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どうして審査に通らない?ファクタリングの審査がNGになる主な理由
“借りない”資金調達法として、徐々に認知度を高めているファクタリング。
自社の経営状態と経営者としての資質を厳正に審査される金融機関の融資審査に比べれば、圧倒的に柔軟な審査で済む上、即日の現金化にも応じてくれる可能性が高いことも人気の秘密です。
しかし、いくら柔軟に審査が行われるとはいえ、ファクタリングも金銭にかかわるシビアなサービスであることに変わりはありません。
また、基本的にファクタリングの審査の対象となるのは売掛金を保有する取引先の企業ですが、自社の信用度も審査対象となることを忘れないことが重要です。
さて、現在ではWebからでも簡単に申込みが可能になっているため、ファクタリングの利用を希望する企業が増え続けていますが、何度申請を行っても審査に通過できない企業が多いのも事実です。
このような企業に共通する点は、やはりファクタリングの審査を“甘くみている”ことです。
前述のとおり、たとえノンバンクのファクタリング会社であっても、扱っているサービスは金融です。
ですので、いい加減なデータの提示や不遜な態度をもって審査に臨んでも通過できないのは当然の結果であるといえます。
そこで今回は、ファクタリングの審査に通過するためには絶対におさえておきたいポイントをご紹介します。
これからファクタリングの利用を検討している、もしくはこれまで何度の審査に落ちてしまっているという経営者の方はぜひ参考にしてみてください。
実在する売掛金はあるのか
ファクタリングで資金を調達するための最低条件は「実際に売掛金が発生している」ことです。
ファクタリングは「売掛金を売却して現金化する資金調達法」です。
つまり極端な話、実際に売掛金が発生している証拠を示すことができれば、審査の通過に限りなく近づけるといえるでしょう。
その証明をするために必要になるのが最低限の書類提出です。
これに関しては、利用するファクタリング会社によって異なりますが、最も明確に売掛金の存在を証明できる書類として挙げられるのは「請求書」「契約書」「決算書」「通帳などで示す過去の入金記録」となっています。
これらすべての書類提出を求められる場合もあれば、「通帳」または「決算書」プラスその他の書類といったケースもあります。
これはどういうことかといえば、例えば何らかの理由で通帳を開示できず請求書のみの提出しかできないとなった場合、その請求書が偽装であるということを疑われる可能性が生じます。ファクタリングの審査では、取引先との過去の取引履歴も重要視されるため、これが証明できない限り請求書や契約書の信憑性が失われてしまうわけです。
新規契約のため過去の取引記録がないケースであれば、両者捺印済みの契約書により売掛金の存在を証明することができます。
ファクタリングを利用するのであれば、必ず売掛金の発生と実際の取引記録を証明できる書類を準備し、開示を求められたら素直に提出するようにしましょう。
企業相手に生じた売掛金であるか
ファクタリングによって買取りができるのは、基本的に企業が保有している売掛金のみとなります。
ですので、個人を相手にした物品の販売や不動産の売却などで生じた売掛金の買取りは対象外となることがほとんどです。
また、個人事業主を相手にした売掛金に関しても基本的にはNGとなります。
ただし、ファクタリング会社によっては、ある程度の売掛金が発生していることを条件として、審査の対象となることもありますので、問い合せ時に確認をしてみるのもよいでしょう。
取引先との間で債権の譲渡が禁じられている
取引先との間で交わされた契約条項のなかで、権利や義務の譲渡が禁じられている場合は、ファクタリング会社が取引先から売掛金を回収することができないため利用できません。
ファクタリングの利用を考えた際には、今一度契約条項を確認する必要がありますが、仮に禁止されていても取引先の承諾が証明できる書面が用意できれば審査の対象になる場合もあります。
頻繁にファクタリングを利用している
一度ファクタリングを利用すると、その利便性の高さと即効性から月商のほとんどをファクタリングで回収しようとする経営者の方がたまにいますが、これでは企業の信用度を失墜させてしまい、本当に必要なときに利用できなくなってしまう恐れがあります。
ファクタリングは“借りない資金調達”であることは確かですが、利用するにあたっては手数料が発生します。
いくら売掛金を売却して資金を調達できたとしても、毎月のように利用していれば、その分手数料が発生し、資金繰りを改善できるどころか延々と赤字経営から抜け出せない状況に陥る可能性があることを忘れてはいけません。
経営者の対応に問題あり
経理担当者のみに一任してしまい、ファクタリング会社の要望があるにもかかわらず、経営者がまったく対応に応じないケースが多々みられますが、これも審査NGにつながる要因のひとつです。
財務状況の確認だけであれば経理担当者の対応で済むかもしれませんが、資金の使い道や経営計画の確認といった点もファクタリングの審査対象となります。
ファクタリング会社としては、このような企業の重要事項に関する説明は経営者に直接うかがって、その真偽性を判断したいと考えています。
このように、ファクタリングの審査対象は「売掛先」が基本だとはいわれているものの、利用する側である自社に対する審査がまったく無いわけではありません。
確実に審査に通過するポイントとしてあげられるのは、やはり「企業と経営者の信頼性」です。
虚偽の申告や不誠実な対応は絶対に避けて、確実に審査に通過できるような準備を整えましょう。