自己資金ゼロで利用可！
日本政策金融公庫のスタートアップ向け
無担保・無保証人融資が限度額2.4倍に

日本を世界有数のスタートアップ集積地にする目標を掲げ、政府は起業家や若い企業へ向けた様々な支援策を実施しています。
その一環として日本政策金融公庫が実施するスタートアップ向けの融資の一部が、2024年4月から限度額を2.4倍になるなど拡充されました。
また、今回の拡充によって同制度の利便性が向上したことにより、これから事業を開始する人や起業して間もない人は、より柔軟かつ高額の資金調達が可能になります。
では、旧制度と比較しながら刷新された内容について確認していきましょう。

「新創業融資制度」から「新規開業資金」へ

これまで、日本政策金融公庫が実施してきたスタートアップ向け無担保・無保証人融資である「新創業融資制度」。新たに事業を開始する、もしくは事業を開始して税務申告を2期終えていない人を対象とした制度であり、3,000万円を限度（うち運転資金は1,500万円）に資金を貸し出してきました。
一方、新制度となる「新規開業資金」は、無担保・無保証人という条件はもとより、利用対象もそのままに融資限度額を7,200万円（うち運転資金は4,800万円）にまで拡大。旧制度と比べると2.4倍の資金を借入れできるようになっています。
また、旧制度で設定されていた「創業時において創業資金総額の10分の1の自己資金があること」という自己資金要件が撤廃されたことにより、自己資金がゼロ円でも利用可能になりました。
そのほか、返済期間も変更されています。旧制度では運転資金の返済については、原則として7年以内でしたが、新制度では10年以内に。3年間の延長により、これまでよりも余裕をもった返済計画を立てられるのではないでしょうか。
さらに、元金の返済を猶予したうえで利息のみの支払いが可能な機関である「据置期間」は最大2年以内から5年以内に延長されました。
なお、中小企業向けのスタートアップ支援資金についても、融資限度額を14.4億円から20
億円に増額する拡充がはかられており、これまで以上の資金の借入が可能になっています。

以下、「新創業融資」と「新規開業資金」のまとめです。

新創業融資制度（旧制度）

融資限度額	3,000万円（うち運転資金は1,500万円）
自己資金要件	創業時において創業資金総額の10分の1の自己資金があること
返済期間(設備資金)	20年以内
返済期間(運転資金)	7年以内（うち据置期間2年以内）

↓

新規開業資金（新制度）

融資限度額	7,200万円（うち運転資金は4,800万円）
自己資金要件	自己資金０円から利用可能
返済期間(設備資金)	20年以内
返済期間(運転資金)	10年以内（うち据置期間5年以内）

 

起業をより身近にさせる改善点

今回の制度刷新によって、最大の注目点はやはり自己資金要件の撤廃でしょう。旧制度では、「創業時において創業資金総額の10分の1の自己資金があること」という要件が設定されていたため、創業資金総額が1,000万であるならば、自己資金から100万円を捻出しなければなりませんでした。
この要件は、「資金を調達してすぐにでも起業したい」と希望する人、とりわけ若い人にとっては高いハードルになっていたこともあり、自己資金の捻出が不可能だと判断したことで起業を断念、もしくは高金利での融資を受けたために、後々に後悔するというケースを多数発生させていたと考えられます。
今回の自己資金要件の撤廃は、そうしたケースの回避につながる改善点であり、起業をより身近にさせ、事業の継続を強力にバックアップする制度刷新であるといえるでしょう。

スタートアップをサポートする拠点を全国4都市に設置

日本政策金融公庫は、スタートアップに対する支援拠点として東京都、名古屋市、大阪市、福岡市の4都市に設置することもあわせて発表しています。
主な対象となるのは、シード・アーリーステージのスタートアップ。シードステージとは、創業準備期にあるスタートップであり、事業としては研究開発や試作品をリリースする段階。一方のアーリーステージは、事業立ち上げ期で実際に製品やサービスのリリースを開始した段階を指します。
具体的には、民間の金融機関やベンチャーキャピタルなどの連携したうえで、融資相談をはじめとする支援をおこなっていくとのこと。
資金調達や資金繰り面で不安定になりがちとなるシード・アーリーステージのスタートアップにとっては、強い味方となるのではないでしょうか。

まとめ

今回は2024年4月に実施が開始された、日本政策金融公庫の新たなスタートアップ向け無担保・無保証人融資「新規開業資金」について解説しました。
従来の「新創業融資」と比較すると、融資限度額の増額や自己資金要件の撤廃、運転資金の返済期間延長と据置期間の延長など、利便性と柔軟性が向上されたことがわかります。
これを機に、スタートアップに挑戦する起業家の増加や経済の活性化につながることを期待せずにはいられません。