オンラインファクタリングとは申込みから入金までWebで完結するサービス

オンラインファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却して資金化する取引を、申込みから書類提出、契約、入金までWeb上で進められるサービスです。

取引の中身は対面型のファクタリングと同じ売掛債権の売買で、違うのは手続きの方法です。

対面型では事務所への来店や担当者との面談、書類の郵送を求められることが多く、契約までに移動や待ち時間がかかります。
オンライン型はこれらの手続きを画面上で済ませるため、事業所の所在地に左右されにくいサービスです。

ただし、どの手続きまでWebで完結するかは会社によって異なります。

売掛金を支払期日より前に現金化できる資金調達の方法

ファクタリングは、事業者が持つ売掛金をファクタリング会社に売り、支払期日を待たずに現金を受け取る資金調達の方法です。

売掛金とは、商品やサービスを納めたものの、まだ代金を受け取っていない請求額を指します。
請求書を出してから入金まで数十日から数か月空く取引もあり、その間に仕入れ代金や人件費の支払いが先に来ると、売上はあるのに手元の現金が足りなくなります。

ファクタリングでは、この売掛金を額面から手数料を差し引いた金額で買い取ってもらいます。
対象になるのは、取引先に請求済みで、金額と支払期日が決まっている売掛債権が中心です。請求書や取引先との契約書が、債権の存在を示す資料になります。

受け取るお金は債権の売却代金なので、銀行融資のように借りたお金を返していく取引とは資金の性質が異なります。

来店や面談が不要な点が従来の対面型との違い

オンライン型と対面型の違いは、手続きを行う場所と方法にあります。

対面型では、ファクタリング会社の事務所に出向いて担当者と面談し、請求書や通帳の原本を見せたうえで契約書に署名する流れが一般的です。
オンライン型では、申込みはWebフォーム、書類は画像やPDFのアップロード、契約は電子契約で行い、来店せずに手続きを進めます。

面談の扱いも会社によって分かれます。電話やビデオ通話で事業内容を確認する会社もあれば、面談そのものを行わない会社もあります。

一方で、オンライン対応をうたっていても、契約時だけ面談を求める会社や、一部の書類で原本の郵送を求める会社もあります。
申込み前に公式サイトの手続き案内を見て、面談と郵送の有無を確認しておけば、想定していなかった来店や郵送を避けられます。

オンラインファクタリングの仕組みと2つの契約形態

オンラインファクタリングの仕組みは、売掛債権を買取会社へ譲渡し、その代金として資金を受け取る債権の売買です。
お金を借りる取引ではないため、受け取った資金を借入金として利息を付けて返済する手続きはありません。

契約形態は、利用者と買取会社の2者で契約する2社間取引と、売掛先も加わる3社間取引に分かれます。

2つの形態を分けるのは、売掛先が債権の譲渡を知っているかどうかと、支払期日に売掛金を誰が回収するかです。
この違いが、取引先への知られ方や精算の手間、入金までの日数に影響します。

借入ではなく売掛債権を売却して資金を用意する

ファクタリングで受け取る資金は、売掛債権を売った代金です。
銀行融資やビジネスローンのように元本と利息を返済していく借入とは、取引の性質が異なります。

債権を譲渡すると、売掛金を受け取る権利は買取会社に移ります。
売掛先が倒産するなどして代金が支払われなかった場合も、その損失は買取会社が負い、利用者に支払い義務は戻らないのが原則です。売却した債権が回収できなくても売り手が返済義務を負わないこの条件を、ノンリコースと呼びます。

一方、名称がファクタリングでも、実態が貸付けにあたる契約も存在します。
金融庁は、ファクタリングが貸金業に該当するかについて、契約書にノンリコースの規定があるかといった形式だけでなく、経済的な実態に照らして判断するとしています。

契約書の文言だけで問題のない取引だと判断せず、回収できなかった場合の扱いを契約前に確認してください。

2社間取引は利用者と買取会社だけで契約する

2社間取引は、利用者と買取会社の2者だけで債権譲渡の契約を結ぶ方式です。
売掛先は契約の当事者にならず、契約の時点で売掛先へ通知したり承諾を求めたりしないのが一般的です。

