コラム

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副業経験者300名を対象に「副業の事業化と資金調達に関する実態調査」を実施「副業経験者の約3割が事業化を希望」一方で資金不足・資金調達への不安が大きな障壁に

副業経験者300名を対象に「副業の事業化と資金調達に関する実態調査」を実施 「副業経験者の約3割が事業化を希望」一方で資金不足・資金調達への不安が大きな障壁に
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調査結果① 約3割が将来的な事業化を希望。副業は「収入源」から「起業準備」へ

副業を始めた目的で最も多かったのは「生活費・収入を増やすため」でした。多くの人にとって、副業はまず家計を支える手段として始まっているようです。

ただ、将来的な事業化について尋ねると、「ぜひ事業化したい」「条件が整えば事業化したい」と答えた人は約3割にのぼりました。

事業化を希望する理由を見ても、「収入を増やしたい」という声だけでなく、「自由な働き方を実現したい」「自分の事業として挑戦したい」といった回答が目立ちます。

副業は単なる副収入にとどまらず、将来の独立や起業に向けた第一歩として位置づけられつつあるといえそうです。

調査結果② 「副業3年の壁」──続けても収益は伸びず、満足度にも課題

副業3年の壁があり、続けていても収益が伸びずに満足度に課題があることを説明

副業歴と収益の関係を見てみると、副業歴3年以上の回答者でも月収5万円未満が多数を占めていました。

「続けていれば収益も伸びるはず」と思われがちですが、今回の調査ではそう単純ではない実態が見えてきました。

副業収入への満足度は低めである一方、総合満足度では「やや満足」と答える人も一定数いました。収益だけでなく、スキルアップや自己成長、将来の選択肢が広がることにも価値を感じながら、副業を続けている人が多いのかもしれません。

調査結果③ 事業化の最大の壁は「資金」と「時間」。挑戦したい気持ちと現実のギャップ

事業化最大の壁は資金と時間であり現実とのギャップがあることを説明

事業化を目指すうえでの課題としては、「時間の確保」と「資金不足」が上位に挙がりました。

本業との両立でまとまった時間が取りにくいことに加え、初期投資や運転資金への不安から、なかなか一歩を踏み出せないという人も少なくありません。

事業化を判断する際に重視する点としては「収益性」や「リスク」を挙げる回答も多く、挑戦したい気持ちはあっても、資金面の不安が慎重な判断につながっている様子がうかがえます。

副業を事業へと育てていくには、資金調達に関する知識や選択肢への理解を深めることが一つの鍵になりそうです。

調査結果④ 自由な働き方を求めながらも、金融サービスの認知は道半ば。広がる情報格差

自由な働き方を求めながらも、金融サービスの認知は道半ばで情報各社があることを説明

金融知識に「自信がある」と答えた人でも、必ずしも高収益につながっているわけではありませんでした。

事業化を目指す人の多くは自己資金での開業を希望していますが、公的支援制度や事業向け金融サービスについては「知らない」と答えた人も一定数見られました。

自由な働き方や独立への意欲がある一方で、資金調達に関する知識や情報へのアクセス不足が、新たな挑戦を後押しできていない可能性がありそうです。

調査結果⑤ 副業者は「調べる」けれど「信じきれない」。情報収集の実態から見える課題

副業をしている人は情報を調べているものの信じきれていない実情を説明

副業や事業運営に関する情報収集では、検索エンジンやSNSを利用する人が多いという結果になりました。

一方、資金調達や金融に関する情報を扱うWebメディアについては、「あまり信頼していない」「まったく信頼していない」と答えた人も一定数存在しています。

クロス分析では、女性はSNSを、男性は検索エンジンやYouTubeを主な情報源とする傾向も見られました。

情報自体は世の中にあふれているものの、その中から信頼できるものを見極めることの難しさが、あらためて浮き彫りになった形です。

総括

今回の調査から、副業経験者の約3割が事業化を希望している一方で、「収益の伸び悩み」「時間不足」「資金不足」「金融知識・情報の不足」といった要因が複合的に絡み合い、実現を難しくしている実態が見えてきました。

とりわけ、副業歴が長くても十分な収益を得られていない層が多いことは注目すべき点です。続けるだけでは事業化にたどり着けるとは限らず、適切な資金計画や金融サービスの活用、そして信頼できる情報へのアクセスこそが重要な鍵になるといえそうです。

副業人口が増え、副業が起業や新たな事業創出の入り口となるケースも今後ますます増えていくと考えられます。そうした個人の挑戦を支える金融インフラや情報提供の充実は、これからより一層求められていくのではないでしょうか。

監修者情報

株式会社トップ・マネジメント
元代表取締役 大野兼司

事業者金融時代に営業職として中小零細企業の資金調達に従事し延べ500人以上の経営者の資金繰り相談を受け、独立し事業者金融業を開業。延べ1000社以上の資金調達を支援してきました。事業者金融を廃業後、2006年に欧米で主流になりつつあったファクタリングに着目し、ファクタリング会社を起ち上げ。現在では日本でも浸透している2社間ファクタリングの仕組みを弊社が作り、これまでに5.5万社以上の中小零細企業の資金繰りを支援して参りました。トップ・マネジメント代表取締役を退任後、現在は合同会社Success Gateにて、これまでに築き上げた金融に関する幅広い知見を活かし、web広告事業や経営コンサルティングを行っています。

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