングを扱う会社は限られ、対象となる事業者、受け付ける資料、売掛先への通知の扱い、入金までの日数は、会社ごとに条件が異なります。
一般的な傾向と、申込先ごとに確認が必要な点を分けて考えると、判断を誤りにくくなります。
申し込む前に悩みやすい疑問にお答えします。
個人事業主でも利用できますか？
個人事業主が利用できるかどうかは、会社やサービスによって異なります。
注文書ファクタリングは、申込者の事業年数や所得などに条件を設けている会社があり、個人事業主を対象とするサービスは限られます。
個人事業主の申込みを受け付ける会社でも、売掛先を法人に限っているケースがあります。
通常の請求書ファクタリングは個人事業主に対応していても、注文書の段階の売掛金は法人に限る会社もあります。
トップ・マネジメントの見積書・受注書・発注書ファクタリングは「設立半年以上・月商500万円以上の法人」に限られ、個人事業主は通常のファクタリングで相談を受け付けています。
申し込む前に、注文書ファクタリングの案内ページで、個人事業主が対象か、売掛先に条件があるかを確認しましょう。
注文書や発注書がなくても相談できますか？
注文書や発注書がなくても、受注の事実を確認できる別の資料があれば相談できる会社があります。
契約書や受注書、取引先とのメールやLINEで受注状況を確認できれば利用できるとする会社もあります。
ただし、受注を示す資料がまったくない状態で利用できるわけではありません。
見積書を使う場合に、送付した見積書とあわせて、取引先からの発注依頼が分かる資料を求める会社もあります。
相談するときは、次のように手元にある資料を具体的に伝えましょう。
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- 取引先と交わした契約書や受注書
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- 発注内容と金額が書かれた取引先からのメール
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- 送付した見積書と、取引先からの発注依頼の記録
代わりの資料を受け付けるかどうかは、申込先の判断によります。
売掛先に通知されますか？
売掛先に通知されるかどうかは、契約方式によって異なります。
注文書ファクタリングは利用者とファクタリング会社の2社間で契約する方式が一般的で、2社間契約では原則として売掛先への通知や承諾は必要ありません。
一方、売掛先を加えた3社間の契約では、売掛先の承諾が必要です。
2社間契約でも、売掛金の振込先を変更する場合は、利用者から売掛先への連絡が必要になります。
審査の結果によって債権譲渡登記を求められた場合は、売掛先への連絡はなくても、登記の概要を誰でも確認できる状態になります。
債権譲渡の通知、売掛先の承諾、振込先の変更の連絡、債権譲渡登記は、それぞれ別の手続きです。
申込先には、次の点を確認しましょう。
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- 契約方式は2社間か3社間か
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- 債権譲渡登記が必要になる条件
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- 売掛先に振込先の変更などの連絡が必要になるか
即日で資金化できますか？
即日入金に対応している会社でも、すべての申込みで当日に入金されるわけではありません。
審査の結果を最短即日で示し、最短即日で振り込むと案内する会社もあります。
一方で、提出資料の不足や、審査の途中で確認が必要な点が出た場合は、入金が翌日以降になる可能性があります。
契約の手続きが終わる時刻や、振込先の金融機関の受付時間によっても、入金日は変わります。
当日の入金を希望する場合は、申込み時に次の点を伝えて確認しましょう。
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- 資金が必要な日と時刻
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- 審査の回答が出る予定の時刻
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- 契約が完了してから入金されるまでの時間
審査の回答予定と入金予定を分けて確認すると、希望日に間に合うかを判断できます。
受注済みでも審査に通らないことはありますか？
受注が確定していても、審査の結果によっては利用できない可能性があります。
注文書ファクタリングは支払いが確定する前の売掛金を買い取るため、売掛先の信用力や取引実績がより重視され、請求書ファクタリングより審査の条件が厳しくなる傾向があります。
売掛金を回収した後に利用者がファクタリング会社へ支払う流れのため、利用者自身の信用度も重視されます。
取引実績が十分でない場合や、取引先の経営状況が良くない場合は、審査に通らない可能性があります。
審査に通らなかった場合は、追加の資料で再度相談できるかを申込先に確認しましょう。
請求書を発行した後の請求書ファクタリングや、融資など他の資金調達の方法も含めて検討してください。
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