民法では、債権の譲渡を売掛先に主張するには、譲渡人から売掛先への通知か売掛先の承諾が必要です。
売掛先以外の第三者に主張するには、その通知や承諾を確定日付のある証書で行う必要があります。

2社間取引では売掛先への通知を行わない代わりに、債権譲渡登記を求められることがあります。
登記をすると、売掛先以外の第三者に対しては確定日付のある証書による通知があったものとみなされます。この制度を利用できる譲渡人は法人に限られます。

契約時に売掛先へ知らせずに資金化できる一方、売掛金は従来どおり利用者の口座に振り込まれます。
そのため、利用者が回収した代金を買取会社へ渡す精算の手続きが残ります。

3社間取引は売掛先への通知や承諾を経て契約する

3社間取引は、利用者・買取会社・売掛先の3者が関わる方式です。売掛債権を買取会社へ譲渡したことを売掛先に伝え、売掛先の承諾を得たうえで取引を進めます。

売掛先が債権の譲渡を知っているため、支払期日には売掛先が買取会社へ直接代金を支払う形が一般的です。
利用者が売掛金をいったん受け取って送金する必要はなく、買取会社も利用者を経由せずに代金を回収できます。

その反面、取引先に資金調達の状況を知られます。承諾の手続きには売掛先の対応が必要になるため、売掛先が債権譲渡の手続きに慣れていない場合や、社内の承認に時間がかかる場合は、入金までの日数が延びることもあります。

オンラインで申し込める会社でも、3社間取引に対応しているかどうかは会社ごとに異なります。

2社間では売掛金の回収後に買取会社へ送金する

2社間取引では、契約して買取代金を受け取った後も取引は終わりません。支払期日に売掛先から利用者の口座へ売掛金が入金され、利用者がその金額を買取会社へ送金した時点で精算が完了します。

契約後のお金の流れは次のとおりです。

1. ・利用者が契約を結び、買取会社から買取代金を受け取る
2. ・支払期日に、売掛先が利用者の口座へ売掛金を支払う
3. ・利用者が受け取った売掛金を、契約で決めた期日までに買取会社へ送金する

利用者の口座に入金された売掛金は、すでに買取会社に譲渡した債権の代金です。手元の口座にあっても、仕入れや給与など別の支払いに使える資金ではありません。

送金が遅れたり別の用途に使ったりすると契約違反となり、契約内容によっては損害金などを請求されるおそれがあります。
支払期日と送金期日を事前に把握し、送金分の資金を分けて管理しておくと、精算の遅れを防げます。

オンラインファクタリングの申込みから入金までの流れ

オンラインファクタリングは、一般的にWebフォームでの申込み、書類のアップロード、審査、電子契約、買取代金の振込みという5つの段階で進みます。利用者が行うのは申込み内容の入力、書類の提出、契約条件の確認と署名で、審査は提出された情報をもとに買取会社が行います。

入金までの日数を左右するのは、書類が最初の提出でそろっているかと、審査中の問い合わせにすぐ答えられるかです。必要書類を申込み前にデータで用意しておけば、提出の段階での待ち時間を減らせます。

各段階にかかる時間や手順の細かな違いは、会社や申込みの状況によって異なります。

1.Webフォームから申込みを行う

最初の手続きは、買取会社の公式サイトにある申込みフォームへの入力です。入力した内容は、審査で確認する情報や書類の案内の前提になります。

主な入力項目は次のとおりです。

• ・会社名または屋号、代表者名、所在地、連絡先
• ・業種や創業時期などの事業の概要
• ・買取を希望する金額
• ・売掛先の名称、請求金額、支払期日

売掛先の情報まで入力を求める会社もあれば、連絡先だけで申込みを受け付け、詳細を後から聞き取る会社もあります。

送信後は、メールや電話で受付の連絡があり、書類の提出方法が案内されるのが一般的です。
申込みと同時に会員登録を行い、専用の画面で以降の手続きを進める会社もあります。

入力した請求金額や支払期日が請求書の記載と食い違うと、確認の連絡が入り、審査の開始が遅れます。
送信する前に、請求書を手元に置いて金額と日付を照らし合わせてください。

