ファクタリングってなに？急な資金調達にも対応可能なファクタリングについて説明します

企業の経営者にとって、永遠に解消されない悩みごとといえば資金繰りではないでしょうか。

新規事業の計画を立ててみたものの、予算不足で断念せざるをえない。

思いがけない収益減少によって従業員への給与未払いに陥りそう。

税金の滞納が続き、社会的信用度の低下が心配。

といったように、資金繰りは経営者にとって企業の発展と存続のための死活問題といっても過言ではありません。

資金調達が必要になった場合、多くの経営者の方々が金融機関からの融資やビジネスローンの利用などを考えるかと思います。ただこれらの資金調達方法は、手続きや審査に意外と時間が必要となります。いざ申し込んでも入金までの時間がかかることも多く、急な資金需要の解決には適さないこともあります。

「とにかくすぐに資金を調達したい！」と思い立った際に注目してほしい資金調達法。

それがファクタリングです。

ファクタリングとはどんな資金調達方法？

融資やビジネスローンは利用したことがあっても、ファクタリングという資金調達方法はあまり耳にしたことがないという経営者の方々も多くいらっしゃるかと思います。

簡単にいうと、ファクタリングとは、企業が抱える売掛金（未回収の売上げ代金）をファクタリング会社へと売却することで、売掛金の支払期日前に資金調達ができるサービスです。

銀行などで行われる手形割引と似ていますが、両者の違いは掛け売りの対象が手形であるか、現金（売掛金）であるかといった点です。

ファクタリングは、あくまで現金（売掛金）が対象です。売掛先さえしっかりしておれば、利用するにあたってのハードルはそれほど高くないといえます。

ファクタリングは「債権譲渡契約」に基づくサービス

ファクタリングの対象となる売掛金は「売掛債権」の一部です。そのためファクタリングは「債権譲渡契約」に基づくサービスとされています。「流動資産」である「売掛金（売掛債権）」をファクタリング会社に買い取ってもらい（債権譲渡契約）、期日前に現金化を可能とするサービスがファクタリングです。企業内部の資産を活用することから、ファクタリングによる資金調達は「内部資金調達」とされています。

これに対し、金融機関からの融資といった「金銭消費貸借契約」に基づく資金調達手段は、「外部資金調達」で、その名の通り「外部」から資金調達を行う方法です。「外部資金調達」には、「融資」の他にも「出資」「株式発行」「社債発行」「クラウドファンディング」などがあります。

ファクタリングには2社間ファクタリングと３社間ファクタリングがある

ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。

2社間ファクタリング

「利用者（自社）」と「ファクタリング会社」の「2社間」のみでファクタリング取引を行うのが「2社間ファクタリング」です。一般的にファクタリングといえばこの「2社間ファクタリング」を指しています。

「2社間ファクタリング」では、取引先（売掛先）に対する通知や承諾が必要ありません。取引先（売掛先）の債権譲渡を知られることなく、手続きをスムーズに進めることができ、資金化までの日数や時間も短縮できます。ただし3社間ファクタリングに比較すると手数料が高めに設定されています。

2社間ファクタリングの流れ

1. 「利用者（自社）」が「取引先（売掛先）」に商品・サービスを掛けで提供する
2. 「利用者（自社）」の請求に基づき売掛金が発生する
3. 「利用者（自社）」は「ファクタリング会社」に売掛金の売却（債権譲渡）を行う
4. 「ファクタリング会社」は「利用者（自社）」に売掛金代金から手数料を差し引いた金額を支払う
5. 売掛期日に「取引先（売掛先）」が「利用者（自社）」に売掛金を払う
6. 「利用者（自社）」が「ファクタリング会社」に売掛金を払う

3社間ファクタリング

「利用者（自社）」と「ファクタリング会社」だけでなく「取引先（売掛先）」も含めた3社でファクタリング取引を行うのが「3社間ファクタリング」です。

3社間ファクタリングでは「取引先（売掛先）」に対して「この売掛金はファクタリング会社〇〇に支払って下さい」という同意を得る必要があります。この同意は債権譲渡通知や債権譲渡同意書という形で書面にて通知されます。

