海外子会社や海外支店設立のメリット・デメリットや税金のかかり方を解説します

ビジネスのグローバル化が進展する中、企業にとって海外進出はもはや避けて通れない選択肢のひとつとなっています。
しかし、海外でのビジネス展開には、さまざまな戦略や形態が存在し、それぞれに特有のメリットやデメリットがあります。その中でも特に重要なのが、海外子会社と海外支店の設立です。
海外子会社は、現地に独立した法人を設立する形で運営されます。この方法のメリットとしては、現地の法律に基づいて事業を行えることや、低税率国に子会社を設立することで税負担を軽減できる可能性があります。しかし、設立にかかるコストや運営の複雑さはデメリットとも言えます。
一方、海外支店は本社の一部として機能するため、設立手続きが簡便で管理もスムーズです。しかし、支店は本社の一部として扱われるため、法的なリスクが親会社に直接影響を及ぼすことがあります。また、日本の法人税の対象となるため、税制上のメリットが少ない場合もあります。
今回は、海外子会社と海外支店それぞれの定義やメリット・デメリットを詳しく解説するとともに、税金のかかり方についても日本と比較しながら分かりやすく解説していきます。

海外子会社と海外支店の違い

まずは、海外子会社と海外支店の違いを理解しておきましょう。この二つはよく似ていますが、法律上の扱いも税金のかかり方も異なります。

・海外子会社
海外子会社とは、国内企業が外国で設立した法人を指します。子会社は独立した法人格を持っており、その国の法律に基づいて活動します。例えば、日本企業がアメリカに子会社を設立する場合、その子会社はアメリカの法人として扱われ、現地の法律に従って事業を行います。

・海外支店
一方、海外支店は本社の一部として活動します。独立した法人格を持たず、あくまで本社の延長線上で事業を展開する形態です。そのため、海外支店は現地の法律に従うだけでなく、本社が所在する国の法律にも従う必要があります。

海外子会社を設立するメリットとデメリット

海外子会社を設立することには、いくつかの理由やメリットがあります。特に、大規模なビジネスを展開する場合や、現地での法的な安定性を確保したい場合には子会社設立が有利となります。

メリット

1 法的独立性の確保
海外子会社は、現地の法律に基づいて設立された独立した法人です。これは、現地での法的リスクが子会社内にとどまり、親会社に直接波及しないという利点があります。万が一、現地で法的トラブルが発生しても、親会社の財産や事業に大きな影響を与えることを避けられるため、リスク管理の面で優れています。

2　現地市場への適応が容易
現地の法人として認知されることで、現地のビジネスパートナーや顧客に対する信頼が高まります。現地の文化やビジネス習慣に柔軟に対応できる点も、海外子会社の大きなメリットです。また、現地の政府や規制当局からも、現地法人としての優遇措置や補助金を受けやすくなる可能性があります。

3　税制上の有利性
現地の税制を活用できることも大きなメリットです。例えば、法人税率が日本よりも低い国や、税制優遇措置が整備されている国に子会社を設立することで、税負担を軽減することが可能です。シンガポールや香港のように法人税率が低い国では、現地で得た利益に対する税金が日本に比べて大幅に低くなる可能性があります。

4　柔軟な事業展開
海外子会社は独立した法人であるため、本社の許可を得ずに現地での意思決定や事業展開が可能です。現地での需要に迅速に対応し、現地市場に適した新製品の開発や販売戦略の実行がしやすくなります。

デメリット

1　設立および運営コストが高い
子会社を設立するには、現地で法人を設立するための手続きや、法的費用、会計士や弁護士のサポートなど、初期費用がかかります。加えて、現地での運営にも相応の管理コストが必要です。特に、現地の法制度や税制に精通した人材が必要となるためコストが嵩むことがデメリットであるといえます。

2　管理の複雑化
海外子会社を設立することで、親会社と子会社の間での管理が複雑になります。子会社が独立した意思決定を行う一方で、親会社のガバナンスや管理体制の維持が必要であり、経営管理が煩雑化するリスクがあります。また現地と日本の会計基準や税制が異なるため、これに対応するための知識やスキルも求められるでしょう。

3　現地法の影響を受ける
海外子会社は設立国の法律に完全に従う必要があり、その国の規制や法改正がダイレクトに事業に影響を及ぼす可能性があります。特に、不安定な法制度や税制が頻繁に変更される国では、事業運営が不安定になるリスクがあります。

海外支店設立のメリットとデメリット

一方の海外支店は、本社の一部として機能するため、設立や運営が比較的簡単です。ただし、支店には独立性がないため、法律上や税務上で不利な面もあります。

メリット

1　設立コストが低い
海外支店は、新たに法人を設立する必要がなく、既存の日本法人の一部として活動します。そのため、設立にかかる費用が海外子会社よりも大幅に低く抑えられます。また、運営コストも一般的に子会社より低く、現地での会計や税務処理も簡素化される場合があります。

