健全なファクタリング
サービスを
行う為の取り組み
弊社は中小企業経営者様の事業資金ニーズにお応えする為、『2社間ファクタリング』というサービスを考案し10年間に渡り、中小零細企業の経営者様を支えて参りました。しかし、昨今ファクタリング業界を取り巻く環境化の中で『2社間ファクタリング』の最大の弱点でもある『債権譲渡通知の留保』を逆手に取った詐害行為を平気で行う事業主が多々見受けられます。実際には無い売掛金を、請求書を偽造し、あたかもあるように見せたり、通帳を巧妙に偽造したり、詐害行為協力者と連携し、無い売掛債権をあたかもあるように見せたり、というような事件が近年多くなっております。
『2社間ファクタリング』とは、売掛債権流動化を良しとしない悪しき風習が我が国にはまだまだ根強く消えない為、担保も保証人も無く融資が受けられず、資金調達に苦しむ中小零細企業を救済する事を目的とした事業資金調達方法であり、それを行う事で中小零細企業経営者は売掛先に対し信頼関係を悪化させる事なく、事業活動に専念してもらえるよう考えた結果、考え出された仕組みであり、決して詐欺行為をしてもらう為の『2社間ファクタリング』ではないのです。
日本において詐害行為は
刑法に違反する
重大な犯罪行為です。
詐欺罪は刑法第246条に該当し、犯罪をおこなったものは10年以下の懲役に処され、犯罪によって得たものは没収（19条）または追徴（20条）される。組織的に行った場合は組織的犯罪処罰法により1年以上の有期懲役と罪が重くなる(同法3条第1項第13号)。
どんな理由があるにせよ、売掛金があるかの如く請求書や通帳を偽造して良い訳がありません。実体の無い売掛金に対しての請求書を偽造している時間があるのであれば、汗水垂らして真面目に働き、売掛金を作るべきではないのでしょうか？
このままファクタリング詐欺行為が
横行していけば
- 近年の中小零細企業を支えてきたファクタリング業界活性化の妨げ
- 詐欺によるデフォルトが増え続ければファクタリング業界全体のファクタリング手数料が上がってしまうのではないかという懸念
- これからファクタリングを検討している善良な中小零細企業経営者が今までのようにスムーズにファクタリングを利用出来なくなってしまう恐れ
以上のような懸念材料にも繋がりかねない由々しき事態と考えております。
弊社の企業理念の中のミッションの1つでもある≪ファクタリング業界の健全化≫を目指していく上で、排除していかなければならない問題であります。
弊社では以上の理由により、健全なファクタリング業界の秩序を乱す反社会勢力及び詐欺師に対し、徹底した撲滅活動を展開する為、株式会社トップ・マネジメント顧問として元警察官僚でもある小野次郎先生をお迎え致しました。
ファクタリングをするにあたり、詐欺行為を行った者を司法当局と連動し徹底的に排除していく事をここに宣言致します。
尚、ファクタリング同業者様の中で、弊社と同じ志を持たれファクタリング業界の健全化に賛同頂ける事業者様がおりましたら、ファクタリング利用者の明確な詐欺行為が発覚した場合、弊社法務部までご連絡頂けますようお願い申し上げます。
ファクタリング利用者、及びファクタリング事業者双方の利益を守り続けていく事こそがファクタリング業界の健全化へ繋がっていくものと考えております。
何卒宜しくお願い申し上げます。
株式会社トップ・マネジメント
代表取締役 大野兼司
顧問紹介
トップ・マネジメント顧問
顧問 小野 次郎
おの じろう
経歴
| 1976年 | 東京大学法学部卒業・警察庁入庁 |
|---|---|
| 1991年 | 北海道警察本部総務部長 |
| 1993年 | 警察庁銃器対策室長 |
| 1994年 | 警察庁銃器対策課長 |
| 1995年 | 警察庁国際第二課長 |
| 1998年 | 鹿児島県警察本部長 |
| 2000年 | 警察庁暴力団対策第一課長 |
| 2001年 | 内閣総理大臣秘書官（小泉内閣発足時～） |
| 2005年 | 郵政解散に際し、秘書官を辞任して自民党公認で第44回総選挙に出馬。 衆議院議員初当選（比例南関東ブロック） |
| 2009年 | 第45回総選挙に自民党公認で立候補 |
| 2010年 | 自民党を離党、みんなの党に加わる。 第22回参議院選挙に同党公認で立候補し当選（全国比例） |
| 2013年 | 結いの党結成にともない初代幹事長 |
| 2014年 | 結いの党と日本維新の会が合流して結成された維新の党に参加 |
| 2015年 | 維新の党総務会長（9月）、党政務調査会長（12月～） |
| 2016年 | 民進党結成にともない副代表。 |