取引先（売掛先）に対して売掛債権譲渡の通知・同意が必要ということは、売掛債権を売却した事実が取引先（売掛先）に知られてしまうことになります。その事実は取引先との取引関係に悪影響を与えることがあります。「売掛債権を売却する」＝「経営が厳しい」ととらえられ、以後の取引縮小や取引解消を招く可能性があるのです。

2社間ファクタリングに比較すると手数料が低めに設定されていますが、3社間ファクタリングにはこのような決定的なデメリットがありますので、慎重に利用する必要があります。

3社間ファクタリングの流れ

1. 「利用者（自社）」が「取引先（売掛先）」に商品・サービスを掛けで提供する
2. 「利用者（自社）」の請求に基づき売掛が発生する
3. 「利用者（自社）」は「ファクタリング会社」に売掛金の売却（債権譲渡）を行う
4. 「利用者（自社）」は「取引先（売掛先）」に債権譲渡通知を行う
5. 「ファクタリング会社」は「利用者（自社）」に売掛金代金から手数料を差し引いた金額を支払う
6. 売掛期日に「取引先（売掛先）」が「ファクタリング会社」に売掛金を払う

ファクタリングを利用する5つのメリット

1. 手続きが簡単で、入金までのサイクルが短い
   
   ファクタリングの最大のメリットといえば、やはりスピーディーな対応と入金までのサイクルです。
   
   金融機関での融資やビジネスローンを利用する場合、煩わしい申込み方法や審査結果の通知、その後の入金までの必要時間といったように、いくつかの段階を経る必要があります。そのためサービス内容によっては意外と時間を取られることがあり、、早急な資金調達には不向きです。
   

   ファクタリングはこれらのデメリットをカバーできるといっていいほど、簡単な審査と手続きで利用が可能な資金調達法といえます。

   審査にかかる時間は銀行などに比べて圧倒的に短くなっています。多くのファクタリング会社が最短で即日、もしくは3営業日から長くても1週間ほどで審査結果を通知し、入金に応じるといったスピーディーかつ柔軟な対応を行っています。

2. 赤字決算や税金滞納企業でも利用できる
   
   ファクタリングを利用するにあたって審査の対象となるのは、申込みを行った企業（自社）ではなく、その企業の売掛金を保有する取引先です。
   
   ですので、融資の審査で重要視されるような赤字決済や税金の滞納といった自社の経営状況の心配はほとんど必要ありません。売掛先さえしっかりしておればファクタリングの審査に合格できる可能性はかなり高くなります。
   

3. 担保や保証人が不要
   
   簡単な審査基準と現金化の速効性が目立つファクタリングですが、メリットはそれだけではありません。

   ファクタリングは、売掛金の売買による資金調達ですので、担保や保証人を立てる必要はありません

   担保や保証人を準備できないために、融資を受けることができず、泣く泣くビジネスチャンスを失うこともありません。

4. 借金ではなく、返済義務がない
   
   ファクタリングは、いわゆる「借金」には当たりません。そのため事業性融資やビジネスローンを受けた場合に低下する、銀行の信用度も気にすることなく利用が可能です。

   また、ファクタリングには、基本的に「返済義務」は生じません。

   ファクタリングは原則「償還請求権なし（ノンリコース）」の取引です。

   「償還請求権」とは、売掛先から売掛金が支払われず、ファクタリング会社へ支払いがなされなかった場合、ファクタリング会社が利用者に弁済を請求できる権利のことです。

   ファクタリングは基本的に償還請求権がないのですから、例え取引先が倒産した場合でも、自社がファクタリング会社へ売掛金を支払う必要は生じることはなく、その損失はすべてファクタリング会社が負うことになります。