2　管理がシンプルになる
海外支店は本社の一部であるため、管理体制は本社の方針に従って一貫して運営されます。これにより、ガバナンスの維持や管理業務が比較的シンプルで済みます。意思決定も本社が直接行うため、管理の複雑さが少なく、親会社の統制下で事業が進行します。

3　資金移動が容易になる
海外支店と親会社の間での資金移動は比較的容易です。子会社の場合、利益配当などの形式で資金を移転する際に手続きや税金がかかる場合がありますが、支店であればそうした煩雑な手続きが少なく、よりスムーズに資金を動かせます。

デメリット

1 本社へのリスクが直結する
海外支店は本社の一部として運営されるため、現地で何らかのトラブルや法的問題が発生した場合、そのリスクが親会社に直接影響を与える可能性があります。例えば、支店が訴訟に巻き込まれた場合、その結果として親会社が責任を負うことがあります。

2 現地での信用力や信頼性の低さ
海外支店は独立した法人ではないため、現地での信頼性や信用力が子会社に比べて低くなることがあります。特に、現地の取引先や顧客から見た場合、現地法人の方が信頼性が高いと見なされることが多く、取引条件や契約交渉において不利になる場合があります。

3 税務上における不利
海外支店の利益は日本の親会社の所得に合算され、日本の法人税の対象となります。これにより、現地での税率が日本より低くても、日本の高い税率が適用される場合があり、税務上

海外子会社と海外支店の税金のかかり方

次に、税金のかかり方について詳しくみていきましょう。海外子会社と海外支店では、税務上の扱いが大きく異なります。

・日本の法人税制度
日本では、企業が国内外で得たすべての所得に対して課税する「全世界所得課税方式」が採用されています。
つまり、日本の企業が海外で得た利益も日本の法人税の対象となります。ただし、二重課税を避けるために「外国税額控除制度」が設けられており、現地で支払った税金は日本の法人税から控除されます。

・海外子会社の税金のかかり方
海外子会社は、設立された国の法人として課税されます。したがって、現地の税法に基づいて法人税が課されることになります。法人税率が低い国に子会社を設立することで、税金の負担を軽減できる可能性があります。

・海外支店の税金のかかり方
海外支店の場合、その利益は日本の本社の所得として扱われ、日本の法人税の対象となります。つまり、支店で得た利益は、現地で課税されるだけでなく、日本でも法人税が課される可能性があります。
ただし、海外支店の利益についても「外国税額控除制度」が適用されるため、現地で支払った税金は日本の法人税から控除されます。この仕組みにより、二重課税のリスクは軽減されますが、税制上の最適化は難しい場合があります。

・低税率国での税制のメリット
たとえば、シンガポールや香港などの低税率国に子会社を設立すれば、日本の法人税率（約30%）に比べて大幅に低い税率が適用されるため、節税効果が期待できます。これは、多国籍企業が海外子会社を利用して税金の負担を最小限に抑えようとする理由の一つです。

・タックスヘイブン対策税制（CFC税制）の影響
日本には「タックスヘイブン対策税制（CFC税制）」があり、低税率国に設立された子会社の利益が日本の親会社に課税されることがあります。
この制度は、低税率国を利用して利益を海外に留め、税金を回避する行為を防止するために導入されており、単純に低税率国に子会社を設立すれば節税できるというわけではなく、一定の条件を満たす場合には日本で課税されることになるのです。

日本と海外での税務上のメリットとデメリット

税務上のメリット

1 低税率国での節税効果
前述のように、海外子会社を低税率国に設立することで、現地の低い法人税率を利用して税負担を軽減できる可能性があります。これにより、海外で得た利益に対する最終的な納税額が減少します。

2　外国税額控除制度の利用
海外で得た利益に対して現地で税金を支払った場合、その税額は日本の法人税から控除されるため、二重課税を避けられます。この制度を活用することで、国際的な事業展開でも税負担を最小限に抑えることが可能です。

税務上のデメリット

1 タックスヘイブン対策税制の影響
低税率国に子会社を設立しても、タックスヘイブン対策税制により、節税効果が限定される場合があります。このため、単に税率の低さを狙って子会社を設立することは、かえって日本での課税を招くリスクがあります。

2 税務管理の複雑化
複数の国で事業を展開する場合、それぞれの国の税制に対応しなければならないため、税務管理が複雑化します。特に、海外子会社を設立した場合、現地と日本の税制の違いに適切に対応するための専門知識が必要です。

まとめ

海外子会社や海外支店を設立する際には、税金のかかり方を十分に理解することが重要です。海外子会社は、現地で独立した法人として課税されるため、低税率国に設立することで節税効果が期待できます。
しかし、設立コストが高く、タックスヘイブン対策税制の適用がある場合、日本でも課税される可能性があるため、注意が必要です。一方で海外支店は本社の一部として日本の法人税の対象となるため、設立コストは抑えられるものの、現地での独立性が低く税制上のメリットが少ない場合があります。
どちらの形態を選ぶかは、事業規模や進出する国の税制を考慮し、最適な選択をすることが求められます。税制をしっかりと把握し、最も効果的な方法で海外進出を進めましょう。