ファクタリングとは？

急な支払いが発生した時こそ
頼りになるのがファクタリング

そのような事態が訪れても、スマートフォンを片手にメールや電話を一本いれるだけで、事業資金を素早く用意してくれるサービスがあれば便利だと思いませんか？

それを実現できるサービスこそが『ファクタリング』なのです。

ファクタリングの
メリット＆デメリット

ファクタリングのメリット

ファクタリングには上記のように様々なメリットがあります。とくに資金調達を検討されている経営者様にとって何よりのメリットは、支払い期日よりも前に売掛金の回収が出来、その資金を目先の支払いに充てられるという点です。

少し多角的に見ると、過去に銀行や信用金庫やノンバンク、またはカード会社や信販会社に対して支払いの遅延や債務不履行をやむなく実行された経緯があっても、正常な売掛債権さえ保有してさえいれば資金調達が可能になるのがファクタリングです。

たとえば、「今月の売上げだと外注費や毎月の固定費を全て支払ったら赤字…とはいえ、今は金融機関から融資や借入れを行う事も出来ない…」といったケースが生じたとしましょう。

そのようなケースであってもファクタリングを利用すれば、支払先に対して頭を下げ、リスケジュール（支払いの先延ばし）のお願いをする必要はなくなります。

また自社で保有する売掛債権をファクタリング会社へ売却し資金調達することで、『自社の信用』や『経営者としてのプライド』を守れる他、『自社の信頼度』も高められるきっかけにもなるのです。

ファクタリングは『融資』ではなく『売買』ですので、何度利用しても与信情報機関に登録されることはありません。

上手にファクタリングを利用しながら、毎月の支出を遅延なく払い続けられれば、それは後に『自社の信用力』へと形を変え、金融機関などからプラス評価を得られるきっかけにも繋がることでしょう。

上記にひとつでも当てはまる経営者様は、ファクタリングを資金調達手段に利用するメリットは大きいと言えるでしょう。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングは売掛債権の売買ですので、融資とは違い、償還請求権がありません。

したがって買取りした売掛債権が売掛先の都合で支払われなかった場合でも、譲渡人（お客様）に保証義務は発生せず、売掛債権の回収はファクタリング会社が担うことになります。

つまり、回収不能リスクまでを想定に入れた上で売掛金の買取価格を決定するため、ファクタリングの売買手数料は融資などの金利と比べると割高になってしまうのです。

ファクタリングの利用を検討する経営者様にとって、資金調達に掛かるコストは最小限に抑えたいものです。

ですので、ファクタリングが断続的な利用にならないよう、銀行融資や調達コストの低い他の資金調達先への打診、助成金や補助金の申請なども視野に入れながら、計画的な資金調達プランを立てるべきだといえるでしょう。

ファクタリングだけでなく融資や出資においても、メリットがあれば必ずデメリットがあります。

資金調達手段としてファクタリングを検討する場合は、利用するファクタリング会社の選び方がとても重要となります。

想定外のトラブルやリスクを回避するためにも、ファクタリングのメリットだけでなく、デメリットも包み隠さず明示するファクタリング会社を選択することが望ましいでしょう。

2種類のファクタリングが
区別された経緯

ファクタリングの
法的根拠

ファクタリングという資金調達手段に違法性を感じて、利用を躊躇される事業主様が多々おられますが、結論から申すとファクタリングに違法性はまったくありません。
その法的根拠となるのが民法にある2つの条文です。3社間ファクタリングと2社間ファクタリングそれぞれの法的根拠をご紹介します。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングで適用されるのは、民法第466条「債権の譲渡性」です。
民法第466条「債権の譲渡性」では、「債権譲渡が有効」であると規定されています。つまり、売掛先から売掛債権譲渡の承諾を得られれば、利用者様とファクタリング会社とのファクタリング契約は違法ではないことが示されています。

2社間ファクタリング

一方の2社間ファクタリングでは民法第555条「売買契約」が適用されます。
民法第555条「売買契約」は、基本的に物やサービスの売買契約に適用される法律ですが、これは売掛債権の売買によって金銭を受け取る契約にも当てはまるため違法性はありません。
最近では、2社間ファクタリングを新手の融資やヤミ金に当たると指摘されるケースが増えていますが、あくまで民法第555条に則った「債権の売買」という契約であるため、違法行為に該当することは決してありません。