   そのため、償還請求権のない（ノンリコース）ファクタリングを利用することで、取引先企業の未払いや倒産による不良債権化のリスクを防ぐこともできます。

5. キャッシュフロー改善に役立つ
   
   ファクタリングの利用は、キャッシュフローの改善にも役立ちます。

   取引先の企業によっては、売掛金の支払いにバラツキが生じる場合もあることでしょう。

   1ヶ月後に回収できるのであればまだしも、入金が3ヶ月後、4ヶ月後となってしまえば、企業の運転資金に影響を与えかねません。

   ファクタリングは、このような売上げから入金までの隙間を埋めて、潤沢な資金繰りへと調整する手段としても利用することができます。

ファクタリング利用で注意すべき3つのデメリット

上記のとおり、ファクリングには多くのメリットがありますが、デメリットがあることも覚えておきましょう。

1. 必ず手数料が発生する
   
   当然ですが、フ ァクタリング会社は無料で売掛金を買い取って現金化してくれるわけではなく、利用するにあたっては必ず手数料が発生します。
   
   具体的な金額はファクタリング会社によって異なりますが、2社間ファクタリングでは売掛金の「10％～25％」が相場といわれています。一桁台の手数料提示を宣伝しているファクタリングサービスも多くなっていますが、すべての申込で一桁台の手数料が適用されるわけではありません。
   
   売掛先企業の信頼性が低い場合や、売掛金額が低いといった場合には手数料がアップし、逆の場合は低くなるケースがほとんどです。
   
   最近では、ファクタリングを謳って法外な手数料を要求する悪質な会社も増えていますので、契約前には必ず手数料の確認を行ってください。
   
   ファクタリングはとても便利な資金調達方法です。
   
   しかし、その便利さに慣れてしまって何度も利用すると、その都度手数料が必要になります。言わずもがな、手数料は費用になりますので、ファクタリングが収益を下げるリスクを伴っていることを忘れないでください。
2. 3社間ファクタリングでは売掛先の同意が必要になる
   
   前述の通り、3社間ファクタリングでは売掛先の同意が必要になるだけでなく、その同意は債権譲渡通知や債権譲渡同意書という形で書面にて通知されます。当然、売掛債権を売却した事実は売掛先に知られてしまうことになり、売掛先と取引関係に悪影響を与えることがあります。

   「経営がうまくいっていないのだろうか」
   「当方の売掛金を他社に売却するなんて、信用できない」

   このように思われることで、以後の取引縮小や取引解消を招く可能性もあるでしょう。

3. 債権譲渡登記が必要になる場合がある
   
   ファクタリングを利用する際は、債権譲渡登記が必要な場合があります。「債権譲渡登記」とは、売掛に対する権利がファクタリング会社に移動した事実を申し出て、登記簿に記録する行為です。債権譲渡登記を行うことによって債権を譲り受けた側である譲受人（ファクタリング会社）は、債権譲渡における第三者対抗要件を簡易に備えることが可能になります。

   第三者対抗要件とは、債権譲渡の事実を債務者以外の第三者に主張するために備える法律要件のことです。第三者対抗要件を満たすために、特に2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を求めるファクタリングもあります。

   債権譲渡登記には、数万円の登記費用がかかります。また登記情報を調べることで、売掛金の所有権が移動した事実を誰でも知ることができます。取引先にこの事実が知られると、前述の通り、やはり不信感を抱かせることになるでしょう。

   最近では債権譲渡登記不要としているファクタリングサービスも増えています。ただ売掛内容など審査内容によっては、債権譲渡登記を求められるがあることも覚えておいて下さい。

【まとめ】ファクタリングのメリットとデメリットをよく比較して利用検討を行おう

日本ではまだまだ、認知度の低いファクタリングですが、アメリカでは100年以上前から実施されている一般的な資金調達方法として多くの経営者が利用しています。

最近になってようやく日本でも、新たな資金調達手段として注目を集めるようになっている感じもありますが、やはりその認知度は、銀行融資などの外部調達手段に比べてまだまだです。また急速に拡大してきた分野である分、規制の整備などが進んでおらず、悪徳業者の付け込みやすい分野であるともいえます。

さらに前述の通り、ファクタリングにはメリットだけでなく、決定的なデメリットもあります、

資金繰り改善へ向けて、メリットとデメリットをよく把握し理解したうえで、ファクタリングを上手に活用してください。