2.請求書や取引資料など必要書類を提出する

審査では、売掛債権が実際に存在するか、取引が続いているかを書類で確認します。求められる書類は、売掛債権を示す資料、取引実績を示す資料、本人確認書類の3種類に分かれます。

通帳や入出金明細は、売掛先から定期的に入金されているかを見る材料になります。何か月分を提出するかは、会社ごとに指定があります。

提出は、スマートフォンで撮影した画像やPDFファイルのアップロードで行うのが一般的です。
文字が読み取れない画像や、ページの一部が欠けた資料は再提出を求められます。四隅まで写っているかを確認してから送れば、差し替えの手間を省けます。

法人と個人事業主では求められる書類が異なる

法人と個人事業主では、事業の実態を確かめるための資料が異なります。

法人の場合は、会社の存在や代表者を確認するために、法務局が発行する登記事項証明書の提出を求められることがあります。決算書の提出を求める会社もあります。

個人事業主には法人登記がないため、確定申告書の控えや開業届の控えなどで事業の実態を確認するのが一般的です。

どの書類が必要か、発行から何か月以内のものに限るかといった条件は会社ごとに異なります。
申込み前に公式サイトの必要書類一覧を確認し、取り寄せに日数がかかる書類から準備を始めてください。

3.売掛先や取引内容について審査を受ける

審査では、利用者本人の信用だけでなく、売掛債権が実在するか、売掛先が支払期日に代金を払えるかが確認されます。
買取会社は売掛先からの支払いで資金を回収するため、売掛先の支払能力が回収の見込みを左右するからです。

一般的に確認される項目は次のとおりです。

• ・請求書の金額や支払期日が、契約書や取引の実態と一致しているか
• ・売掛先との取引が続いており、過去に期日どおり入金されているか
• ・売掛先の事業規模や経営状況
• ・同じ売掛債権を他社にも譲渡していないか
• ・利用者の事業の実態

審査の途中で、追加の資料提出や電話での聞き取りを求められることがあります。取引の経緯や今後の取引予定を確かめるためのもので、回答が遅れるとその分だけ審査も止まります。

審査の基準や重視する項目は会社ごとに異なり、同じ売掛債権でも結果や条件が変わることがあります。

4.買取金額と契約条件を確認して電子契約を結ぶ

審査が終わると、買取金額と契約条件が提示されます。電子契約を結ぶ前に、実際に口座へ振り込まれる金額と、契約後に利用者が負う義務を確認してください。

買取金額は、売掛金の額面から手数料を差し引いた金額が基本です。手数料のほかに、債権譲渡登記の費用や振込手数料、事務手数料などが差し引かれる場合があり、提示された料率だけでは手取り額が分かりません。最終的な振込額が書面で示されているかを見てください。

契約書では、次の条件を確認します。

• 売掛先が支払わなかった場合に、利用者が買戻しや支払いを求められる条項がないか（償還請求権の有無）
• 2社間取引の場合、回収した売掛金を送金する期日と方法
• 債権譲渡登記を行うかどうか

内容に納得できれば、電子契約サービス上で署名して契約を結びます。契約書のデータを精算が終わるまで見返せる場所に保存しておくと、送金期日や条件をすぐに確かめられます。

5.契約後に指定口座へ買取代金が振り込まれる

電子契約が完了すると、買取会社から指定した口座へ買取代金が振り込まれます。契約から振込みまでの時間は、会社の処理体制や申込みの混み具合によって異なります。

振込みのタイミングには、金融機関側の事情も関わります。平日夜間や土日祝日に即時入金されるかどうかは、受取側の金融機関がその時間帯の即時入金に対応しているかや、振込の種類によって変わります。

住信SBIネット銀行「モアタイムシステムへの対応」

即日対応をうたうサービスでも、審査の進み具合や契約が完了した時刻によっては、入金が翌営業日以降になることがあり、当日の入金が保証されているわけではありません。

入金を確認したら、振込額が契約書に記載された金額と一致しているかを照合してください。
金額が合わない場合は契約書の費用の欄と見比べ、説明のない差し引きがあれば買取会社に問い合わせてください。

