起業されたばかりの会社の場合、その多くが日本政策金融公庫や銀行での資金調達をお考えになるかと思いますが、実際に融資がおりるまでは思いの外時間がかかるものです。しかし、それらの融資を待ちきれずにノンバンク等を利用してしまうと、ＪＤＢやＣＩＣといった信用情報機関に借入情報が登録され、日本政策金融公庫や銀行から融資を断られるリスクが発生します。
また、ファクタリング業者を利用する際も、第三者対抗要件である債権譲渡登記をされてしまうと、金融機関からの借り入れに支障をきたす恐れがあります。上記案件では、お客様に上記のようなリスクをお伝えした上で、債権譲渡登記を入れずに契約して頂きたいというお客様からのご要望に応え、実行に至りました。
第三者対抗要件とは、他の債権者に対抗するための要件です。他の債権者に対し、売買した売掛債権の保全をするものが債権譲渡登記です。ファクタリングでは、【３社間ファクタリング≪債権譲渡登記を入れる２社間ファクタリング≪債権譲渡登記を留保した２社間ファクタリング】の順に、ファクタリング業者側のリスクに比例して手数料も高くなります。
ですので、上記事案のような単発でのファクタリング利用以外では、債権譲渡登記なしでのファクタリングは手数料の負担が大きくなるためお勧めは出来ません。

上記事案において資金繰りが必要となった要因は、新規取引先倒産による売掛金の未払いです。このような事故を防ぐためには、新規取引先の与信調査を徹底する以外ありません。
一般的な与信調査として、帝国データや商工リサーチが挙げられますが、こちらはあくまで登録企業の自己申告を元にしたデータが基準となるため、参考程度にしかなりません。弊社では、ファクタリングを通じて得られた、数多くの企業情報を蓄積しております。
このデータを与信調査に活用することで、より的確に「取引しても安全な企業なのか？」を判断できるのです。

この与信調査サービスを利用頂いている弊社のお客様より、様々な声が届いています。

前職でのコネクションだけをアテにして起業すれば、大変なしっぺ返しを食らうことも少なくありません。前の職場と競合しない取引先を開拓するか、前の職場の経営者としっかりと話をつけて取引先にアプローチするなど、筋道を通すことが大切です。
上記事案のお客様は、弊社の企業間マッチングにより、広告業界最大手のＤ社の仕事を孫請けとして毎月受けられるようになりました。弊社は、「ファクタリングをしてまで資金調達する必要はないが、取引先を増やしたい」、「キャッシュフローを現状よりも大幅に改善したい」などの相談内容につきましても、至誠を尽くして対応いたします。
収益率上昇に繋がるコンサルティングは弊社の得意分野ですので、今後も今まで以上に注力し皆様のお役に立てるよう努力してまいります。