オンラインファクタリングを利用するメリット

オンラインファクタリングの利点は、手続きの場所と時間の制約が小さいことです。
申込みから契約までをWeb上で行うため、事業所が買取会社から遠くても利用を検討でき、移動や書類の郵送にかかる日数を省けます。

サービスによっては、少額の売掛金や個人事業主の利用を受け付けており、小口の取引が中心の事業者でも選択肢を見つけられます。

ただし、手続きが早く進んでも、資金を受け取れる時期は審査の進み具合や書類のそろい方によって変わります。
オンライン型で軽くなるのは手続きの負担であり、手続きの方法だけで審査の結果や契約条件が決まるわけではありません。

全国どこからでも郵送なしで手続きできる

オンライン型は、全国から申込みを受け付けているサービスであれば、買取会社の所在地に関係なく申し込めます。
対面型では事務所まで足を運ぶ必要があり、近くに買取会社がない地域の事業者は、移動の時間や交通費を負担することになります。

Web上で手続きが進むオンライン型なら、地方の事業者も都市部の事業者と同じ方法で申し込めます。
複数の会社に見積もりを依頼して条件を比べる場合も、それぞれの事務所を回る必要はありません。

書類の提出も、請求書や通帳の写しを画像やPDFでアップロードする方法が中心です。郵送では、書類をそろえて発送し、相手に届くまで数日かかることがあり、その待ち時間を省けます。

ただし、契約書の原本や一部の証明書について郵送を求める会社もあります。郵送が一切不要かどうかは、申込み前に各社の手続き案内で確認してください。

資金を受け取るまでの時間を短縮しやすい

オンライン型は、書類の受け渡しと契約を画面上で済ませるため、対面や郵送が必要な場合よりも資金を受け取るまでの日数を縮められます。

短くなる時間は主に2つです。1つは書類の郵送を待つ時間で、アップロードした書類は提出した直後から買取会社が確認を始められます。もう1つは契約にかかる時間で、電子契約なら契約書を印刷して押印し、返送する作業がありません。双方が画面上で署名した時点で契約の手続きが終わります。

来店日を調整する必要もないため、担当者の空き日程を待たずに次の段階へ進めます。

ただし、短くなるのは手続きにかかる時間です。審査に必要な時間は売掛先の確認や追加資料の有無によって変わり、入金までの日数は会社や申込みの状況によって異なります。

少額の売掛金も買取の対象にするサービスがある

オンライン型の中には、請求額が小さい売掛金も買取の対象にしているサービスがあります。
単発の業務委託の報酬など、1件ごとの請求額が小さい取引が中心のフリーランスや小規模事業者でも、資金化の手段として検討できます。

最低買取額の設定は会社ごとに異なります。
下限額を低く設定している会社もあれば、一定額以上の債権に限っている会社もあるため、自社の請求額が対象になるかを公式サイトの利用条件で確認してください。

少額で利用する場合は、手数料の割合にも注意が必要です。
料率とは別に、振込手数料や事務手数料のように金額が決まっている費用がかかると、請求額が小さいほど請求額に占める負担の割合は大きくなります。
料率だけでなく、差し引かれる費用の合計と、実際に振り込まれる金額で判断してください。

開業して間もない個人事業主が利用できるサービスもある

開業して間もない個人事業主でも、売掛債権の内容によっては利用できるサービスがあります。ファクタリングの審査では、利用者の事業年数だけでなく、売掛先の支払能力や取引が実在するかが確認されるためです。

ただし、利用対象を法人に限っている会社もあるため、個人事業主が申し込めるかを最初に確認する必要があります。

開業からの期間の扱いは会社によって異なり、期間の短さだけで一律に断られるとは限りません。たとえば開業直後でも、取引先と業務委託契約を結び、請求書を発行済みであれば、その売掛債権を審査の対象にできる場合があります。

一方、取引の実績が少ない場合は、売掛先との契約書や受発注のやり取りなど、取引の実在を示す追加の資料を求められることがあります。審査の結果、利用できない場合や、手数料などの条件が変わる場合もあります。

オンラインファクタリングのデメリットと注意点

オンラインファクタリングのデメリットは、対面の手続きを省いたことで生じる制約です。
担当者と直接話す機会が少ないため取引の事情を伝えにくく、書類に不備があると確認のやり取りで入金が遅れます。

サービスによっては買取額の上限や対象となる取引に条件があり、すべての売掛債権が対象になるわけではありません。
Webでの入力や電子契約など、利用者自身が行う操作も増えます。

申込み前に、自社の債権が利用条件に合うか、手続きを自分で進められるかを確かめておけば、申込み後に断られたり手続きが止まったりする事態を減らせます。

面談がないため個別の事情を伝えにくい

オンライン完結型では、担当者と直接話す機会が少ないため、取引の背景や特殊な事情を細かく説明しにくくなります。

審査は、Webフォームの入力内容と提出書類を中心に進みます。
フォームの項目は定型で、個別の事情を書き込む欄がない場合もあります。

例として、「売掛先の支払期日が今回だけ延びた」「取引を始めて間もないが長期の契約を結んでいる」といった事情は、書類だけでは伝わりません。
説明が足りないと、追加の確認に時間がかかったり、審査で考慮されなかったりすることがあります。

個別の相談を重視する場合は、申込み前に問い合わせの手段を確認してください。
電話での相談窓口を設けている会社や、ビデオ通話での面談に対応している会社もあります。フォームに自由記入欄があれば、事情を簡潔に書き添えておく方法もあります。

書類不備や追加確認があると入金が遅れやすい

オンラインで申し込んでも、書類に不足や不備があると審査が止まり、入金までの日数が延びます。

審査が止まる原因になる不備には、次のようなものがあります。

• ・求められた期間分の通帳や入出金明細がそろっていない
• ・画像がぼやけていて、金額や日付が読み取れない
• ・請求書の金額や支払期日が、申込みフォームの入力内容と一致しない
• ・発行から一定期間内と定められた証明書が、期限を過ぎている

不備が見つかると買取会社から再提出の連絡が届き、差し替えた書類を受け取るまで審査が先に進まないことがあります。連絡に気づくのが遅れると、その分だけ入金も後ろにずれます。

申込み前に必要書類の一覧と手元の書類を見比べ、申込み後は買取会社からのメールや電話にすぐ対応できるようにしておけば、遅れを防げます。

高額な債権や一部の取引は買取対象外となることもある

オンライン型のサービスには、買取できる金額の上限や対象となる取引の条件が設けられていることがあり、すべての売掛債権を買い取ってもらえるわけではありません。

上限額は会社ごとに異なり、小口の取引を中心とするサービスでは、1回あたりの買取額に上限を設けている場合があります。
高額の売掛金を資金化したい場合は、上限額が自社の請求額に届くかを確認する必要があります。

対象となる取引にも条件があります。売掛先が個人である取引、支払期日までの期間が長すぎる債権、請求書を発行していない取引などは、対象外とする会社があります。対象の業種や、法人と個人事業主の区分を限っている会社もあります。

条件に合わない債権で申し込むと、審査に進む前に断られることがあります。上限額、対象となる売掛先、支払期日までの期間は、公式サイトの利用条件で事前に見ておいてください。

スマートフォンやパソコンでの操作に慣れが必要になる

オンライン型では、申込みから契約まで、利用者自身がスマートフォンやパソコンを操作して手続きを進めます。
対面型なら担当者が説明しながら進める作業も、自分で行うことになります。

必要になる主な操作は次のとおりです。

• ・Webフォームへの会社情報や売掛先情報の入力
• ・請求書や通帳を撮影した画像、PDFファイルの作成とアップロード
• ・電子契約サービスでの契約内容の確認と署名
• ・メールで届く連絡の確認と、求められた場合の確認コードの入力

紙の書類をPDFにするにはスキャナーやスキャン用のアプリが必要で、通帳の写しを何ページも提出する場合は手間もかかります。操作に慣れていないと、入力ミスやアップロードのやり直しで手続きが長引くこともあります。

Web上の操作に不安がある場合は、電話で操作の案内を受けられるかを確認するか、担当者と対面で手続きできる対面型を選ぶ方法もあります。